大気汚染防止法施行規則

この省令で使用する用語は、大気汚染防止法（昭和四十三年法律第九十七号。以下「法」という。）及び大気汚染防止法施行令（昭和四十三年政令第三百二十九号。以下「令」という。）で使用する用語の例による。

令別表第一の二二の項の下欄に掲げる伝熱面積の算定方法は、日本産業規格Ｂ八二〇一及びＢ八二〇三の伝熱面積の項で定めるところによる。

法第三条第一項の規定によるいおう酸化物の排出基準は、次の式により算出したいおう酸化物の量とする。

法第三条第二項第一号に規定する排出口の高さの補正は、次の算式によるものとする。

法第三条第一項の規定によるばいじんの排出基準は、温度が零度であつて、圧力が一気圧の状態に換算した排出ガス一立方メートルにつき、別表第二の第二欄に掲げる施設の種類及び同表の第三欄に掲げる規模ごとに同表の第四欄に掲げるばいじんの量とする。

法第三条第一項の規定による有害物質（特定有害物質を除く。）の排出基準は、温度が零度であつて、圧力が一気圧の状態に換算した排出ガス一立方メートルにつき、次の各号に掲げる有害物質の種類ごとにそれぞれ当該各号に掲げるとおりとする。

令第三条の五の環境省令で定める基準は、別表第三の三の中欄に掲げる施設の種類及び規模に該当することとする。

令第六条第二項の環境省令で定める数値の算定は、いおう酸化物については第一号から第三号まで、ばいじんについては第四号に掲げるところによる。

法第三条第三項の規定の適用に当たつては、原則として、二測定点において二年間測定するものとする。

別表第四に掲げる区域に係る法第三条第三項の規定によるいおう酸化物の排出基準は、次の各号に掲げる区域ごとにそれぞれ当該各号に掲げる値をＫの値として第三条第一項の式により算出したいおう酸化物の量とする。

別表第五に掲げる区域に係る法第三条第三項の規定によるばいじんの排出基準は、温度が零度であつて、圧力が一気圧の状態に換算した排出ガス一立方メートルにつき、別表第二の第二欄に掲げる施設の種類及び同表の第三欄に掲げる規模ごとに同表の第五欄に掲げるばいじんの量とする。

硫黄酸化物に係る法第五条の二第一項の環境省令で定める基準は、工場又は事業場に設置されているすべての硫黄酸化物に係るばい煙発生施設において使用される原料及び燃料の量を重油の量に換算したものが一時間当たり〇・一キロリツトル以上一・〇キロリツトル以下の範囲内であることとする。

窒素酸化物に係る法第五条の二第一項の環境省令で定める基準は、工場又は事業場に設置されているすべての窒素酸化物に係るばい煙発生施設において使用される原料及び燃料の量をばい煙発生施設の種類に応じた窒素酸化物の排出特性等を勘案して重油の量に換算したものが一時間当たり一キロリットル以上一〇キロリットル以下の範囲内であることとする。

前二項の換算は、原料及び燃料の種類ごとに環境大臣が定めるところによる。

硫黄酸化物に係る総量規制基準は、次の各号のいずれかに掲げる硫黄酸化物の量として定めるものとする。

硫黄酸化物に係る法第五条の二第一項の総量規制基準は、前項第一号に掲げる硫黄酸化物の量として定める場合にあつては第一号に掲げる算式を、同項第二号に掲げる硫黄酸化物の量として定める場合にあつては第二号に掲げる算式を、それぞれ基本とした算式により定めるものとする。

硫黄酸化物に係る法第五条の二第三項の総量規制基準は、硫黄酸化物に係る同条第一項の総量規制基準を第一項第一号により定める場合にあつては第一号に掲げる算式を、同項第二号により定める場合にあつては第二号に掲げる算式を、それぞれ基本とした算式により定めるものとする。

