租税条約等の実施に伴う所得税法、法人税法及び地方税法の特例等に関する法律

この法律は、租税条約等を実施するため、所得税法（昭和四十年法律第三十三号）、法人税法（昭和四十年法律第三十四号）、地方法人税法（平成二十六年法律第十一号）及び地方税法（昭和二十五年法律第二百二十六号）の特例その他必要な事項を定めるものとする。

この法律において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

法人税法第二条第二十九号の二に規定する法人課税信託（以下この項において「法人課税信託」という。）の受託者は、各法人課税信託の信託資産等（信託財産に属する資産及び負債並びに当該信託財産に帰せられる収益及び費用をいう。以下この項において同じ。）及び固有資産等（法人課税信託の信託資産等以外の資産及び負債並びに収益及び費用をいう。）ごとに、それぞれ別の者とみなして、この法律（第八条から第十一条の三まで及び第十三条を除く。）の規定を適用する。

所得税法第六条の二第二項及び第六条の三の規定は、前項の規定を次条から第三条の二の二まで、第三条の三、第四条、第五条の二から第七条まで及び第十二条において適用する場合について準用する。

法人税法第四条の二第二項、第四条の三及び第四条の四の規定は、第一項の規定を第四条、第五条、第六条の二、第七条及び第十二条において適用する場合について準用する。

前二項に定めるもののほか、第一項の規定の適用に関し必要な事項は、政令で定める。

租税特別措置法（昭和三十二年法律第二十六号）第四十一条の二十二第一項に規定する免税芸能法人等に該当する相手国居住者等（同項に規定する免税芸能法人等に該当する外国法人で、その支払を受ける同項に規定する芸能人等の役務提供に係る対価（同項に規定する事由を要件として租税条約の規定により所得税を免除されるものに限る。以下この項において同じ。）のうち、当該租税条約の規定において当該外国法人の法人税法第二条第十四号に規定する株主等（当該外国法人が人格のない社団等である場合の株主等に準ずる者を含む。以下「株主等」という。）である者（当該租税条約の規定により当該租税条約の相手国等の居住者とされる者に限る。）の所得として取り扱われる部分（以下この項において「株主等所得」という。）を有するもの（以下この項において「免税芸能外国法人」という。）を含む。以下この条において「免税相手国居住者等」という。）が支払を受ける芸能人等の役務提供に係る対価（免税芸能外国法人にあつては、株主等所得に対応する部分に限る。以下この条において「免税対象の役務提供対価」という。）については、所得税法第二百十二条第一項及び租税特別措置法第四十一条の二十二第一項の規定の適用があるものとする。

免税相手国居住者等が免税対象の役務提供対価の支払を受けた場合には、税務署長は、当該免税相手国居住者等に対し、政令で定めるところにより、当該免税対象の役務提供対価につき所得税法第二百十二条第一項又は租税特別措置法第四十一条の二十二第一項の規定により徴収された所得税の額に相当する金額を還付する。

免税相手国居住者等が免税対象の役務提供対価のうちから租税特別措置法第四十一条の二十二第一項各号に掲げる者に支払う同項に規定する芸能人等の役務提供報酬につき所得税法第二百十二条第一項又は租税特別措置法第四十一条の二十二第一項の規定により徴収すべき所得税がある場合には、前項の規定による還付は、その徴収すべき所得税が国に納付された後に行うものとする。

第二項の規定の適用がある場合における所得税法第二百十五条（租税特別措置法第四十一条の二十二第二項第一号の規定により読み替えて適用される場合を含む。）の規定の適用については、所得税法第二百十五条中「徴収された場合」とあるのは「徴収された場合（当該非居住者又は外国法人が租税条約等の実施に伴う所得税法、法人税法及び地方税法の特例等に関する法律（昭和四十四年法律第四十六号。以下「租税条約等実施特例法」という。）第三条第二項（免税芸能法人等の役務提供の対価に係る源泉徴収及び所得税の還付）の規定により当該徴収された所得税の還付を受けることができる場合（同条第一項に規定する免税芸能外国法人（以下「免税芸能外国法人」という。）にあつては、当該徴収された所得税の額の全部につき還付を受けることができる場合に限る。）を除く。）」と、「給与又は報酬」とあるのは「給与又は報酬（免税芸能外国法人にあつては、租税条約等実施特例法第三条第一項に規定する株主等所得に対応する部分を除く。）」とする。

