労働安全衛生法（第三条第二項及び第十二条第二項を除き、以下「法」という。）第八十二条第二項の厚生労働省令で定める区分は、次のとおりとする。
一
機械
二
電気
三
化学
四
土木
五
建築
労働安全コンサルタント及び労働衛生コンサルタント規則
第一章 試験
第一節 労働安全コンサルタント試験
第一条
（試験の区分）
第二条
（受験資格）
法第八十二条第三項第三号の厚生労働省令で定める者は、次のとおりとする。
一
学校教育法（昭和二十二年法律第二十六号）による高等学校（旧中等学校令（昭和十八年勅令第三十六号）による中等学校を含む。以下同じ。）又は中等教育学校において理科系統の正規の学科を修めて卒業した者で、その後十年以上安全の実務に従事した経験を有するもの
二
技術士法（昭和五十八年法律第二十五号）第四条第一項に規定する第二次試験に合格した者（以下「技術士試験合格者」という。）
三
電気事業法（昭和三十九年法律第百七十号）第四十四条第一項第一号の第一種電気主任技術者免状の交付を受けている者（以下「第一種電気主任技術者」という。）
四
建設業法施行令（昭和三十一年政令第二百七十三号）第三十七条の規定による一級の土木施工管理技術検定に合格した者（以下「一級土木施工管理技士」という。）及び一級の建築施工管理技術検定に合格した者（以下「一級建築施工管理技士」という。）
五
建築士法（昭和二十五年法律第二百二号）第四条第二項に規定する一級建築士の免許を受けることができる者
六
法第十一条第一項の規定による安全管理者として十年以上その職務に従事した者
七
厚生労働大臣の登録を受けた者が行う安全に関する講習を修了し、かつ、十五年以上安全の実務に従事した経験を有する者
八
前各号に掲げる者のほか、厚生労働大臣が定める者
第三条
（筆記試験）
労働安全コンサルタント試験（以下この節において「試験」という。）の筆記試験は、次の表の上欄に掲げる試験の区分に応じ、それぞれ同表の下欄に掲げる科目について行なう。
２ 前項の表の下欄に掲げる科目の範囲は、次の表のとおりとする。
第四条
（筆記試験の一部免除）
法第八十二条第四項の厚生労働省令で定める資格を有する者は、次の表の上欄に掲げる者とし、その者に対して、それぞれ、同表の中欄に掲げる試験の区分に応じ、同表の下欄に掲げる科目について筆記試験を免除する。
２ 法第八十二条第四項の厚生労働省令で定める資格を有する者は、前項の表の上欄に掲げる者のほか、第二条第八号に該当する者のうち厚生労働大臣が別に定める者とし、その者に対して、厚生労働大臣が別に定めるところにより、筆記試験の一部を免除する。
第五条
（口述試験）
試験の口述試験は、筆記試験に合格した者について行なう。
２ 試験の口述試験の科目は、次の表の上欄に掲げる試験の区分に応じ、それぞれ同表の下欄に掲げるとおりとする。
３ 第三条第二項の規定は、試験の口述試験について準用する。
この場合において、同項中「前項」とあるのは、「第五条第二項」と読み替えるものとする。
この場合において、同項中「前項」とあるのは、「第五条第二項」と読み替えるものとする。
第六条
（試験の実施）
試験は、毎年一回以上行うものとする。
２ 試験の日時、場所その他試験の実施に関し必要な事項は、あらかじめ、インターネットの利用その他の適切な方法により公表する。
第七条
（受験手続）
試験を受けようとする者は、コンサルタント試験受験申請書（様式第一号）を、厚生労働大臣が法第八十三条の二のコンサルタント試験の事務を行う場合にあつてはその者の住所を管轄する都道府県労働局長を経由して厚生労働大臣に、法第八十三条の二の指定コンサルタント試験機関が当該事務を行う場合にあつては指定コンサルタント試験機関に提出しなければならない。
第八条
（合格証の交付等）
厚生労働大臣は、試験に合格した者に対し合格証（様式第二号）を交付するほか、その者の受験番号をインターネットの利用その他の適切な方法により公表する。
第九条
（合格の取消し等）
厚生労働大臣は、不正の手段によつて試験を受け、又は受けようとした者に対しては、合格の決定を取り消し、又はその試験を受けることを禁止することができる。
第二節 労働衛生コンサルタント試験
第十条
（試験の区分）
法第八十三条第二項において準用する法第八十二条第二項の厚生労働省令で定める区分は、次のとおりとする。
一
保健衛生
二
