政府は、米州投資公社に対し、六百二十六万合衆国ドルの範囲内において、アメリカ合衆国通貨により出資することができる。
２ 前項の規定により出資することができる金額のほか、政府は、米州投資公社に対し、予算で定める金額の範囲内において、アメリカ合衆国通貨又は本邦通貨により出資することができる。
米州投資公社への加盟に伴う措置に関する法律
この法令の概要
米州投資公社への加盟に際し、日本政府が行う出資および関連手続を定めることを目的とします。対象は政府で、米州投資公社に対する出資額の設定、国債による出資の方法、並びに寄託所の指定に関するルールを定める法律です。
第一条
（出資額）
第二条
（国債による出資等）
政府は、前条第二項の規定により米州投資公社に出資するアメリカ合衆国通貨に代えて、その全部又は一部を当該通貨をもつて表示する国債で出資することができる。
２ 前項の規定により出資するため、政府は、必要な額を限度として国債を発行することができる。
３ 国際通貨基金及び国際復興開発銀行への加盟に伴う措置に関する法律（昭和二十七年法律第百九十一号）第十条第三項から第七項まで（国債の発行条件、償還等）の規定は、前項の規定により発行する国債について準用する。
この場合において、同条第三項及び第四項中「銀行」とあるのは、「米州投資公社」と読み替えるものとする。
この場合において、同条第三項及び第四項中「銀行」とあるのは、「米州投資公社」と読み替えるものとする。
第三条
（寄託所の指定）
日本銀行は、日本銀行法（平成九年法律第八十九号）第四十三条第一項（他業の禁止）の規定にかかわらず、米州投資公社の保有する本邦通貨その他の資産の寄託所としての業務を行うものとする。
附 則
この法律は、米州投資公社を設立する協定が日本国について効力を生ずる日から施行する。
附 則
この法律は、公布の日から施行する。