相手国居住者等が支払を受ける配当等（租税条約に規定する配当、利子若しくは使用料（当該租税条約においてこれらに準ずる取扱いを受けるものを含む。）又はその他の所得で、所得税法の施行地にその源泉があるものをいう。以下同じ。）又は譲渡収益（資産の譲渡により生ずる収益で同法の施行地にその源泉があるものをいい、配当等に含まれるものを除く。以下同じ。）のうち、当該相手国居住者等に係る相手国等との間の租税条約の規定において当該相手国居住者等の所得として取り扱われるもの（次項において「相手国居住者等配当等」という。）であつて限度税率を定める当該租税条約の規定の適用があるものに対する同法第百七十条、第百七十九条若しくは第二百十三条第一項又は租税特別措置法第三条第一項、第八条の二第一項、第三項若しくは第四項、第九条の三、第九条の三の二第一項、第三十七条の十一の四第一項、第四十一条の九第一項から第三項まで、第四十一条の十第一項、第四十一条の十二第一項若しくは第二項若しくは第四十一条の十二の二第一項から第三項までの規定の適用については、当該限度税率が当該配当等又は譲渡収益に適用されるこれらの規定に規定する税率以上である場合を除き、これらの規定に規定する税率に代えて、当該租税条約の規定により当該配当等又は譲渡収益につきそれぞれ適用される限度税率によるものとする。

相手国居住者等が支払を受ける相手国居住者等配当等であつて所得税の免除を定める租税条約の規定の適用があるものについては、所得税法第七条第一項第三号及び第五号、第百六十四条第二項、第百六十九条、第百七十条、第百七十八条、第百七十九条並びに第二百十二条第一項及び第二項並びに租税特別措置法第三条第一項、第八条の二第一項、第九条の三の二第一項、第三十七条の十一の四第一項、第四十一条の九第一項から第三項まで、第四十一条の十第一項、第四十一条の十二第一項及び第二項並びに第四十一条の十二の二第一項から第三項までの規定の適用はないものとする。

外国法人が支払を受ける配当等のうち、租税条約の規定において当該外国法人の株主等である者（当該租税条約の規定により当該租税条約の相手国等の居住者とされる者に限る。）の所得として取り扱われる部分（次項において「株主等配当等」という。）であつて限度税率を定める当該租税条約の規定の適用があるものに対する所得税法第百七十九条若しくは第二百十三条第一項又は租税特別措置法第八条の二第三項若しくは第四項、第九条の三、第九条の三の二第一項、第四十一条の九第二項若しくは第三項、第四十一条の十二第二項若しくは第四十一条の十二の二第一項から第三項までの規定の適用については、当該限度税率が当該配当等に適用されるこれらの規定に規定する税率以上である場合を除き、これらの規定に規定する税率に代えて、当該租税条約の規定により当該配当等につきそれぞれ適用される限度税率によるものとする。

外国法人が支払を受ける株主等配当等であつて所得税の免除を定める租税条約の規定の適用があるものについては、所得税法第七条第一項第五号、第百七十八条、第百七十九条並びに第二百十二条第一項及び第二項並びに租税特別措置法第九条の三の二第一項、第四十一条の九第二項及び第三項、第四十一条の十二第二項並びに第四十一条の十二の二第一項から第三項までの規定の適用はないものとする。

