自動車登録規則

自動車登録令（昭和二十六年政令第二百五十六号。以下「令」という。）第六条第二項の国土交通省令で定める事項は、次に掲げるものとする。

令第六条第三項の国土交通省令で定める事項は、次に掲げるものとする。

令第七条第一項ただし書の国土交通省令で定める事務は、二両以上の自動車について一括して作成する登録事項等証明書の交付に関する事務とする。

自動車登録ファイルの登録等事項のうち次に掲げるものは、略号にして記録するものとする。

前項の略号は、国土交通大臣が定めて告示するものとする。

令第八条の国土交通省令で定める記号は、「＊＊＊」とする。

新規登録の申請書には、次に掲げる事項を記載しなければならない。

変更登録、移転登録、永久抹消登録、輸出抹消仮登録、一時抹消登録又は更正の登録の申請書には、次に掲げる事項を記載しなければならない。

抵当権の登録の申請書には、次に掲げる事項を記載しなければならない。

登録の抹消又は抹消した登録の回復の申請書には、次に掲げる事項を記載しなければならない。

法第七条第一項の国土交通省令で定める区分は、次のとおりとする。

登録の原因が相続その他の一般承継である場合における前項の規定の適用については、令第十八条の規定により提出する書面を譲渡証明書とみなす。

第一項の書面を提出することができないときは、当該自動車の所有権を証明するに足りる書面を提出しなければならない。

法第七条第五項の照会は、同条第四項各号に掲げる規定に規定する事項について、電磁的方法により行うものとする。

前項の照会を受けた登録情報処理機関は、電磁的方法により当該照会に係る事項について国土交通大臣に対し通知しなければならない。

法第十条（法第十二条第四項、第十三条第四項、第十四条第二項及び第三十八条第二項並びに令第四十三条第二項において準用する場合を含む。）の規定による登録事項の通知は、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定める方法により行うものとする。

法第十五条第三項（法第十六条第三項において準用する場合を含む。）の国土交通省令で定める事項は、次の各号に掲げる事項とする。

法第十五条の二第一項本文の国土交通省令で定める自動車は、次に掲げる自動車とする。

法第十五条の二第一項の国土交通省令で定める期間は、六月とする。

法第十五条の二第一項ただし書の輸出抹消仮登録を受けさせる必要性に乏しいものとして国土交通省令で定める自動車は、本邦と外国との間を往来する自動車であつて、次に掲げるものとする。

法第十五条の二第一項ただし書の規定により届出をしようとする者は、次に掲げる事項を記載した届出書を提出しなければならない。

前項の届出を行う場合には、自動車検査証及び前条に規定する自動車であることを証するに足りる書面を提示しなければならない。

法第十六条第二項の国土交通省令で定める自動車は、第六条の四第一号及び第二号に掲げる自動車とする。

法第十六条第二項の規定により届出をしようとする者は、次に掲げる事項（使用済自動車の解体に係る届出にあつては、第四号に掲げる事項を除く。）を記載した届出書を提出しなければならない。

前項の届出書には、次に掲げる書面（当該届出をしようとする者が国又は地方公共団体であるものにあつては、第二号に掲げる書面を除く。）を添付しなければならない。

前項第三号の書面を提出することができないときは、当該自動車の所有権を証明するに足りる書面を提出しなければならない。

第一項の届出をする者は、法第三十三条第四項の規定により譲渡証明書に記載すべき事項が登録情報処理機関に提供されたときは、第一項の届出書にその旨を記載することをもつて第二項第三号の書面の提出に代えることができる。

前項の規定により譲渡証明書に記載すべき事項が登録情報処理機関に提供されたことが第一項の届出書に記載されたときは、国土交通大臣は、登録情報処理機関に対し、譲渡証明書に記載すべき事項について、電磁的方法により照会するものとする。