都道府県知事は、第一項の規定により難いときは、環境大臣が別に定めるところにより、硫黄酸化物に係る総量規制基準を定めることができる。

窒素酸化物に係る総量規制基準は、次の各号のいずれかに掲げる窒素酸化物の量として定めるものとする。

窒素酸化物に係る法第五条の二第一項の総量規制基準は、前項第一号に掲げる窒素酸化物の量として定める場合にあつては第一号に掲げる算式を、同項第二号に掲げる窒素酸化物の量として定める場合にあつては第二号に掲げる算式を、それぞれ基本とした算式により定めるものとする。

窒素酸化物に係る法第五条の二第三項の総量規制基準は、窒素酸化物に係る同条第一項の総量規制基準を第一項第一号により定める場合にあつては第一号に掲げる算式を、同項第二号により定める場合にあつては第二号に掲げる算式を、それぞれ基本とした算式により定めるものとする。

第二項第二号の式において用いられるＣ並びに前項第二号の式において用いられるＣ及びＣｉの値は、環境大臣が定めるところにより、窒素酸化物に係るばい煙発生施設の種類ごとに定められるものとする。

都道府県知事は、第一項の規定により難いときは、環境大臣が別に定めるところにより、窒素酸化物に係る総量規制基準を定めることができる。

硫黄酸化物に係る総量規制基準を適用する場合における硫黄酸化物の量の測定は、別表第一の備考に掲げる方法により行うものとする。

窒素酸化物に係る総量規制基準を適用する場合における窒素酸化物の量の測定は、日本産業規格Ｋ〇一〇四に定める方法により窒素酸化物濃度を、日本産業規格Ｚ八八〇八に定める方法により排出ガス量をそれぞれ測定して算定することにより、又は環境大臣が定める方法により行うものとする。

法第五条の三第一項第三号の総量は、次の各号に掲げる事項に関する資料を用いて、大気汚染予測手法により指定地域における指定ばい煙総量削減計画の達成の期間の経過後の当該計画に基づく削減がない場合の指定ばい煙の濃度を推定し、当該指定地域の当該指定ばい煙の濃度が大気環境基準を確保する濃度となることを目途として算定するものとする。

前項の大気汚染予測手法は、電子計算機その他の機械を利用して大気の拡散式に基づく理論計算を行うことにより、又は模型その他の装置を使用した実験を行うことにより、指定ばい煙の排出と当該指定ばい煙による大気の汚染との関係を科学的かつ合理的に明らかにする手法であつて、当該手法を用いて推定される大気の汚染と実測された大気の汚染とを照合して相当程度適合していることが確認されたものでなければならない。