労働衛生工学
第十一条
（受験資格）
法第八十三条第二項において準用する法第八十二条第三項第三号の厚生労働省令で定める者は、次のとおりとする。
一
学校教育法による高等学校又は中等教育学校において理科系統の正規の学科を修めて卒業した者で、その後十年以上衛生の実務に従事した経験を有するもの
二
医師法（昭和二十三年法律第二百一号）第九条の医師国家試験に合格した者、同法第三十六条第一項の規定により医師免許を受けた者とみなされた者及び同法第四十一条の規定により医師免許を受けることができる者
三
歯科医師法（昭和二十三年法律第二百二号）第九条の歯科医師国家試験に合格した者、同法第三十三条第一項の規定により歯科医師免許を受けた者とみなされた者及び同法第四十二条の規定により歯科医師免許を受けることができる者
四
薬剤師
五
保健師助産師看護師法（昭和二十三年法律第二百三号）第二条の保健師として十年以上その業務に従事した者
六
技術士試験合格者
七
建築士法第四条第二項に規定する一級建築士の免許を受けることができる者
八
法第十二条第一項の規定による衛生管理者のうち、衛生工学衛生管理者免許を受けた者で、その後三年以上法第十条第一項各号の業務のうち衛生に係る技術的事項で衛生工学に関するものの管理の業務に従事した経験を有するもの
九
法第十二条第一項の規定による衛生管理者として十年以上その職務に従事した者
九の二
作業環境測定法（昭和五十年法律第二十八号）第七条の登録を受けた者（以下「作業環境測定士」という。）で、その後三年以上作業環境測定士としてその業務に従事した経験を有するもの
十
厚生労働大臣の登録を受けた者が行う衛生に関する講習を修了し、かつ、十五年以上衛生の実務に従事した経験を有する者
十一
前各号に掲げる者のほか、厚生労働大臣が定める者
第十二条
（筆記試験）
労働衛生コンサルタント試験（以下この節において「試験」という。）の筆記試験は、次の表の上欄に掲げる試験の区分に応じ、それぞれ同表の下欄に掲げる科目について行なう。
２ 前項の表の下欄に掲げる科目の範囲は、次の表のとおりとする。
第十三条
（筆記試験の一部免除）
法第八十三条第二項において準用する法第八十二条第四項の厚生労働省令で定める資格を有する者は、次の表の上欄に掲げる者とし、その者に対して、それぞれ、同表の中欄に掲げる試験の区分に応じ、同表の下欄に掲げる科目について筆記試験を免除する。
２ 法第八十三条第二項において準用する法第八十二条第四項の厚生労働省令で定める資格を有する者は、前項の表の上欄に掲げる者のほか、第十一条第十一号に該当する者のうち厚生労働大臣が別に定める者とし、その者に対して、厚生労働大臣が別に定めるところにより、筆記試験の全部又は一部を免除する。
第十四条
（口述試験）
試験の口述試験は、筆記試験に合格した者及び前条の規定により筆記試験の全部を免除された者について行なう。
２ 試験の口述試験の科目は、次の表の上欄に掲げる試験の区分に応じ、それぞれ同表の下欄に掲げるとおりとする。
３ 第十二条第二項の規定は、試験の口述試験について準用する。
この場合において、同項中「前項」とあるのは、「第十四条第二項」と読み替えるものとする。
この場合において、同項中「前項」とあるのは、「第十四条第二項」と読み替えるものとする。
第十五条
（試験の実施等）
第六条から第九条までの規定は、試験について準用する。
第二章 登録
第十六条
（登録事項）
法第八十四条第一項の厚生労働省令で定める事項は、次のとおりとする。
一
旧姓を使用した氏名又は通称の併記を希望する場合にあつては、その氏名又は通称
二
生年月日
三
合格した労働安全コンサルタント試験又は労働衛生コンサルタント試験の区分及び合格した年月日
四
事務所の名称
第十七条
（登録の申請等）
法第八十四条第一項の登録（以下「登録」という。）を受けようとする者（以下「申請者」という。）は、コンサルタント登録申請書（様式第三号）に第八条（第十五条において準用する場合を含む。）の合格証の写しを添えて、厚生労働大臣に提出しなければならない。
２ 厚生労働大臣は、申請者が労働安全コンサルタント又は労働衛生コンサルタント（以下「コンサルタント」という。）となる資格を有すると認めたときは、登録をし、かつ、当該申請者にコンサルタント登録証（様式第三号の二。以下「登録証」という。）を交付するものとする。