前項の照会を受けた登録情報処理機関は、電磁的方法により当該照会に係る事項について国土交通大臣に対し通知しなければならない。

法第十六条第四項の国土交通省令で定める自動車は、第六条の四第一号及び第二号に掲げる自動車とする。

法第十六条第四項の国土交通省令で定める期間は、六月とする。

法第十六条第四項の規定により届出をしようとする者は、次に掲げる事項を記載した届出書を提出しなければならない。

前項の届出書には、次に掲げる書面（当該届出をしようとする者が国又は地方公共団体であるものにあつては、第二号に掲げる書面を除く。）を添付しなければならない。

前項第三号の書面を提出することができないときは、当該自動車の所有権を証明するに足りる書面を提出しなければならない。

第一項の届出をする者は、法第三十三条第四項の規定により譲渡証明書に記載すべき事項が登録情報処理機関に提供されたときは、第一項の届出書にその旨を記載することをもつて第二項第三号の書面の提出に代えることができる。

前項の規定により譲渡証明書に記載すべき事項が登録情報処理機関に提供されたことが第一項の届出書に記載されたときは、国土交通大臣は、登録情報処理機関に対し、譲渡証明書に記載すべき事項について、電磁的方法により照会するものとする。

前項の照会を受けた登録情報処理機関は、電磁的方法により当該照会に係る事項について国土交通大臣に対し通知しなければならない。

運輸監理部長又は運輸支局長は、第一項の届出があつた場合であつて、当該届出に係る自動車に係る自動車登録ファイルに記録されている所有者の氏名若しくは名称又は住所に変更があつたときは、当該変更について自動車登録ファイルに記録するものとする。

運輸監理部長又は運輸支局長は、法第十六条第七項の規定により輸出予定届出証明書の返納について自動車登録ファイルに記録したときは、第二項の規定により提出を受けた登録識別情報等通知書を当該自動車の所有者に返付するものとする。

法第十八条第一項の国土交通省令で定める期間は、一年とする。

法第十八条第二項の国土交通省令で定める場合は、同条第三項の規定により所有者の変更について自動車登録ファイルに記録がなされた場合とする。

法第十八条第二項の国土交通省令で定める期間は、三年とする。

自動車の移転登録を申請する場合において、自動車の譲渡が登録の原因であるときは、令第十四条第一項第一号の登録の原因を証する書面は、譲渡証明書とする。

令第十四条第四項の照会は、譲渡証明書に記載すべき事項について、電磁的方法により行うものとする。

前項の照会を受けた登録情報処理機関は、電磁的方法により当該照会に係る事項について国土交通大臣に対し通知しなければならない。

令第四十八条第一項の国土交通省令で定める書面（新所有者が国又は地方公共団体であるときは、第三号に掲げる書面を除く。）は、次に掲げる書面とする。

運輸監理部長又は運輸支局長は、法第十八条第三項の規定により所有者の変更について自動車登録ファイルに記録したときは、前項の規定により提出を受けた登録識別情報等通知書に当該変更についての記入をし、これを新所有者に返付するものとする。

令第四十八条第一項の申請をする新所有者は、法第三十三条第四項の規定により譲渡証明書に記載すべき事項が登録情報処理機関に提供されたときは、令第四十八条第一項の申請書にその旨を記載することをもつて第一項第二号の書面の提出に代えることができる。

前項の規定により譲渡証明書に記載すべき事項が登録情報処理機関に提供されたことが令第四十八条第一項の申請書に記載されたときは、国土交通大臣は、登録情報処理機関に対し、譲渡証明書に記載すべき事項について、電磁的方法により照会するものとする。

前項の照会を受けた登録情報処理機関は、電磁的方法により当該照会に係る事項について国土交通大臣に対し通知しなければならない。

法第十八条の二第一項の規定による登録識別情報の通知は、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定める方法により行うものとする。

法第十八条の二第一項ただし書の国土交通省令で定める場合は、次に掲げる場合とする。

一時抹消登録をした場合にあつては、前項の規定にかかわらず、申請者に対し、登録識別情報を通知するものとする。

法第十八条の二第二項の規定により登録識別情報の通知を請求する者は、次に掲げる事項を、その者の使用に係る電子計算機から、あらかじめ入手した識別番号及び暗証番号を用いて電子情報処理組織に送信しなければならない。

法第十八条の三第一項の規定による登録識別情報の提供は、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定める方法により行うものとする。

