財務大臣は、関税定率法第六条第一項若しくは第二項の規定による措置（以下「報復関税等」という。）をとること又は報復関税等を変更し、若しくは廃止すること（以下「報復関税等に係る措置」という。）が決定されたときは、速やかに、その旨及び次に掲げる事項を官報で告示しなければならない。
一
当該報復関税等に係る措置の対象となる国（その一部である地域を含む。）
二
当該報復関税等に係る措置の対象となる貨物の品名、銘柄、型式及び特徴
三
当該報復関税等に係る措置の内容（前二号に掲げるものを除く。）
四
当該報復関税等に係る措置をとる理由
五
その他参考となるべき事項