３ 厚生労働大臣は、申請者がコンサルタントとなる資格を有しないと認めたときは、その旨を、理由を附して、当該申請者に通知するものとする。
第十七条の二
（登録を受けることができない者）
法第八十四条第二項第一号の厚生労働省令で定める者は、精神の機能の障害によりコンサルタントの業務を適正に行うに当たつて必要な認知、判断及び意思疎通を適切に行うことができない者とする。
第十八条
（登録事項の変更）
登録を受けている者は、登録を受けている事項について変更が生じたときは、遅滞なく、登録事項変更等申請書（様式第四号）を厚生労働大臣に提出し、登録証の書換えを受けなければならない。
第十八条の二
（登録証の再交付）
登録を受けている者は、登録証を滅失し、又は損傷したときは、登録証再交付申請書（様式第四号）を厚生労働大臣に提出して、登録証の再交付を受けることができる。
２ 前項の規定により登録証の再交付の申請をした者は、失つた登録証を発見したときは、遅滞なく、これを厚生労働大臣に返納しなければならない。
第十八条の三
（手数料）
第十八条又は前条第一項の規定により登録証の書換え又は再交付を受けようとする者は、登録事項変更等申請書又は登録証再交付申請書に二千四百五十円に相当する額の収入印紙をはつて、手数料を納付しなければならない。
２ 前項の手数料は、これを納付した後においては、返還しない。
第十九条
（報告）
コンサルタント又はその法定代理人若しくは同居の親族は、当該コンサルタントが精神の機能の障害を有する者であるとの医師の診断を受けコンサルタントの業務の継続が著しく困難となつたときは、遅滞なく、その旨を、書面により、厚生労働大臣に報告しなければならない。
この場合においては、その病名、障害の程度、病因、病後の経過、治癒の見込みその他参考となる所見を記載した医師の診断書を添付しなければならない。
この場合においては、その病名、障害の程度、病因、病後の経過、治癒の見込みその他参考となる所見を記載した医師の診断書を添付しなければならない。
２ コンサルタントがその業務を廃止し、死亡し、又は法第八十四条第二項第二号若しくは第三号に該当するに至つたときは、当該コンサルタント、その相続人又は法定代理人は、遅滞なく、その旨を、書面により、厚生労働大臣に報告しなければならない。
第二十条
（登録の取消しの通知）
厚生労働大臣は、法第八十五条の規定により登録を取り消したときは、遅滞なく、その旨を、理由を付して、書面により、当該登録を取り消された者に通知するものとする。
第二十条の二
（登録証の返納）
登録を受けている者がその登録を取り消され、又は死亡したときは、その者、法定代理人又は相続人は、遅滞なく、厚生労働大臣に登録証を返納しなければならない。
第二十条の三
（指定登録機関が登録事務を行う場合における規定の適用）
法第八十五条の二第一項に規定する指定登録機関（以下「指定登録機関」という。）が同条第一項に規定する登録事務（以下「登録事務」という。）を行う場合における第十七条、第十八条、第十八条の二、第十八条の三、第十九条及び前条の規定の適用については、第十七条、第十八条、第十八条の二及び前条中「厚生労働大臣」とあるのは「指定登録機関」と、第十七条第三項中「当該申請者に通知するものとする。」とあるのは「当該申請者に通知するものとする。この場合において、指定登録機関は、遅滞なく、厚生労働大臣にその旨を報告しなければならない。」と、第十八条の三第一項中「登録事項変更等申請書又は登録証再交付申請書に二千二百円に相当する額の収入印紙をはつて」とあるのは「法第八十五条の三において読み替えて準用する法第七十五条の六第一項に規定する規程で定めるところにより」と、第十九条第二項中「厚生労働大臣」とあるのは「業務を廃止し、又は死亡したときにあつては指定登録機関に、同項第二号又は第三号に該当するに至つたときにあつては厚生労働大臣」とする。
第三章 雑則
第二十一条
（報告）
厚生労働大臣、都道府県労働局長又は労働基準監督署長は、法第百条第一項の規定により、コンサルタントに対し、必要な事項を報告させ、又は出頭を命ずるときは、次の事項を通知するものとする。
一
報告をさせ、又は出頭を命ずる理由
二
出頭を命ずる場合には、聴取しようとする事項
第二十二条
（帳簿）
コンサルタントは、次の各号に掲げる事項を記載した帳簿を備え、これを記載の日から三年間保存しなければならない。