非居住者又は外国法人が支払を受ける配当等のうち、当該非居住者又は外国法人に係る相手国等との間の租税条約の規定において当該非居住者又は外国法人が構成員となつている当該相手国等の団体の所得として取り扱われるもの（次項において「相手国団体配当等」という。）であつて限度税率を定める当該租税条約の規定の適用があるものに対する所得税法第百七十条、第百七十九条若しくは第二百十三条第一項又は租税特別措置法第三条第一項、第八条の二第一項、第三項若しくは第四項、第九条の三、第九条の三の二第一項、第四十一条の九第一項から第三項まで、第四十一条の十第一項若しくは第四十一条の十二の二第一項から第三項までの規定の適用については、当該限度税率が当該配当等に適用されるこれらの規定に規定する税率以上である場合を除き、これらの規定に規定する税率に代えて、当該租税条約の規定により当該配当等につきそれぞれ適用される限度税率によるものとする。

非居住者又は外国法人が支払を受ける相手国団体配当等であつて所得税の免除を定める租税条約の規定の適用があるものについては、所得税法第七条第一項第三号及び第五号、第百六十四条第二項、第百六十九条、第百七十条、第百七十八条、第百七十九条並びに第二百十二条第一項及び第二項並びに租税特別措置法第三条第一項、第八条の二第一項、第九条の三の二第一項、第四十一条の九第一項から第三項まで、第四十一条の十第一項及び第四十一条の十二の二第一項から第三項までの規定の適用はないものとする。

非居住者又は外国法人が支払を受ける配当等のうち、当該非居住者又は外国法人に係る国以外の相手国等との間の租税条約の規定において当該非居住者又は外国法人が構成員となつている当該相手国等の団体の所得として取り扱われるもの（次項、第十三項及び第十四項において「第三国団体配当等」という。）であつて限度税率を定める当該租税条約の規定の適用があるものに対する所得税法第二百十三条第一項又は租税特別措置法第八条の二第四項、第九条の三（所得税法第二百十三条第一項に係る部分に限る。）、第九条の三の二第一項、第四十一条の九第三項若しくは第四十一条の十二の二第一項から第三項までの規定の適用については、当該限度税率が当該配当等に適用されるこれらの規定に規定する税率以上である場合を除き、これらの規定に規定する税率に代えて、当該租税条約の規定により当該配当等につきそれぞれ適用される限度税率によるものとする。

非居住者又は外国法人が支払を受ける第三国団体配当等であつて所得税の免除を定める租税条約の規定の適用があるものについては、所得税法第二百十二条第一項及び第二項並びに租税特別措置法第九条の三の二第一項、第四十一条の九第三項及び第四十一条の十二の二第一項から第三項までの規定の適用はないものとする。

所得税法第二条第一項第三号に規定する居住者（以下この条において「居住者」という。）又は同項第六号に規定する内国法人（人格のない社団等を含む。以下「内国法人」という。）が支払を受ける配当等のうち、租税条約の規定において当該居住者又は内国法人が構成員となつている当該租税条約の相手国等の団体の所得として取り扱われるもの（以下この条において「特定配当等」という。）であつて限度税率を定める当該租税条約の規定の適用があるものに対する同法第百七十五条、第百八十二条、第二百五条、第二百八条、第二百九条の三、第二百十一条若しくは第二百十三条第二項又は租税特別措置法第八条の二第三項若しくは第四項、第九条の三、第九条の三の二第一項、第四十一条の九第二項若しくは第三項若しくは第四十一条の十二の二第一項から第三項までの規定（以下この項において「居住者等の特定配当等に関する規定」という。）の適用については、当該限度税率（当該限度税率が住民税（道府県民税をいう。以下この項において同じ。）をも含めて規定されている場合には、当該限度税率から地方税法第七十一条の六第一項若しくは第二項又は第七十一条の二十八の規定において当該特定配当等に適用される税率を控除して得た率（当該率が零を下回る場合には、零。以下この項において「控除後限度税率」という。）とする。）が当該特定配当等に適用される居住者等の特定配当等に関する規定に規定する税率以上である場合を除き、居住者等の特定配当等に関する規定に規定する税率に代えて、当該租税条約の規定により当該特定配当等につきそれぞれ適用される限度税率（当該限度税率が住民税をも含めて規定されている場合には、控除後限度税率とする。以下この条において「適用限度税率」という。）によるものとする。

