自動車損害賠償保障法（昭和三十年法律第九十七号。以下「法」という。）第二十九条の二第一項に規定する保険会社（法第六条第一項に規定する責任保険の保険者をいう。以下同じ。）及び組合（法第六条第二項各号に掲げる組合をいう。以下同じ。）の料率団体（法第二十九条の二第一項に規定する金融庁長官の指定する損害保険料率算出団体をいう。次条見出しにおいて同じ。）に対する報告は、別紙様式により作成し、次の各号に掲げる別紙様式の区分に応じ、当該各号に定めるところにより行うものとする。
一
別紙様式第一号から第八号 月ごとに取りまとめて、当該月終了後二月以内に行う。
二
別紙様式第九号から第十二号 事業年度（四月一日から翌年三月三十一日までとする。以下同じ。）ごとに取りまとめて、当該事業年度終了後四月以内に行う。