一
依頼者の氏名（法人にあつては、その名称）及び住所
二
依頼を受けた年月日
三
実施した診断の項目
四
依頼者から受けた報酬の額
附 則
第一条
（施行期日）
この省令は、昭和四十八年四月一日から施行する。
第二条
（技術士等に関する特例）
この省令の施行の際現に技術士法第二条に規定する技術士若しくは労働災害防止団体法（昭和三十九年法律第百十八号）第十二条の安全管理士で、十年以上安全の実務に従事した経験を有するもの又は社会保険労務士法（昭和四十三年法律第八十九号）第二条第一項に規定する社会保険労務士（業として事業場の安全についての診断及び指導の事務を行なつている者に限る。）で、次の各号のいずれかに該当するものに対しては、労働大臣が指定する講習を修了した場合には、第四条の規定にかかわらず、昭和五十年三月三十一日までの間において行なわれる労働安全コンサルタント試験の筆記試験の全部を免除する。
一
学校教育法による大学（短期大学を除く。）若しくは旧大学令（大正七年勅令第三百八十八号）による大学又は旧専門学校令（明治三十六年勅令第六十一号）による専門学校において理科系統の正規の課程を修めて卒業した者で、その後十年以上安全の実務に従事した経験を有するもの
二
学校教育法による短期大学又は高等専門学校において理科系統の正規の課程を修めて卒業した者で、その後十二年以上安全の実務に従事した経験を有するもの
三
学校教育法による高等学校において理科系統の正規の学科を修めて卒業した者で、その後十五年以上安全の実務に従事した経験を有するもの
四
労働大臣が前各号に掲げる者と同等以上の能力を有すると認める者
２ 前項の規定は、労働衛生コンサルタント試験について準用する。
この場合において、同項中「安全管理士」とあるのは「衛生管理士」と、「安全の実務」とあるのは「衛生の実務」と、「事業場の安全」とあるのは「事業場の衛生」と、「第四条」とあるのは「第十三条」と読み替えるものとする。
この場合において、同項中「安全管理士」とあるのは「衛生管理士」と、「安全の実務」とあるのは「衛生の実務」と、「事業場の安全」とあるのは「事業場の衛生」と、「第四条」とあるのは「第十三条」と読み替えるものとする。
第三条
この省令の施行の際現に、次の各号に該当する者で、労働大臣が事業場の安全についての診断及び指導に関し卓越した知識及び能力を有すると認定したものに対しては、第四条の規定にかかわらず、労働安全コンサルタント試験の全部を免除する。
一
旧大学令による大学又は旧専門学校令による専門学校において理科系統の正規の課程を修めて卒業した者
二
二十年以上安全に関する指導監督的実務経験を有する者
２ 前項の認定を受けようとする者は、昭和四十八年六月三十日までの間に、同項各号に該当することを証する書面を添えて、書面により労働大臣に申請しなければならない。
３ 労働大臣は、第一項の認定をした者に対して、第八条の規定による合格証を交付する。
４ 前三項の規定は、労働衛生コンサルタント試験について準用する。
この場合において、第一項中「安全について」とあるのは「衛生について」と、「第四条」とあるのは「第十三条」と、「安全に関する」とあるのは「衛生に関する」と、第三項中「第八条」とあるのは「第十五条において準用する第八条」と読み替えるものとする。
この場合において、第一項中「安全について」とあるのは「衛生について」と、「第四条」とあるのは「第十三条」と、「安全に関する」とあるのは「衛生に関する」と、第三項中「第八条」とあるのは「第十五条において準用する第八条」と読み替えるものとする。
附 則
第一条
（施行期日）
この省令の規定は、次の各号に掲げる区分に従い、それぞれ当該各号に定める日から施行する。
一
次号及び第三号に掲げる規定以外の規定 昭和四十九年五月二十五日
附 則
第一条
（施行期日）
この省令は、法の施行の日（昭和五十年八月一日）から施行する。
附 則
この省令は、公布の日から施行する。
附 則
この省令は、昭和五十四年一月一日から施行する。
附 則
この省令は、昭和五十六年四月一日から施行する。
附 則
この省令は、昭和五十八年一月一日から施行する。