前項の規定のうち、道府県に関する規定は都について準用する。

この場合において、同項中「道府県民税」とあるのは、「都民税」と読み替えるものとする。

居住者又は内国法人が支払を受ける特定配当等であつて所得税の免除を定める租税条約の規定の適用があるものについては、所得税法第七条第一項第四号、第百七十四条、第百七十五条、第百八十一条、第二百四条第一項、第二百七条、第二百九条の二、第二百十条及び第二百十二条第三項並びに租税特別措置法第九条の三の二第一項、第四十一条の九第二項及び第三項並びに第四十一条の十二の二第一項から第三項までの規定の適用はないものとする。

第一項、第三項、第五項、第七項及び第九項の規定は、第一項に規定する配当等及び譲渡収益並びに第三項、第五項、第七項及び第九項に規定する配当等に対し所得税を課さず、又はこれらの配当等及び当該譲渡収益に対する所得税額をその支払を受けるべき金額に第一項、第三項、第五項及び第七項に規定する限度税率若しくは適用限度税率を乗じて計算した金額以下とする他の法律の規定の適用を妨げない。

所得税法第百七十二条第一項（第二号を除く。）及び第三項の規定は、非居住者又は外国法人が第三国団体配当等（同法第百六十五条又は法人税法第百四十二条若しくは第百四十二条の十の規定の適用を受けるものを除く。）の支払を受ける場合において、当該第三国団体配当等について第七項又は第八項の規定の適用を受けるときについて準用する。

この場合において、次の表の上欄に掲げる所得税法の規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句に読み替えるものとするほか、必要な技術的読替えは、政令で定める。

所得税法第百六十四条第一項第一号に掲げる非居住者が支払を受けるべき第三国団体配当等（同号に定める国内源泉所得に該当するものに限る。）のうち、第七項又は第八項の規定の適用を受けるもの（租税特別措置法第八条の五第一項各号に掲げる利子等及び配当等に限る。以下この項及び次項において「申告不要第三国団体配当等」という。）に係る利子所得及び配当所得については、租税特別措置法第八条の五の規定は、適用しない。

この場合において、当該申告不要第三国団体配当等に係る利子所得又は配当所得については、所得税法第百六十五条の規定にかかわらず、他の所得と区分し、その年中の当該申告不要第三国団体配当等に係る利子所得の金額又は配当所得の金額に対する所得税の額は、当該申告不要第三国団体配当等に係る利子所得の金額又は配当所得の金額（次項第三号の規定により読み替えられた同法第七十二条、第七十八条、第八十六条及び第八十七条の規定の適用がある場合には、その適用後の金額）に百分の二十（租税特別措置法第八条の四第一項各号に掲げる利子等及び配当等にあつては、百分の十五）の税率から第七項の限度税率を控除して得た率（当該非居住者が第八項の規定の適用を受ける場合には、百分の二十（租税特別措置法第八条の四第一項各号に掲げる利子等及び配当等にあつては、百分の十五）の税率）を乗じて計算した金額に相当する金額とすることができる。

前項後段の規定の適用がある場合には、次に定めるところによる。

居住者が支払を受けるべき特定配当等のうち、租税特別措置法第三条第一項に規定する一般利子等に該当するものであつて第九項から第十一項までの規定の適用を受けるもの（以下この項において「特定利子」という。）に係る利子所得については、同条第一項の規定は、適用しない。