法第十八条の三第一項ただし書の国土交通省令で定める場合は、変更登録が第六条の十七第一項第三号イからニまでに掲げる事項の変更のみに係る場合（使用者の変更により自動車の所有者と使用者が同一となる場合を除く。）とする。

法第十八条の三第二項の規定による譲受人への登録識別情報の提供は、登録識別情報等通知書の交付により行うものとする。

令第三十六条の二第三項の規定により登録等の回復の申請をしようとする者は、現在記録ファイルの登録等事項の記録の滅失の際有効であつた登録等（以下「滅失前の登録等」という。）に関する次に掲げる事項を記載した申請書を提出しなければならない。

前項の申請書には、登録事項等証明書その他登録等の存したことを証するに足りる書面を添付しなければならない。

令第三十七条第二項の国土交通省令で定める箇所は、書面の欄外とする。

令第五十二条の国土交通省令で定める事項は、自動車登録番号並びに第五条第一項第二号及び第四号に掲げる事項とする。

令第五十三条の規定により申請書に前の登録を表示するときは、前の登録の年月日及び当該登録に係る自動車の自動車登録番号を記載するものとする。

運輸監理部長又は運輸支局長は、自動車に関する登録の申請を受理したときは、申請書にその年月日及び受理番号を記載しなければならない。

令第二十一条第一項第八号の国土交通省令で定める事項は、自動車登録番号及び第五条第一項第一号から第四号までに掲げる事項とする。

自動車登録番号は、次に掲げる文字をその順序により組み合わせて定めるものとする。

運輸監理部又は運輸支局の管轄区域が変更された場合においては、当該変更前に法の規定により登録された自動車登録番号については、当該変更又は当該変更に係る区域を含む市町村（特別区を含む。）の区域内における当該自動車登録番号に係る自動車の使用の本拠の位置の変更により前項に規定する基準に適合しないこととなつたときであつても、同項に規定する基準に適合するものとみなす。

自動車に関する登録をするときは、登録の年月日を記録するものとする。

運輸監理部長又は運輸支局長は、令第二十四条の場合には、変更の登録をすることができる。

申請書に記載した代理人の氏名又は名称及び住所は、登録することを要しない。

令第三十六条の二第二項の規定により告示された期間内に受理した第七条の申請書及び添付書類並びに令第三十六条の二第二項の規定により告示された範囲の自動車についての新しい登録等の申請書、嘱託書（通知書を含む。以下同じ。）及び添付書類は、第二十一条の規定にかかわらず、編てつ年月日を記載し、同一の自動車登録番号に係るものごとに一括して受理した順序に従つて登録等回復申請書類編てつ簿に編てつしなければならない。

前項の規定による編てつがあつたときは、登録等をすべき事項については、編てつの時に登録等があつた場合と同一の効力を生ずる。

令第三十六条の二第四項の規定による登録等の回復は、同条第二項の規定により告示された期間が満了した後に、滅失前の登録等を記録することにより行なうものとする。

運輸監理部長又は運輸支局長は、登録等の回復をする場合において、滅失前の登録等について職権をもつて記録した事項があつたことを発見したときは、その事項をも記録しなければならない。

運輸監理部長又は運輸支局長は、前条の規定により登録等の回復をしたときは、第十七条第一項の規定により登録等回復申請書類編てつ簿に編てつされている新しい登録等の申請書又は嘱託書に基づき、登録等をしなければならない。

運輸監理部長又は運輸支局長は、令第十九条の場合においてその登録を完了したときは、その旨を登録権利者に通知しなければならない。

運輸監理部長又は運輸支局長は、申請書類編てつ簿を設け、これに自動車に関する登録等に係る申請書、嘱託書及び添付書類を受理した順序に従つて編てつしなければならない。

運輸監理部長又は運輸支局長は、通知簿を設け、これに法第十五条第四項及び第五項、自動車抵当法（昭和二十六年法律第百八十七号）第十六条、令第二十五条第一項、第二十六条、第二十七条、第二十九条第一項、第四十四条並びに第四十七条第二項及び第三項並びに第二十条の規定による通知事項及び通知の年月日を記載しなければならない。