この省令の施行の日前に技術士法（昭和三十二年法律第百二十四号）第七条第一項の本試験で、工場管理を選択科目とする生産管理部門に係るものに合格した者に対する筆記試験の免除については、改正後の労働安全コンサルタント及び労働衛生コンサルタント規則第四条第一項の規定にかかわらず、なお従前の例による。
附 則
この省令は、昭和五十九年三月一日から施行する。
附 則
この省令は、昭和五十九年四月一日から施行する。
附 則
この省令は、昭和六十年四月一日から施行する。
ただし、第二条及び第三条の規定は、公布の日から施行する。
ただし、第二条及び第三条の規定は、公布の日から施行する。
附 則
この省令は、昭和六十二年四月一日から施行する。
附 則
この省令は、公布の日から施行する。
附 則
この省令は、公布の日から施行する。
附 則
この省令は、公布の日から施行する。
技術士法（昭和五十八年法律第二十五号）第四条第一項に規定する第二次試験で、技術士法施行規則の一部を改正する総理府令（昭和六十三年総理府令第五十五号）による改正前の技術士法施行規則（昭和五十九年総理府令第五号）に規定する航空機部門、電気部門又は鉱業部門に係るものに合格した者は、改正後の労働安全コンサルタント及び労働衛生コンサルタント規則第四条第一項の規定の適用については、それぞれ同法第四条第一項に規定する第二次試験で、技術士法施行規則の一部を改正する総理府令による改正後の技術士法施行規則に規定する航空・宇宙部門、電気・電子部門又は資源工学部門に係るものに合格した者とみなす。
附 則
この省令は、平成三年四月一日から施行する。
附 則
この省令は、平成六年四月一日から施行する。
附 則
この省令は、平成九年四月一日から施行する。
附 則
この省令は、平成十一年四月一日から施行する。
附 則
第一条
（施行期日）
この省令は、平成十二年四月一日から施行する。
第二条
（処分、申請等に関する経過措置）
地方分権の推進を図るための関係法律の整備等に関する法律（以下「地方分権推進整備法」という。）の施行前に改正前のそれぞれの法律若しくはこれに基づく政令の規定（これらの規定を準用する他の法律又はこれに基づく政令の規定を含む。以下同じ。）により都道府県労働基準局長若しくは都道府県知事が行つた許可等の処分その他の行為（以下「処分等の行為」という。）又は地方分権推進整備法の施行の際現に改正前のそれぞれの法律若しくはこれに基づく政令の規定により都道府県労働基準局長若しくは都道府県知事に対してされている許可等の申請その他の行為（以下「申請等の行為」という。）で、地方分権推進整備法の施行の日においてこれらの行為に係る行政事務を地方分権推進整備法による改正後のそれぞれの法律又はこれに基づく労働省令の規定（これらの規定を準用する他の法律又はこれに基づく労働省令の規定を含む。以下同じ。）により都道府県労働局長が行うこととなるものは、地方分権推進整備法の施行の日以後における改正後のそれぞれの法律又はこれに基づく労働省令の適用については、改正後のそれぞれの法律又はこれに基づく労働省令の相当規定により都道府県労働局長がした処分等の行為又は都道府県労働局長に対してされた申請等の行為とみなす。
第三条
この省令の施行前に改正前のそれぞれの省令の規定によりされた処分等の行為又はこの省令の施行の際現に改正前のそれぞれの省令の規定によりされている申請等の行為で、この省令の施行の日においてこれらの行為に係る行政事務を行うべき者が異なることとなるものは、この省令の施行の日以後における改正後のそれぞれの省令の適用については、改正後のそれぞれの省令の相当規定によりされた処分等の行為又は申請等の行為とみなす。
第四条
この省令の施行前に改正前のそれぞれの省令の規定により国又は地方公共団体の機関又は職員に対して報告、届出、提出その他の手続をしなければならない事項で、この省令の施行の日前にその手続がされていないものについては、これを改正後のそれぞれの省令の相当規定により国又は地方公共団体の相当の機関又は職員に対して報告、届出、提出をしなければならない事項についてその手続がされていないものとみなして、この省令による改正後のそれぞれの省令の規定を適用する。
附 則
この省令は、平成十二年四月一日から施行する。
この省令の施行の際現にある改正前の様式による用紙は、当分の間、これを取り繕って使用することができる。
附 則
この省令は、平成十二年四月一日から施行する。
附 則
第一条
（施行期日）