この場合において、当該特定利子に係る利子所得については、所得税法第二十二条及び第八十九条の規定にかかわらず、他の所得と区分し、その年中の当該特定利子に係る利子所得の金額（以下この項において「特定利子に係る利子所得の金額」という。）に対し、特定利子に係る利子所得の金額（次項第三号の規定により読み替えられた同法第七十二条から第八十七条までの規定の適用がある場合には、その適用後の金額）に百分の十五の税率から適用限度税率を控除して得た率（当該居住者が第十一項の規定の適用を受ける場合には、百分の十五の税率）を乗じて計算した金額に相当する所得税を課する。

前項後段の規定の適用がある場合には、次に定めるところによる。

居住者が支払を受けるべき特定配当等のうち、租税特別措置法第八条の二第一項に規定する私募公社債等運用投資信託等の収益の分配に係る配当等に該当するものであつて第九項から第十一項までの規定の適用を受けるもの（以下この項及び次項において「特定収益分配」という。）に係る配当所得については、同条第一項の規定は、適用しない。

この場合において、当該特定収益分配に係る配当所得については、所得税法第二十二条及び第八十九条の規定にかかわらず、他の所得と区分し、その年中の当該特定収益分配に係る配当所得の金額（以下この項において「特定収益分配に係る配当所得の金額」という。）に対し、特定収益分配に係る配当所得の金額（次項第四号の規定により読み替えられた同法第七十二条から第八十七条までの規定の適用がある場合には、その適用後の金額）に百分の十五の税率から適用限度税率を控除して得た率（当該居住者が第十一項の規定の適用を受ける場合には、百分の十五の税率）を乗じて計算した金額に相当する所得税を課する。

前項後段の規定の適用がある場合には、次に定めるところによる。

居住者が支払を受けるべき特定配当等のうち、第九項から第十一項までの規定の適用を受けるもの（租税特別措置法第八条の五第一項各号に掲げる利子等及び配当等に限る。以下この項及び次項において「申告不要特定配当等」という。）に係る利子所得及び配当所得については、同条の規定は、適用しない。

この場合において、当該申告不要特定配当等に係る利子所得又は配当所得については、所得税法第二十二条及び第八十九条の規定にかかわらず、他の所得と区分し、その年中の当該申告不要特定配当等に係る利子所得の金額又は配当所得の金額に対する所得税の額は、当該申告不要特定配当等に係る利子所得の金額又は配当所得の金額（次項第四号の規定により読み替えられた同法第七十二条から第八十七条までの規定の適用がある場合には、その適用後の金額）に百分の二十（租税特別措置法第八条の四第一項各号に掲げる利子等及び配当等にあつては、百分の十五）の税率から適用限度税率を控除して得た率（当該居住者が第十一項の規定の適用を受ける場合には、百分の二十（租税特別措置法第八条の四第一項各号に掲げる利子等及び配当等にあつては、百分の十五）の税率）を乗じて計算した金額に相当する金額とすることができる。

前項後段の規定の適用がある場合には、次に定めるところによる。

居住者が支払若しくは交付を受け、又は受けるべき特定配当等のうち、租税特別措置法第四十一条の九第一項に規定する懸賞金付預貯金等の懸賞金等に該当するものであつて第九項から第十一項までの規定の適用を受けるもの（以下この項及び次項において「特定懸賞金等」という。）に係る一時所得については、同条第一項の規定は、適用しない。

この場合において、当該特定懸賞金等に係る一時所得については、所得税法第二十二条及び第八十九条の規定にかかわらず、他の所得と区分し、その年中の当該特定懸賞金等に係る一時所得の金額（以下この項において「特定懸賞金等に係る一時所得の金額」という。）に対し、特定懸賞金等に係る一時所得の金額（次項第四号の規定により読み替えられた同法第七十二条から第八十七条までの規定の適用がある場合には、その適用後の金額）に百分の十五の税率から適用限度税率を控除して得た率（当該居住者が第十一項の規定の適用を受ける場合には、百分の十五の税率）を乗じて計算した金額に相当する所得税を課する。