法第六条第一項、第七条第一項又は第八条第一項の規定による届出は、様式第一による届出書によつてしなければならない。

法第六条第二項（法第七条第二項及び第八条第二項において準用する場合を含む。）の環境省令で定める事項は、次のとおりとする。

法第十七条の五第一項、第十七条の六第一項又は第十七条の七第一項の規定による届出は、様式第二による届出書によつてしなければならない。

法第十七条の五第二項（法第十七条の六第二項及び第十七条の七第二項において準用する場合を含む。）の環境省令で定める事項は、次のとおりとする。

法第十八条第一項及び第三項並びに第十八条の二第一項の規定による届出は、様式第三による届出書によつてしなければならない。

法第十八条第二項（法第十八条の二第二項において準用する場合を含む。）の規定により前項の届出書に添付しなければならない書類は、次のとおりとする。

法第十八条の六第一項及び第三項並びに第十八条の七第一項の規定による届出は、様式第三の二による届出書によつてしなければならない。

法第十八条の六第二項（同条第四項及び第十八条の七第二項において準用する場合を含む。）の環境省令で定める事項は、次のとおりとする。

削除

法第十八条の十七第一項及び第二項の規定による届出は、様式第三の五による届出書によつてしなければならない。

法第十八条の十七第三項の環境省令で定める事項は、次のとおりとする。

法第十八条の二十八第一項、第十八条の二十九第一項又は第十八条の三十第一項の規定による届出は、様式第三の六による届出書によつてしなければならない。

法第十八条の二十八第二項（第十八条の二十九第二項及び第十八条の三十第二項において準用する場合を含む。）の環境省令で定める事項は、次のとおりとする。

都道府県知事又は令第十三条に規定する市の長は、法第十八条の二十八第一項、第十八条の二十九第一項又は第十八条の三十第一項の規定に基づき届け出る者が、当該届出に係る水銀排出施設について、法第六条第一項、第七条第一項又は第八条第一項の規定に基づき届け出ている場合は、前項の規定にかかわらず、前項第一号から第五号までに掲げる事項を記載した書類の全部又は一部に代えて、様式第一による届出年月日を申告させることができる。

法第十一条（法第十七条の十三第二項、第十八条の十三第二項及び第十八条の三十六第二項において準用する場合を含む。）の規定による届出は、法第六条第一項第一号又は第二号に掲げる事項の変更に係る場合にあつては様式第四、施設の使用の廃止に係る場合にあつては様式第五による届出書によつてしなければならない。

法第十二条第三項（法第十七条の十三第二項、第十八条の十三第二項及び第十八条の三十六第二項において準用する場合を含む。）の規定による届出は、様式第六による届出書によつてしなければならない。

法の規定による届出は、届出書の正本にその写し一通を添えてしなければならない。

二以上のばい煙発生施設についての法の規定、二以上の揮発性有機化合物排出施設についての法の規定、二以上の一般粉じん発生施設についての法の規定又は二以上の水銀排出施設についての法の規定による届出は、当該二以上のばい煙発生施設、揮発性有機化合物排出施設、一般粉じん発生施設又は水銀排出施設が同一の工場又は事業場に設置されているものであり、かつ、その種類（令別表第一、令別表第一の二、令別表第二又は別表第三の三の項ごとの区分をいう。）が同一である場合に限り、その種類ごとに一の届出書によつて届出をすることができる。

二以上の特定粉じん発生施設についての法の規定による届出は、当該二以上の特定粉じん発生施設が同一の工場又は事業場に設置されている場合に限り、一の届出書によつて届出をすることができる。

二以上の特定粉じん排出等作業についての法の規定による届出は、当該二以上の特定粉じん排出等作業が同一の建築物等について行われる場合又は当該二以上の特定粉じん排出等作業が同一の工場若しくは事業場において行われる場合に限り、一の届出書によつて届出をすることができる。

第八条第一項、第九条第一項、第十条第一項、第十条の二第一項、第十条の四第一項、第十条の五第一項、第十一条、第十二条及び第十六条の十一第四項の規定による届出書並びにその添付書類（以下この条において「届出書等」という。）の提出については、当該届出書等に明示すべき事項を記録した光ディスク及び様式第六の二の光ディスク提出書を提出することによつて行うことができる。

前条の光ディスクは、次の各号のいずれかに該当するものでなければならない。

法第十五条第三項及び第十五条の二第三項の環境省令で定める燃料の種類は、重油その他の石油系の燃料とする。

法第十六条の規定によるばい煙量又はばい煙濃度の測定は、法第三条第一項若しくは第三項の排出基準又は法第五条の二第一項若しくは第三項の総量規制基準が定められたばい煙を対象とし、次の各号に定めるところにより行うものとする。

法第十六条の規定によるばい煙量又はばい煙濃度の測定結果の記録は、次の各号に定めるところにより行うものとする。

法第十七条の四の規定による揮発性有機化合物に係る排出基準は、環境大臣が定める測定法により測定された揮発性有機化合物濃度が、排出ガス一立方メートルにつき、別表第五の二の中欄に掲げる施設の種類ごとに同表の下欄に掲げる揮発性有機化合物の量（炭素数が一の揮発性有機化合物の容量に換算したもの）であることとする。