この省令は、内閣法の一部を改正する法律（平成十一年法律第八十八号）の施行の日（平成十三年一月六日）から施行する。
第六条
（様式に関する経過措置）
この省令の施行の際現に提出され又は交付されているこの省令による改正前のそれぞれの省令に定める様式による申請書等は、この省令による改正後のそれぞれの省令に定める相当様式による申請書等とみなす。
第七条
この省令の施行の際現に存するこの省令による改正前のそれぞれの省令に定める様式による申請書等の用紙は、当分の間、必要な改定をした上、使用することができる。
附 則
この省令は、保健婦助産婦看護婦法の一部を改正する法律の施行の日（平成十四年三月一日）から施行する。
附 則
第一条
（施行期日）
この省令は、平成十八年四月一日から施行する。
第十三条
（罰則の適用に関する経過措置）
施行日前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。
附 則
この省令は、公布の日から施行する。
附 則
第一条
（施行期日）
この省令は、平成二十一年三月三十一日から施行する。
第二条
（経過措置）
この省令の施行の際現に次の表の上欄に掲げる講習を行っている者又は同欄に掲げる指定を受けている者は、この省令の施行の日の翌日から起算して六月を経過する日までの間は、同表の中欄に掲げる登録を受けている者とみなす。
この場合において、同表の下欄に掲げる規定は適用しない。
この場合において、同表の下欄に掲げる規定は適用しない。
３ この省令の施行の際現に次の表の上欄に掲げる研修を行っている者、同欄に掲げる指定を受けている者又は同欄に掲げる講習を行っている者は、同表の下欄に掲げる指定を受けている者とみなす。
この場合において、登録省令第一条の二の十九第一項中「産業医研修の業務の開始前」とあるのは「平成二十一年九月三十日まで」と、登録省令第一条の二の二十第一項中「毎事業年度」とあるのは「毎事業年度（平成二十一年三月三十一日の属する事業年度を除く。）」と、「指定を受けた日の属する事業年度にあつては、その指定を受けた後」とあるのは「平成二十一年三月三十一日の属する事業年度の翌事業年度にあつては、当該事業年度開始後」と、登録省令第一条の二の三十四第一項中「産業医実習の業務の開始前」とあるのは「平成二十一年九月三十日まで」と、登録省令第一条の二の三十五第一項中「毎事業年度」とあるのは「毎事業年度（平成二十一年三月三十一日の属する事業年度を除く。）」と、「指定を受けた日の属する事業年度にあつては、その指定を受けた後」とあるのは「平成二十一年三月三十一日の属する事業年度の翌事業年度にあつては、当該事業年度開始後」と、登録省令第二十五条の二十三第一項中「筆記試験免除講習の業務の開始前」とあるのは「平成二十一年九月三十日まで」と、登録省令第二十五条の二十四第一項中「毎事業年度」とあるのは「毎事業年度（平成二十一年三月三十一日の属する事業年度を除く。）」と、「指定を受けた日の属する事業年度にあつては、その指定を受けた後」とあるのは「平成二十一年三月三十一日の属する事業年度の翌事業年度にあつては、当該事業年度開始後」と、登録省令第七十二条第一項中「労働災害防止業務従事者講習の業務の開始前」とあるのは「平成二十一年九月三十日まで」と、登録省令第七十三条第一項中「毎事業年度」とあるのは「毎事業年度（平成二十一年三月三十一日の属する事業年度を除く。）」と、「指定を受けた日の属する事業年度にあつては、その指定を受けた後」とあるのは「平成二十一年三月三十一日の属する事業年度の翌事業年度にあつては、当該事業年度開始後」と、登録省令第八十六条第一項中「就業制限業務従事者講習の業務の開始前」とあるのは「平成二十一年九月三十日まで」と、登録省令第八十七条第一項中「毎事業年度」とあるのは「毎事業年度（平成二十一年三月三十一日の属する事業年度を除く。）」と、「指定を受けた日の属する事業年度にあつては、その指定を受けた後」とあるのは「平成二十一年三月三十一日の属する事業年度の翌事業年度にあつては、当該事業年度開始後」と読み替えるものとする。
