振動規制法（以下「法」という。）第二条第一項の政令で定める施設は、別表第一に掲げる施設とする。
振動規制法施行令
この法令の概要
振動規制法の施行に関し、規制対象となる施設および建設作業の範囲並びに関連手続を定めることを目的とします。対象は工場・事業場における振動発生施設および建設現場における作業で、特定施設の種別・特定建設作業の種別・規制対象から除外される施設の範囲・報告および立入検査に関するルールを定める政令です。
第一条
（特定施設）
第二条
（特定建設作業）
法第二条第三項の政令で定める作業は、別表第二に掲げる作業とする。
ただし、当該作業がその作業を開始した日に終わるものを除く。
ただし、当該作業がその作業を開始した日に終わるものを除く。
第三条
（法第十二条第三項の政令で定める施設）
法第十二条第三項の政令で定める施設は、別表第一第一号ニに掲げる施設とする。
第四条
（報告及び検査）
市町村長は、法第十七条第一項の規定により、特定施設を設置する者に対し、特定施設の設置の状況及び使用の方法並びに振動の防止の方法について報告を求め、又はその職員に、特定工場等に立ち入り、特定施設その他振動を発生する施設及び振動を防止するための施設並びに関係帳簿書類を検査させることができる。
この場合において、法第十八条第一項に規定する特定施設を設置する者に対しては、法第十二条第一項、同条第二項（法第九条に係る部分を除く。）又は法第十八条第三項の規定による権限の行使に関し必要と認められる場合に行うものとする。
この場合において、法第十八条第一項に規定する特定施設を設置する者に対しては、法第十二条第一項、同条第二項（法第九条に係る部分を除く。）又は法第十八条第三項の規定による権限の行使に関し必要と認められる場合に行うものとする。
２ 市町村長は、法第十七条第一項の規定により、特定建設作業を伴う建設工事を施工する者に対し、特定建設作業の実施の状況及び振動の防止の方法について報告を求め、又はその職員に、特定建設作業を伴う建設工事を施工する者の建設工事の場所に立ち入り、特定建設作業に使用される機械及び振動を防止するための施設並びに関係帳簿書類を検査させることができる。
附 則
この政令は、法の施行の日（昭和五十一年十二月一日）から施行する。
附 則
この政令は、昭和六十一年四月一日から施行する。
附 則
この政令は、地方自治法の一部を改正する法律中第二編第十二章の改正規定並びに地方自治法の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整備に関する法律第一章の規定及び附則第二項の規定の施行の日（平成七年四月一日）から施行する。
附 則
この政令は、公布の日から施行する。
附 則
第一条
（施行期日）
この政令は、平成十二年四月一日から施行する。
附 則
第一条
（施行期日）
この政令は、内閣法の一部を改正する法律（平成十一年法律第八十八号）の施行の日（平成十三年一月六日）から施行する。
附 則
この政令は、平成十五年四月一日から施行する。
附 則
この政令は、平成二十四年四月一日から施行する。
附 則
この政令は、令和四年十二月一日から施行する。