法第十七条の十二の規定による揮発性有機化合物濃度の測定及びその結果の記録は、次の各号に定めるところによる。

法第十八条の三の環境省令で定める構造並びに使用及び管理に関する基準は、別表第六の中欄に掲げる施設の種類ごとに同表の下欄に掲げるとおりとする。

石綿に係る法第十八条の五の敷地境界基準は、環境大臣が定める測定法により測定された大気中の石綿の濃度が一リットルにつき十本であることとする。

法第十八条の十二の規定による特定粉じんの濃度の測定及びその結果の記録は、次の各号に定めるところによる。

石綿に係る法第十八条の十四の作業基準は、次のとおりとする。

法第十八条の十五第一項の環境省令で定める方法は、次のとおりとする。

法第十八条の十五第一項の規定による説明は、解体等工事の開始の日までに（当該解体等工事が届出対象特定工事に該当し、かつ、特定粉じん排出等作業を当該届出対象特定工事の開始の日から十四日以内に開始する場合にあつては、当該特定粉じん排出等作業の開始の日の十四日前までに）行うものとする。

ただし、災害その他非常の事態の発生により解体等工事を緊急に行う必要がある場合にあつては、速やかに行うものとする。

法第十八条の十五第一項第四号の環境省令で定める事項は、次のとおりとする。

法第十八条の十五第三項及び第四項に規定する記録は、次に掲げる事項（解体等工事に係る建築物等が第十六条の五第一号イからホまでに掲げるもののいずれかに該当する場合にあつては、第一号から第五号までに掲げる事項に限る。）について作成し、これを解体等工事が終了した日から三年間保存するものとする。

第十六条の五第二号に規定する調査を行つたときは、前項の記録を、前項第八号に規定する者が第十六条の五第二号に規定する環境大臣が定める者に該当することを証明する書類の写しとともに保存するものとする。

法第十八条の十五第三項に規定する書面の写しは、解体等工事が終了した日から三年間保存するものとする。

法第十八条の十五第五項の規定による掲示は、長さ四十二・〇センチメートル、幅二十九・七センチメートル以上又は長さ二十九・七センチメートル、幅四十二・〇センチメートル以上の掲示板を設けることにより行うものとする。

法第十八条の十五第五項の環境省令で定める事項は、次のとおりとする。

法第十八条の十五第六項の規定による報告は、次のいずれかに掲げる解体等工事に係る事前調査について行うものとする。

法第十八条の十五第六項の規定による報告は、次に掲げる事項（解体等工事に係る建築物等が第十六条の五第一号イからホまでに掲げるもののいずれかに該当する場合にあつては、第一号から第五号までに掲げる事項（第十六条の七第三号並びに第十六条の八第一項第六号及び第九号に掲げる事項を除く。）に限る。）について行うものとする。

建築物等の解体等工事を同一の者が二以上の契約に分割して請け負う場合においては、これを一の契約で請け負つたものとみなして、第一項の規定を適用する。

法第十八条の十五第六項の規定による報告は、情報通信技術を活用した行政の推進等に関する法律（平成十四年法律第百五十一号）第六条第一項の規定に基づき、電子情報処理組織（同項に規定する電子情報処理組織をいう。以下この項において同じ。）を使用する方法により行うものとする。

ただし、電子情報処理組織の使用が困難な場合は、様式第三の四による報告書によつて行うことをもつてこれに代えることができる。

法第十八条の十六第三項に規定する環境省令で定める事項は、第十条の四第二項第二号及び第十六条の四第一号ハからホまでに掲げる事項とする。

法第十八条の十九第一号ロの環境省令で定める集じん・排気装置は、日本産業規格Ｚ八一二二に定めるＨＥＰＡフィルタを付けたものとする。

法第十八条の十九第一号ハの環境省令で定める方法は、同号ロに規定する方法と同等以上の効果を有する方法とする。

法第十八条の十九第二号の環境省令で定める方法は、特定建築材料の囲い込み又は封じ込め（以下「囲い込み等」という。）を行う方法とする。

ただし、吹付け石綿の囲い込み若しくは石綿を含有する断熱材、保温材及び耐火被覆材（吹付け石綿を除く。以下「石綿含有断熱材等」という。）の囲い込み等（これらの建築材料の切断、破砕等を伴うものに限る。）を行う場合又は吹付け石綿の封じ込めを行う場合は、当該特定建築材料の囲い込み等を行う場所を他の場所から隔離し、囲い込み等を行う間、当該隔離した場所において、第十六条の十三に規定する集じん・排気装置を使用する方法とする。