この場合において、登録省令第一条の二の十九第一項中「産業医研修の業務の開始前」とあるのは「平成二十一年九月三十日まで」と、登録省令第一条の二の二十第一項中「毎事業年度」とあるのは「毎事業年度（平成二十一年三月三十一日の属する事業年度を除く。）」と、「指定を受けた日の属する事業年度にあつては、その指定を受けた後」とあるのは「平成二十一年三月三十一日の属する事業年度の翌事業年度にあつては、当該事業年度開始後」と、登録省令第一条の二の三十四第一項中「産業医実習の業務の開始前」とあるのは「平成二十一年九月三十日まで」と、登録省令第一条の二の三十五第一項中「毎事業年度」とあるのは「毎事業年度（平成二十一年三月三十一日の属する事業年度を除く。）」と、「指定を受けた日の属する事業年度にあつては、その指定を受けた後」とあるのは「平成二十一年三月三十一日の属する事業年度の翌事業年度にあつては、当該事業年度開始後」と、登録省令第二十五条の二十三第一項中「筆記試験免除講習の業務の開始前」とあるのは「平成二十一年九月三十日まで」と、登録省令第二十五条の二十四第一項中「毎事業年度」とあるのは「毎事業年度（平成二十一年三月三十一日の属する事業年度を除く。）」と、「指定を受けた日の属する事業年度にあつては、その指定を受けた後」とあるのは「平成二十一年三月三十一日の属する事業年度の翌事業年度にあつては、当該事業年度開始後」と、登録省令第七十二条第一項中「労働災害防止業務従事者講習の業務の開始前」とあるのは「平成二十一年九月三十日まで」と、登録省令第七十三条第一項中「毎事業年度」とあるのは「毎事業年度（平成二十一年三月三十一日の属する事業年度を除く。）」と、「指定を受けた日の属する事業年度にあつては、その指定を受けた後」とあるのは「平成二十一年三月三十一日の属する事業年度の翌事業年度にあつては、当該事業年度開始後」と、登録省令第八十六条第一項中「就業制限業務従事者講習の業務の開始前」とあるのは「平成二十一年九月三十日まで」と、登録省令第八十七条第一項中「毎事業年度」とあるのは「毎事業年度（平成二十一年三月三十一日の属する事業年度を除く。）」と、「指定を受けた日の属する事業年度にあつては、その指定を受けた後」とあるのは「平成二十一年三月三十一日の属する事業年度の翌事業年度にあつては、当該事業年度開始後」と読み替えるものとする。
４ この省令の施行前に次の表の上欄に掲げる講習、研修、実習又は科目を修了した者は、それぞれ同表の下欄に掲げる講習、研修、実習又は科目を修了した者とみなす。
附 則
第一条
（施行期日）
この省令は、平成二十九年四月一日から施行する。
第二条
（様式に関する経過措置）
この省令の施行の際現に提出され又は交付されているこの省令による改正前のそれぞれの省令に定める様式による申請書等は、この省令による改正後のそれぞれの省令に定める相当様式による申請書等とみなす。
第三条
この省令の施行の際現に存するこの省令による改正前のそれぞれの省令に定める様式による申請書等の用紙は、当分の間、必要な改定をした上、使用することができる。
附 則
第一条
（施行期日）
この省令は、公布の日から施行する。
第二条
（経過措置）
この省令による改正前のそれぞれの省令で定める様式（次項において「旧様式」という。）により使用されている書類は、この省令による改正後のそれぞれの省令で定める様式によるものとみなす。
２ 旧様式による用紙については、合理的に必要と認められる範囲内で、当分の間、これを取り繕って使用することができる。
附 則
第一条
（施行期日）
この省令は、成年被後見人等の権利の制限に係る措置の適正化等を図るための関係法律の整備に関する法律（令和元年法律第三十七号）の施行の日（令和元年九月十四日）から施行する。
第二条
（経過措置）
この省令の施行の際現にあるこの省令による改正前の様式により使用されている書類は、この省令による改正後の様式によるものとみなす。
２ この省令の施行の際現にある旧様式による用紙については、当分の間、これを取り繕って使用することができる。
附 則
第一条
（施行期日）
この省令は、公布の日から施行する。
第二条
（経過措置）
平成三十一年四月一日前に技術士法（昭和五十八年法律第二十五号）第四条第一項の規定による第二次試験（以下この項において「旧第二次試験」という。）を受けた者であって次の各号に掲げるものは、この省令による改正後の労働安全コンサルタント及び労働衛生コンサルタント規則（以下「新規則」という。）第四条第一項の規定の適用については、同日以後に同法第四条第一項の規定による第二次試験（以下「新第二次試験」という。）を受けた者であって当該各号に定めるものとみなす。
