主務大臣等は、社会資本整備重点計画（以下「重点計画」という。）の案を作成しようとするときは、あらかじめ、当該重点計画の素案及び当該素案に対する意見の提出方法、提出期限、提出先その他意見の提出に必要な事項を、インターネットの利用、印刷物の配布その他適切な方法により一般に周知するものとする。
社会資本整備重点計画法施行規則
この法令の概要
社会資本整備重点計画の策定および変更に際して、国民や都道府県の意見を反映させるための手続を定めることを目的とします。対象は国土交通大臣で、重点計画の案の公表・意見募集の方法および都道府県知事からの意見聴取の手続を定める府省令です。
第一条
（国民の意見を反映させるために必要な措置）
第二条
（都道府県の意見聴取）
主務大臣等は、重点計画の案を作成しようとするときは、あらかじめ、当該重点計画の素案を都道府県に送付するものとする。
２ 都道府県は、前項の送付があった場合において、社会資本整備重点計画法第四条第四項の規定により主務大臣等に意見を述べようとするときは、主務大臣等が指定する期日までに意見を提出するものとする。
この場合において、国土交通大臣への意見の提出は、国土交通大臣が指定する当該都道府県の区域を管轄する地方支分部局の長を経由して行うものとする。
この場合において、国土交通大臣への意見の提出は、国土交通大臣が指定する当該都道府県の区域を管轄する地方支分部局の長を経由して行うものとする。
附 則
この命令は、平成十五年四月一日から施行する。