職権による登録等は、申請又は届出による登録等に準じて行なうものとする。

法第二十二条第二項の送付に要する費用は、郵便切手又は国土交通大臣が定めるこれに類する証票をもつて納付しなければならない。

国土交通大臣が、法第二十二条第一項の規定による請求（以下「交付請求」という。）をする者について本人であることの確認を行う場合における同条第四項の国土交通省令で定める方法は、次のとおりとする。

前項の規定にかかわらず、国土交通大臣は、交付請求をする者が登録事項等証明書の交付の請求書を国土交通大臣に送付するときは、次に掲げる書類を提出させる方法により本人であることの確認を行うものとする。

登録情報提供機関が、法第二十二条第三項の委託（以下単に「委託」という。）をする者について本人であることの確認を行う場合における同条第四項の国土交通省令で定める方法は、次のとおりとする。

法第二十二条第五項の国土交通省令で定める事項のうち交付請求に係るものは、次に掲げるものとする。

法第二十二条第五項の国土交通省令で定める事項のうち提供請求に係るものは、次に掲げるものとする。

法第二十二条第五項ただし書の国土交通省令で定める場合は、自動車の所有者が当該自動車について交付請求をする場合（同条第二項の規定に基づく交付請求をする場合を除く。）とする。

法第二十四条の二第二項の規定による確認調査の結果（以下「調査結果」という。）の通知は、次に掲げる事項を記載した書面により行うものとする。

前項の場合において、調査結果の記録が電磁的記録で作成されているときは、書面による通知に代えて、電磁的方法により通知することができる。

独立行政法人自動車技術総合機構（以下「機構」という。）は、法第二十四条の二第三項の規定により国土交通大臣が確認調査を行うこととするときは、国土交通大臣の委任を受けて確認調査を行うこととなる運輸監理部長又は運輸支局長がこれを処理するため必要とする書類を、当該運輸監理部長又は運輸支局長に対して送付しなければならない。

運輸監理部長又は運輸支局長は、法第二十四条の二第三項の規定により当該運輸監理部長又は運輸支局長が行つている確認調査を行わないこととするときは、確認調査を終止する日以後において、前条の規定により送付された書類を機構に返還しなければならない。

前項に規定する場合には、運輸監理部長又は運輸支局長は、確認調査を終止する日以後において、法第二十四条の二第三項の規定により行つた確認調査に係る書類（当該日において終了している確認調査に係るものを除く。）を機構に送付しなければならない。

自動車に関する登録等の申請書、届出書、登録事項等証明書の交付の請求書、嘱託書、登録事項等通知書、輸出抹消仮登録証明書、登録識別情報等通知書及び登録事項等証明書の様式については、自動車の登録及び検査に関する申請書等の様式等を定める省令（昭和四十五年運輸省令第八号）の定めるところによる。

登録事項等証明書は、電子情報処理組織によつて作成するものとする。

法令の規定により運輸監理部長又は運輸支局長に対してする自動車の登録等に関する申請、届出、嘱託その他の行為（以下「申請等」という。）は、当該申請等に係る自動車の使用の本拠の位置が自動車検査登録事務所の管轄区域に属する場合にあつては、当該自動車検査登録事務所においてするものとする。

前項の規定にかかわらず、法第二十二条第一項の規定により運輸監理部長又は運輸支局長に対してする請求は、最寄りの自動車検査登録事務所においてすることができる。

法第十五条の二第四項（法第十六条第六項において準用する場合を含む。）、法第十六条第二項若しくは第四項又は法第十八条第三項の規定により運輸監理部長又は運輸支局長に対してする申請等は、最寄りの運輸監理部若しくは運輸支局又は自動車検査登録事務所においてするものとする。