一
旧第二次試験のうち農業部門に係るものに合格した者であって、選択科目として農芸化学を選択したもの 新第二次試験のうち農業部門に係るものに合格した者であって、選択科目として農業・食品を選択したもの
二
旧第二次試験のうち農業部門に係るものに合格した者であって、選択科目として農業土木を選択したもの 新第二次試験のうち農業部門に係るものに合格した者であって、選択科目として農業農村工学を選択したもの
三
旧第二次試験のうち経営工学部門に係るものに合格した者であって、選択科目として生産マネジメントを選択したもの 新第二次試験のうち経営工学部門に係るものに合格した者であって、選択科目として生産・物流マネジメントを選択したもの
２ 平成十六年四月一日前に技術士法第四条第一項の規定による第二次試験（以下この項において「平成十六年度前第二次試験」という。）を受けた者であって次の各号に掲げるものは、新規則第四条第一項の規定の適用については、新第二次試験を受けた者であって当該各号に定めるものとみなす。
一
平成十六年度前第二次試験のうち船舶部門又は電気・電子部門に係るものに合格した者 それぞれ新第二次試験のうち船舶・海洋部門又は電気電子部門に係るものに合格した者
二
平成十六年度前第二次試験のうち林業部門に係るものに合格した者であって、選択科目として森林土木を選択したもの 新第二次試験のうち森林部門に係るものに合格した者であって、選択科目として森林土木を選択したもの
三
平成十六年度前第二次試験のうち経営工学部門に係るものに合格した者であって、選択科目として生産管理を選択したもの 新第二次試験のうち経営工学部門に係るものに合格した者であって、選択科目として生産・物流マネジメントを選択したもの
３ 平成六年二月十八日前に技術士法第四条第一項の規定による第二次試験のうち経営工学部門に係るものに合格した者であって、選択科目として工場管理を選択したものは、新規則第四条第一項の規定の適用については、新第二次試験のうち経営工学部門に係るものに合格した者であって、選択科目として生産・物流マネジメントを選択したものとみなす。
附 則
第一条
（施行期日）
この省令は、公布の日から施行する。
第二条
（計画の作成に参画する者の資格等に関する経過措置）
２ この省令による改正後の労働安全コンサルタント及び労働衛生コンサルタント規則第二条及び第十一条の規定の適用については、施行前一級建築士試験合格者は、一級建築士免許権利者とみなす。
附 則
第一条
（施行期日）
この省令は、公布の日から施行する。
第二条
（経過措置）
この省令の施行の際現にあるこの省令による改正前の様式（次項において「旧様式」という。）により使用されている書類は、この省令による改正後の様式によるものとみなす。
２ この省令の施行の際現にある旧様式による用紙については、当分の間、これを取り繕って使用することができる。
附 則
第一条
（施行期日）
この省令は、令和三年四月一日から施行する。
第二条
（経過措置）
この省令（前条ただし書に規定する規定については、当該規定。以下この条において同じ。）の施行の際現にあるこの省令による改正前の様式（次項において「旧様式」という。）により使用されている書類は、この省令による改正後の様式によるものとみなす。
２ この省令の施行の際現にある旧様式による用紙については、当分の間、これを取り繕って使用することができる。
附 則
第一条
（施行期日）
この省令は、公布の日から施行する。
第四条
（罰則に関する経過措置）
この省令（附則第一条ただし書に規定する規定については、当該規定）の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。
附 則
この省令は、令和五年四月一日から施行する。
附 則
第一条
（施行期日）
この省令は、令和六年十二月十三日から施行する。
附 則
第一条
（施行期日）
この省令は、刑法等の一部を改正する法律の施行の日（令和七年六月一日）から施行する。
第三条
（経過措置）
この省令の施行の際現にあるこの省令による改正前の様式（次項において「旧様式」という。）により使用されている書類は、この省令による改正後の様式によるものとみなす。
２ この省令の施行の際現にある旧様式による用紙については、当分の間、これを取り繕って使用することができる。