社会生活基本調査規則

統計法（平成十九年法律第五十三号。以下「法」という。）第二条第四項に規定する基幹統計である社会生活基本統計を作成するための調査（以下「社会生活基本調査」という。）の実施に関しては、この省令の定めるところによる。

社会生活基本調査は、国民の社会生活の実態を明らかにするための基礎資料を得ることを目的とする。

この省令において「世帯」とは、住居（国勢調査令（昭和五十五年政令第九十八号）第二条第一項に規定する住居をいう。以下同じ。）及び生計を共にする者の集まり又は独立して住居を維持する単身者をいう。

前項の世帯と住居を共にし、独立して生計を営む単身者で、その世帯の家事又は営業のために使用されるものは、同項の世帯を構成する者とみなす。

第一項の世帯を構成しない者で次に掲げるものは、同項の世帯とみなす。

この省令において「世帯員」とは、世帯を構成する各人をいう。

この省令において「世帯主」とは、世帯を主宰する世帯員をいう。

社会生活基本調査は、直前の社会生活基本調査を行った年から五年目に当たる年（以下「実施年」という。）の十月二十日（第六条第一項第三号ヌに掲げる事項にあっては、同日を含む九日間のうち、次条の総務大臣の指定する調査区ごとに、総務大臣の定める方法により総務省統計局長が定める日）現在によって行う。

社会生活基本調査は、総務大臣の指定する国勢調査の調査区において総務大臣の定める方法により都道府県知事が選定した世帯（以下「調査世帯」という。）の世帯員について行う。

社会生活基本調査は、総務大臣の定める様式による調査票により、次に掲げる事項（一部の調査世帯の世帯員については、第三号ホからリまで並びに第四号ホ及びヌを除く。以下「調査事項」という。）を調査する。

総務大臣は、前項の様式を定めたときは告示する。

削除

社会生活基本調査の事務に従事させるため、法第十四条に規定する統計調査員として都道府県に設置されるものは、次項に規定する事務を適正に執行する能力（第三項に規定する指導員にあっては、次項及び第三項に規定する事務を適正に執行する能力）を有する者（次の各号のいずれかに該当する者を除く。）とする。

統計調査員は、都道府県知事の指揮監督を受けて、担当調査区（都道府県知事から指定された調査区をいう。以下同じ。）内にある調査世帯に係る調査票の配布及び取集、調査世帯に係る識別符号（総務大臣が調査世帯の世帯員を識別するために付した符号をいう。以下同じ。）を記載した書類の配布、関係書類の作成並びにこれらに附帯する事務を行う。

前項の規定にかかわらず、都道府県知事の指定する統計調査員（以下「指導員」という。）は、都道府県知事の指揮監督を受けて、統計調査員（指導員を除く。以下「調査員」という。）に対する指導、調査票その他関係書類の検査及びこれらに附帯する事務を行うものとする。

特別の事情により調査員が第二項の事務の一部を行うことができないときは、都道府県知事の定めるところにより、指導員が当該事務を行うものとする。

都道府県知事は、統計調査員を設置したときは、当該統計調査員の氏名その他総務大臣の定める事項を総務大臣に報告するものとする。

都道府県知事は、統計調査員に対し、その身分及び指導員又は調査員の別を示す証票を発行し、交付するものとする。

統計調査員は、その事務を行うときは、前項の証票を携帯し、必要に応じてこれを提示しなければならない。

社会生活基本調査は、次に掲げるいずれかの方法により行う。

前項の規定による調査は、実施年の十月八日から翌月九日までの間において行う。

都道府県知事は、天災その他避けることのできない事故のため、前条第二項に規定する期間により難いときは、直ちに、その旨を総務大臣に報告しなければならない。

総務大臣は、前項の規定による報告があった場合には、地域を限り、前条第一項の規定による調査を行う期間を別に定めることができる。

総務大臣は、前項の規定により期間を別に定めたときは、その旨を告示するものとする。

社会生活基本調査に当たっては、調査事項のうち、第六条第一項第一号に掲げる事項については調査世帯の世帯員が、同項第二号に掲げる事項については調査世帯の十歳未満の世帯員が、同項第三号に掲げる事項については調査世帯の十歳以上の世帯員が、同項第四号に掲げる事項については調査世帯の十五歳以上の世帯員が、同項第五号に掲げる事項については調査世帯の世帯主がそれぞれ報告しなければならない。

調査世帯の世帯主又はこれに準ずる者は、前項の規定により報告すべき者に代わって当該報告を行うことができる。

前二項の規定による報告は、次の各号に掲げる社会生活基本調査の方法の区分に応じ、当該各号に定める方法により行うものとする。

調査員及び指導員は都道府県知事に対しその定める期限までに、都道府県知事は総務大臣に対しその定める期限までに、それぞれ調査票その他関係書類を提出しなければならない。

総務大臣は、調査票（第十二条第三項第一号の規定により報告された調査事項に係る情報を含む。）の審査及び集計を行い、その結果を速やかに公表するものとする。

総務大臣は、調査票を三年間、調査票（第十二条第三項第一号の規定により報告された調査事項に係る情報を含む。）の内容（第六条第一項第三号イに掲げる事項に係る部分を除く。）が転写されている電磁的記録（電子的方式、磁気的方式その他人の知覚によっては認識することができない方式で作られた記録をいう。以下同じ。）及び結果原表又は結果原表が転写されているマイクロフィルム若しくは電磁的記録を永年保存するものとする。

この省令は、統計法の施行の日（平成二十一年四月一日）から施行する。

この省令は、公布の日から施行する。