令第十条の規定による出頭は、運輸監理部又は運輸支局（自動車検査登録事務所を含む。）の自動車登録官が登録に関する事務を取り扱う窓口にしなければならない。

登録自動車に係る法第九十九条の四の照会は、次に掲げる事項について行うものとする。

前項の照会を受けた情報管理センターは、電子情報処理組織を使用する方法により当該照会に係る事項について国土交通大臣に対し通知しなければならない。

この省令は、平成十三年一月六日から施行する。

この省令は、平成十四年七月一日から施行する。

この省令は、道路運送車両法の一部を改正する法律附則第一条本文の規定の施行の日（平成十七年一月一日）から施行する。

この省令は、平成十七年十二月二十六日から施行する。

この省令は、平成十八年四月一日から施行する。

この省令は、道路運送法等の一部を改正する法律（以下「改正法」という。）附則第一条第四号に掲げる規定の施行の日（平成二十年十一月四日）から施行する。

改正法附則第十条第一項及び第二項に規定する場合においては、第四条の規定による改正後の自動車登録規則（以下「新登録規則」という。）第六条の十二第二項第一号及び第八項の規定は適用しない。

新登録規則第六条の十六第二号の規定は、改正法附則第十条第二項の規定による通知について準用する。

新登録規則第六条の十八の規定は、改正法附則第八条第三項の規定による請求について準用する。

この省令は、住民基本台帳法の一部を改正する法律附則第一条第一号に掲げる規定及び出入国管理及び難民認定法及び日本国との平和条約に基づき日本の国籍を離脱した者等の出入国管理に関する特例法の一部を改正する等の法律（次条において「改正法」という。）の施行の日（平成二十四年七月九日）から施行する。

第一条の規定による改正後の自動車登録規則（次条において「新自動車登録規則」という。）第二十五条第一項第一号の規定の適用については、出入国管理及び難民認定法（昭和二十六年政令第三百十九号。以下この項において「入管法」という。）第十九条の三に規定する中長期在留者が所持する改正法第四条の規定による廃止前の外国人登録法（昭和二十七年法律第百二十五号。次条において「旧外国人登録法」という。）に規定する外国人登録証明書（以下この条において「登録証明書」という。）は入管法第十九条の三に規定する在留カード（次項において「在留カード」という。）とみなし、日本国との平和条約に基づき日本の国籍を離脱した者等の出入国管理に関する特例法（平成三年法律第七十一号。以下この項において「特例法」という。）に規定する特別永住者が所持する登録証明書は特例法第七条第一項に規定する特別永住者証明書（次項において「特別永住者証明書」という。）とみなす。

前項の規定により、登録証明書が在留カードとみなされる期間は改正法附則第十五条第二項各号に定める期間とし、特別永住者証明書とみなされる期間は改正法附則第二十八条第二項各号に定める期間とする。

新自動車登録規則第二十五条第二項第二号の規定の適用については、旧外国人登録法に規定する外国人登録原票の写しは、それが作成された日から起算して三十日を経過する日までの間は、新自動車登録規則第二十五条第二項第二号に掲げる国土交通大臣が適当と認める書類とみなす。

この省令は、公布の日から施行する。

ただし、第三条、第八条、第十七条、第二十四条及び第二十五条の規定は、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律（平成二十五年法律第二十七号。以下「番号利用法」という。）附則第一条第四号に掲げる規定の施行の日（平成二十八年一月一日）から施行する。

第八条の規定による改正後の自動車登録規則第二十五条第一項第一号の規定の適用については、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律（以下「番号利用法整備法」という。）第十九条の規定による改正前の住民基本台帳法（昭和四十二年法律第八十一号。以下「旧住民基本台帳法」という。）第三十条の四十四第三項の規定により交付された同条第一項に規定する住民基本台帳カードは、番号利用法整備法第二十条第一項の規定によりなお従前の例によることとされた旧住民基本台帳法第三十条の四十四第九項の規定によりその効力を失う時までの間は、番号利用法第二条第七号に規定する個人番号カードとみなす。

この省令は、平成二十八年四月一日から施行する。

この省令は、平成二十九年一月一日から施行する。

ただし、第一条（第一号様式備考（６）の改正規定を除く。）、第二条、第三条及び第四条（第十三条第一項第二号の改正規定及び別表第二の改正規定を除く。）の規定は、平成二十九年四月一日から施行する。

この省令は、道路運送車両法の一部を改正する法律（令和元年法律第十四号）附則第一条第六号に掲げる規定の施行の日（令和五年一月一日）から施行する。