法第十八条の二十三第一項の規定による報告は、次に掲げる事項について行うものとする。

法第十八条の二十三第一項に規定する記録は、次の各号に掲げる事項について作成し、特定工事が終了した日から三年間、これを同項に規定する書面の写し及び第十六条の四第五号に規定する確認を行つた者が当該確認を適切に行うために必要な知識を有する者に該当することを証明する書類の写しとともに保存するものとする。

法第十八条の二十三第二項に規定する記録は、前条第二項各号に掲げる事項について作成し、特定工事が終了した日から三年間、これを第十六条の四第五号に規定する確認を行つた者が当該確認を適切に行うために必要な知識を有する者に該当することを証明する書類の写し（同号ただし書の規定により、解体等工事の自主施工者である個人が自ら当該確認を行つた場合を除く。）とともに保存するものとする。

法第十八条の二十七の規定による水銀等に係る排出基準は、水銀濃度（ガス状水銀（排出ガス中に含まれる気体状の水銀等をいう。以下同じ。）の濃度（環境大臣が定める測定法により測定されたガス状水銀の量を、温度が零度であつて、圧力が一気圧の状態に換算した排出ガス一立方メートル中の濃度に換算したものをいう。以下同じ。）及び粒子状水銀（排出ガス中のダストに含まれる水銀等をいう。以下同じ。）の濃度（環境大臣が定める測定法により測定された粒子状水銀の量を、温度が零度であつて、圧力が一気圧の状態に換算した排出ガス一立方メートル中の濃度に換算したものをいう。以下同じ。）の合計とする。以下同じ。）が、温度が零度であつて、圧力が一気圧の状態に換算した排出ガス一立方メートルにつき、別表第三の三の中欄に掲げる施設の種類及び規模ごとに同表の下欄に掲げる水銀等の量であることとする。

水銀排出施設が、連続する三年の間継続して次のいずれかの要件を満たす場合は、当該施設のガス状水銀の濃度が前項に規定する排出基準を満たすことをもつて当該施設の排出基準を満たしているものとみなすことができる（当該期間において、当該施設について法第十八条の三十の規定による構造等の変更の届出を行わない場合に限る。）。

法第十八条の三十五の規定による水銀濃度の測定及びその結果の記録は、次の各号に定めるところによる。

法第二十二条第一項の規定により都道府県知事が行う常時監視は、各都道府県における大気の汚染の状況を的確に把握できる地点において、その状況を継続的に測定することにより行うものとする。

法第二十二条第二項の規定により都道府県知事が行う結果の報告は、毎年度、前項の規定による常時監視の結果を取りまとめ、環境大臣の定める日までに、環境大臣に提出することにより行うものとする。

法第二十二条第三項の規定により環境大臣が行う常時監視は、放射性物質の濃度及び放射線量を測定することにより行うものとする。

法第二十二条第三項の環境省令で定める放射性物質は、大気中の放射性物質とする。

法第二十三条第二項の規定によるばい煙排出者又は揮発性有機化合物排出者に対する命令は、大気の汚染の状況、気象状況の影響、ばい煙発生施設又は揮発性有機化合物排出施設の種類及び規模等を勘案して当該措置が必要と認められる地域及びばい煙排出者又は揮発性有機化合物排出者の範囲を定めて行うものとする。

前項の命令は、当該命令の内容その他必要な事項を記載した文書により、当該ばい煙排出者又は揮発性有機化合物排出者に対して行うものとする。

ただし、文書により行うことが著しく困難であると認められるときは、電話その他の電気通信設備を使用して行うことができる。

前項ただし書の方法により命令する場合にあつては、併せて当該ばい煙排出者又は揮発性有機化合物排出者が当該命令の有無及びその内容を確認できる方法を講じ、かつ、伝達しなければならない。