前項後段の規定の適用がある場合には、次に定めるところによる。

居住者が支払を受けるべき特定配当等のうち、租税特別措置法第四十一条の十第一項に規定する給付補塡金等に該当するものであつて第九項から第十一項までの規定の適用を受けるもの（以下この項及び次項において「特定給付補塡金等」という。）に係る譲渡所得、一時所得及び雑所得については、同条第一項の規定は、適用しない。

この場合において、当該特定給付補塡金等に係る譲渡所得、一時所得及び雑所得については、所得税法第二十二条及び第八十九条の規定にかかわらず、他の所得と区分し、その年中の当該特定給付補塡金等に係る譲渡所得の金額、一時所得の金額及び雑所得の金額として政令で定めるところにより計算した金額（以下この項において「特定給付補塡金等に係る雑所得等の金額」という。）に対し、特定給付補塡金等に係る雑所得等の金額（次項第四号の規定により読み替えられた同法第七十二条から第八十七条までの規定の適用がある場合には、その適用後の金額）に百分の十五の税率から適用限度税率を控除して得た率（当該居住者が第十一項の規定の適用を受ける場合には、百分の十五の税率）を乗じて計算した金額に相当する所得税を課する。

前項後段の規定の適用がある場合には、次に定めるところによる。

第十四項、第十六項、第十八項、第二十項、第二十二項又は第二十四項に規定する利子所得の金額、配当所得の金額、一時所得の金額、譲渡所得の金額又は雑所得の金額とは、それぞれ所得税法第二編第二章第二節第一款に規定する利子所得の金額、配当所得の金額、一時所得の金額、譲渡所得の金額又は雑所得の金額をいう。

第一項から第十二項まで、第十四項、第十六項、第十八項、第二十項、第二十二項及び第二十四項の規定の適用に関し必要な事項は、政令で定める。

租税条約が住民税（道府県民税及び市町村民税をいう。以下この条において同じ。）についても適用がある場合において、住民税の納税義務者が支払を受ける配当等のうち、当該租税条約の規定において、当該租税条約の相手国等においてその法令に基づき当該納税義務者が構成員となつている当該相手国等の団体の所得として取り扱われるものとされるもの（以下この条において「特定外国配当等」という。）であつて限度税率を定める当該租税条約の規定の適用があるものに対する地方税法第七十一条の六第一項若しくは第二項又は第七十一条の二十八の規定の適用については、当該限度税率が当該特定外国配当等に適用されるこれらの規定に規定する税率以上である場合を除き、これらの規定に規定する税率に代えて、当該租税条約の規定により当該特定外国配当等につきそれぞれ適用される限度税率によるものとする。

この場合において、同法第三十二条第十二項及び第十三項並びに第三百十三条第十二項及び第十三項の規定は、適用しない。

前項の規定は、特定外国配当等に対し住民税を課さず、又は当該特定外国配当等に対する住民税額をその支払を受けるべき金額に同項に規定する限度税率を乗じて計算した金額以下とする他の法律の規定の適用を妨げない。

租税条約が住民税についても適用がある場合において、住民税の納税義務者が支払を受ける特定外国配当等であつて住民税の免除を定める当該租税条約の規定の適用があるものについては、地方税法第二十四条第一項第五号及び第六号、第三十二条第十二項及び第十三項、第七十一条の五、第七十一条の六、第七十一条の八から第七十一条の二十二まで、第七十一条の二十五から第七十一条の四十三まで、第七十一条の四十七並びに第三百十三条第十二項及び第十三項の規定は、適用しない。

