日本国有鉄道の経営する事業の運営の改善のために昭和六十一年度において緊急に講ずべき特別措置に関する法律（以下「法」という。）第四条第一項第三号の運輸省令で定める要件に該当する者は、管理又は監督の地位にある職員であつて、退職に係る慣行を考慮して日本国有鉄道総裁が運輸大臣の承認を受けて公示する地位にある者とする。
日本国有鉄道の経営する事業の運営の改善のために昭和六十一年度において緊急に講ずべき特別措置に関する法律施行規則
この法令の概要
日本国有鉄道の事業運営改善に向けた昭和61年度における緊急特別措置の実施手続を定めることを目的とします。対象は国鉄職員および関係行政機関で、退職希望職員の認定を受けることができない者の範囲、特別給付金の返還要件および施行期日に関するルールを定める府省令です。
第一条
（退職希望職員の認定を受けることができない者）
第二条
（特別給付金の返還）
法第六条第一項の規定による返還は、日本国有鉄道総裁が定めるところにより、支給を受けた特別の給付金に相当する金額を一時に、又は分割してするものとする。
附 則
この省令は、公布の日から施行する。
日本国有鉄道改革法（昭和六十一年法律第八十七号）附則第二項の規定の施行後における第二条の規定の適用については、同条中「日本国有鉄道総裁」とあるのは、「独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構の理事長」とする。
附 則
第一条
（施行期日）
この省令は、昭和六十二年四月一日から施行する。
附 則
第一条
（施行期日）
この省令は、法の施行の日（平成十年十月二十二日）から施行する。
附 則
第一条
（施行期日）
この省令は、公布の日から施行する。