前二項の規定は、第一項の命令が緊急時の措置をとるべき期限を明示せずに行われた場合における当該命令の解除について準用する。

令別表第五の備考の環境省令で定める一時間値の算定は、次の各号に掲げる物質について、それぞれ当該各号に掲げる測定器を用いて、大気を連続して一時間吸引して行うものとする。

令別表第五の備考の環境省令で定める浮遊粒子状物質の範囲は、大気中の浮遊粒子状物質であつて、その粒径がおおむね十マイクロメートル以下であるものとする。

令別表第五の備考の環境省令で定めるオキシダントの範囲は、大気中のオゾン、パーオキシアシルナイトレートその他沃よう化カリウムと反応して沃よう素を遊離させる酸化性物質とする。

法第二十四条第一項の規定により都道府県知事が行う大気の汚染の状況の公表は、インターネットの利用その他の適切な方法により行うものとする。

法第二十四条第二項の規定により環境大臣が行う放射性物質による大気の汚染の状況の公表は、インターネットの利用その他の適切な方法により行うものとする。

法第二十六条第三項の証明書の様式は、様式第八のとおりとする。

ただし、環境省の職員が立入検査をするときに携帯すべき証明書については、この限りでない。

法第二十六条第一項及び第二十八条第一項に規定する環境大臣の権限は、地方環境事務所長に委任する。

ただし、法第二十六条第一項に規定する権限については、環境大臣が自ら行うことを妨げない。

法第三十一条第二項の環境省令で定める事項は、都道府県知事が指定ばい煙総量削減計画及び総量規制基準を定め、又は変更する場合に必要な次の各号に掲げる事項とする。

この府令は、平成十二年四月一日から施行する。

この省令は、平成十七年十月一日から施行する。

この省令の施行前に環境大臣が法令の規定によりした登録その他の処分又は通知その他の行為（この省令による改正後のそれぞれの省令の規定により地方環境事務所長に委任された権限に係るものに限る。以下「処分等」という。）は、相当の地方環境事務所長がした処分等とみなし、この省令の施行前に法令の規定により環境大臣に対してした申請、届出その他の行為（この省令による改正後のそれぞれの省令の規定により地方環境事務所長に委任された権限に係るものに限る。以下「申請等」という。）は、相当の地方環境事務所長に対してした申請等とみなす。

この省令の施行前に法令の規定により環境大臣に対し報告、届出、提出その他の手続をしなければならない事項（この省令による改正後のそれぞれの省令の規定により地方環境事務所長に委任された権限に係るものに限る。）で、この省令の施行前にその手続がされていないものについては、これを、当該法令の規定により地方環境事務所長に対して報告、届出、提出その他の手続をしなければならない事項についてその手続がされていないものとみなして、当該法令の規定を適用する。

この省令の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

この省令は、公布の日から施行する。

この省令の施行の際現にあるこの省令による改正前の様式による証明書は、この省令による改正後の様式によるものとみなす。

この省令の施行の際現にあるこの省令による改正前の様式により調製した用紙は、この省令の施行後においても当分の間、これを取り繕って使用することができる。

この省令は、大気汚染防止法及び水質汚濁防止法の一部を改正する法律（平成二十二年法律第三十一号）の施行の日（平成二十三年四月一日）から施行する。

この省令の施行前に交付されたこの省令による改正前の大気汚染防止法施行規則様式第八による証明書及びこの省令による改正前の水質汚濁防止法施行規則様式第十一による証明書は、その有効期間内においては、この省令による改正後の大気汚染防止法施行規則及びこの省令による改正後の水質汚濁防止法施行規則による証明書とみなす。

