建設労働者の雇用の改善等に関する法律（以下「法」という。）第二条第六項の厚生労働省令で定めるものは、次の各号のいずれかに該当するものであって、構成員（法第二条第六項に規定する構成員をいう。以下同じ。）の数が三十以上であり、かつ、その八割以上が建設業法（昭和二十四年法律第百号）第三条第一項の許可（以下「建設業の許可」という。）を受けている建設事業を主たる事業とする事業主であるものとする。
一
一般社団法人又は一般財団法人（以下この条において「一般社団法人等」という。）
二
中小企業等協同組合法（昭和二十四年法律第百八十一号）に基づく事業協同組合又は協同組合連合会であって、次のいずれにも該当するもの
イ
建設事業に関する事業（建設労働者の雇用の改善、能力の開発及び向上並びに福祉の増進に関するものに限る。）を行っていること。
ロ
専任の職員を置く適当な事務組織を設けていること。
ハ
当該組合又は連合会が建設業法第二十七条の三十七に規定する建設業者団体（一般社団法人等に限る。以下「建設業者団体」という。）の構成員であること又は当該組合又は連合会の構成員の三分の二以上が一の建設業者団体の構成員であること。
ニ
設立の日以後の期間が五年以上であること。
三
法人でない団体で構成員の数が三十以上であり、かつ、その八割以上が建設業の許可を受けている建設事業を主たる事業とする事業主である一般社団法人等の支部であるもの