道府県内に住所を有する個人が支払を受けるべき特定外国配当等のうち、地方税法第二十三条第一項第十四号に掲げる利子等（同号ロに規定する国外一般公社債等の利子等及び同号ニに規定する国外私募公社債等運用投資信託等の配当等を除く。）に該当するものであつて第一項又は前項の規定の適用を受けるもの（以下この項及び次項において「条約適用利子等」という。）については、同法第三十二条第一項及び第二項並びに第三十五条の規定にかかわらず、他の所得と区分し、その前年中の当該条約適用利子等に係る利子所得の金額、配当所得の金額、譲渡所得の金額、一時所得の金額及び雑所得の金額の合計額（以下この項において「条約適用利子等の額」という。）に対し、条約適用利子等の額（次項第四号の規定により読み替えられた同法第三十四条の規定の適用がある場合には、その適用後の金額）に百分の五の税率から第一項の限度税率を控除して得た率に五分の二（当該個人が地方自治法（昭和二十二年法律第六十七号）第二百五十二条の十九第一項の市（以下この条において「指定都市」という。）の区域内に住所を有する場合には、五分の一）を乗じて得た率（当該個人が前項の規定の適用を受ける場合には、百分の二（当該個人が指定都市の区域内に住所を有する場合には、百分の一）の税率）を乗じて計算した金額に相当する道府県民税の所得割（地方税法第二十三条第一項第二号に掲げる所得割をいう。次項、第六項及び第八項において同じ。）を課する。

前項の規定の適用がある場合には、次に定めるところによる。

道府県内に住所を有する個人が支払を受けるべき特定外国配当等のうち、地方税法第二十三条第一項第十五号に掲げる特定配当等（同号ロに掲げるものを除く。）であつて第一項又は第三項の規定の適用を受けるもの（以下この項から第八項までにおいて「条約適用配当等」という。）については、同法第三十二条第一項及び第二項並びに第三十五条の規定にかかわらず、他の所得と区分し、その前年中の当該条約適用配当等に係る利子所得、配当所得及び雑所得の金額（以下この項において「条約適用配当等の額」という。）に対し、条約適用配当等の額（第八項第四号の規定により読み替えられた同法第三十四条の規定の適用がある場合には、その適用後の金額）に百分の五の税率から第一項の限度税率を控除して得た率に五分の二（当該個人が指定都市の区域内に住所を有する場合には、五分の一）を乗じて得た率（当該個人が第三項の規定の適用を受ける場合には、百分の二（当該個人が指定都市の区域内に住所を有する場合には、百分の一）の税率）を乗じて計算した金額に相当する道府県民税の所得割を課する。

前項の規定は、条約適用配当等に係る所得が生じた年分の所得税に係る地方税法第四十五条の三第一項に規定する確定申告書に前項の規定の適用を受けようとする旨の記載があるときに限り、適用する。

第六項の規定の適用がある場合には、次に定めるところによる。

第一項の規定の適用がある場合（第六項の規定の適用がある場合を除く。）における地方税法第三十七条の四の規定の適用については、同条中「又は同条第十五項」とあるのは、「若しくは租税条約等の実施に伴う所得税法、法人税法及び地方税法の特例等に関する法律（以下「租税条約等実施特例法」という。）第三条の二の二第六項に規定する条約適用配当等（以下「条約適用配当等」という。）に係る所得が生じた年分の所得税に係る同条第七項に規定する確定申告書にこの条の規定の適用を受けようとする旨及び当該条約適用配当等に係る所得の明細に関する事項の記載がある場合であつて、当該条約適用配当等に係る所得の金額の計算の基礎となつた条約適用配当等の額について租税条約等実施特例法第三条の二の二第一項の規定及び第五款の規定により配当割額を課されたとき、又は第三十二条第十五項」とする。