この省令は、大気汚染防止法の一部を改正する法律（平成二十七年法律第四十一号）の施行の日から施行する。

この省令の施行の日において現に設置されている水銀排出施設（設置の工事が着手されているものを含む。）に係るこの省令による改正後の大気汚染防止法施行規則（以下「新規則」という。）第十六条の十一の規定の適用については、当分の間、附則別表第一の中欄に掲げる施設の種類及び規模ごとに同表の下欄に掲げる水銀等の量であることとする。

この省令の施行の日において現に設置されている附則別表第一の七の項に掲げるセメントの製造の用に供する焼成炉であつて、原料として使用する石灰石一キログラム中の水銀含有量が一月当たり平均〇・〇五ミリグラム以上であるものについては、前項の規定にかかわらず、同表の下欄に掲げる水銀等の量は、原料として使用する石灰石一キログラム中の水銀含有量が連続した四箇月について一月当たり平均〇・〇五ミリグラム未満となるまでの間、一四〇マイクログラムとする。

この省令の施行の日において現に設置されている水銀排出施設のうち新規則附則第二条第一項の規定による基準に適合しないものについては、同条同項の規定は、この省令の施行の日から起算して二年を経過する日（同日前に水銀排出施設及び水銀等の処理施設に係る新規則附則第二条第一項の規定による基準に適合させるための改修が完了した場合においては、当該改修が完了した日）までは適用しない。

前項の規定にかかわらず、この省令の施行の日において現に設置されている水銀排出施設のうち新規則附則第二条第一項の規定による基準に適合しないものであつて、附則別表第二の上欄に掲げる施設については、当該施設に係る新規則附則第二条第一項の規定は、それぞれ同表の下欄に掲げる日までは適用しない。

前各項の規定は、この省令の施行の日以降に水銀排出施設の構造等の変更により、当該水銀排出施設の伝熱面積、バーナーの燃焼能力、原料の処理能力、火格子面積、羽口面断面積、変圧器の定格容量又は焼却能力のうちいずれかが五十パーセント以上増加（当該水銀排出施設からの水銀排出量の増加を伴うものに限る。）したものには適用しない。

この省令の施行の日において現にあるこの省令による改正前の様式による用紙については、当分の間、これを取り繕つて使用することができる。

この省令は、大気汚染防止法の一部を改正する法律（次条において「改正法」という。）の施行の日（令和三年四月一日）から施行する。

ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。

第一条の規定による改正後の大気汚染防止法施行規則第十条の四、第十六条の四から第十六条の十六まで及び別表第七の規定は、この省令の施行の日（次項において「施行日」という。）から起算して十四日を経過する日以後に着手する解体等工事（改正法による改正前の大気汚染防止法第十八条の十五第一項又は第二項の規定による届出がされた特定粉じん排出等作業に係る解体等工事であって、同日前に着手していないもの（以下「届出がされた未着手の工事」という。）を除く。）について適用し、同日前に着手した解体等工事（届出がされた未着手の工事を含む。次項において同じ。）については、なお従前の例による。

前項の規定によりなお従前の例によることとされた解体等工事に係る特定粉じん排出等作業の実施の届出は、第一条の規定による改正後の大気汚染防止法施行規則第十条の四第一項の規定にかかわらず、第一条の規定による改正前の様式第三の四による届出書によってすることができる。

この省令は、公布の日から施行する。

ただし、第一条の規定は、大気汚染防止法施行令の一部を改正する政令の施行の日（令和四年十月一日）から施行する。

第一条の規定の施行の際現にある同条による改正前の大気汚染防止法施行規則様式第三の六（次項において「旧様式」という。）により使用されている書類は、同条による改正後の大気汚染防止法施行規則様式第三の六によるものとみなす。

第一条の規定の施行の際現にある旧様式による用紙については、当分の間、これを取り繕って使用することができる。

この省令は、公布の日から施行する。

この省令の施行の際現にあるこの省令による改正前又は廃止前の様式（次項において「旧様式」という。）により使用されている証明書は、この省令による改正後の様式によるものとみなす。

この省令の施行の際現にある旧様式による用紙については、当分の間、これを取り繕って使用することができる。