市町村内に住所を有する個人が支払を受けるべき特定外国配当等のうち、地方税法第二十三条第一項第十四号に掲げる利子等（同号ロに規定する国外一般公社債等の利子等及び同号ニに規定する国外私募公社債等運用投資信託等の配当等を除く。）に該当するものであつて第一項又は第三項の規定の適用を受けるもの（以下この項及び次項において「条約適用利子等」という。）については、同法第三百十三条第一項及び第二項並びに第三百十四条の三の規定にかかわらず、他の所得と区分し、その前年中の当該条約適用利子等に係る利子所得の金額、配当所得の金額、譲渡所得の金額、一時所得の金額及び雑所得の金額の合計額（以下この項において「条約適用利子等の額」という。）に対し、条約適用利子等の額（次項第四号の規定により読み替えられた同法第三百十四条の二の規定の適用がある場合には、その適用後の金額）に百分の五の税率から第一項の限度税率を控除して得た率に五分の三（当該個人が指定都市の区域内に住所を有する場合には、五分の四）を乗じて得た率（当該個人が第三項の規定の適用を受ける場合には、百分の三（当該個人が指定都市の区域内に住所を有する場合には、百分の四）の税率）を乗じて計算した金額に相当する市町村民税の所得割（同法第二百九十二条第一項第二号に掲げる所得割をいう。次項、第十二項及び第十四項において同じ。）を課する。

前項の規定の適用がある場合には、次に定めるところによる。

市町村内に住所を有する個人が支払を受けるべき特定外国配当等のうち、地方税法第二十三条第一項第十五号に掲げる特定配当等（同号ロに掲げるものを除く。）であつて第一項又は第三項の規定の適用を受けるもの（以下この項から第十四項までにおいて「条約適用配当等」という。）については、同法第三百十三条第一項及び第二項並びに第三百十四条の三の規定にかかわらず、他の所得と区分し、その前年中の当該条約適用配当等に係る利子所得、配当所得及び雑所得の金額（以下この項において「条約適用配当等の額」という。）に対し、条約適用配当等の額（第十四項第四号の規定により読み替えられた同法第三百十四条の二の規定の適用がある場合には、その適用後の金額）に百分の五の税率から第一項の限度税率を控除して得た率に五分の三（当該個人が指定都市の区域内に住所を有する場合には、五分の四）を乗じて得た率（当該個人が第三項の規定の適用を受ける場合には、百分の三（当該個人が指定都市の区域内に住所を有する場合には、百分の四）の税率）を乗じて計算した金額に相当する市町村民税の所得割を課する。

前項の規定は、条約適用配当等に係る所得が生じた年分の所得税に係る地方税法第三百十七条の三第一項に規定する確定申告書に前項の規定の適用を受けようとする旨の記載があるときに限り、適用する。

第十二項の規定の適用がある場合には、次に定めるところによる。

第一項の規定の適用がある場合（第十二項の規定の適用がある場合を除く。）における地方税法第三百十四条の九の規定の適用については、同条第一項中「又は同条第十五項」とあるのは「若しくは租税条約等の実施に伴う所得税法、法人税法及び地方税法の特例等に関する法律（以下「租税条約等実施特例法」という。）第三条の二の二第十二項に規定する条約適用配当等（以下「条約適用配当等」という。）に係る所得が生じた年分の所得税に係る同条第十三項に規定する確定申告書にこの項の規定の適用を受けようとする旨及び当該条約適用配当等に係る所得の明細に関する事項の記載がある場合であつて、当該条約適用配当等に係る所得の金額の計算の基礎となつた条約適用配当等の額について同条第一項の規定及び第二章第一節第五款の規定により配当割額を課されたとき、又は第三百十三条第十五項」と、同条第三項中「第三十七条の四」とあるのは「租税条約等実施特例法第三条の二の二第九項の規定により読み替えて適用される第三十七条の四」とする。

前各項の規定のうち、道府県に関する規定は都について、市町村に関する規定は特別区について、それぞれ準用する。

この場合において、これらの規定中「道府県」又は「道府県民税」とあるのはそれぞれ「都」又は「都民税」と、「市町村」又は「市町村民税」とあるのはそれぞれ「特別区」又は「特別区民税」と読み替えるものとする。

第四項、第六項、第十項及び第十二項に規定する利子所得の金額、配当所得の金額、一時所得の金額、譲渡所得の金額又は雑所得の金額とは、それぞれ所得税法第二編第二章第二節第一款に規定する利子所得の金額、配当所得の金額、一時所得の金額、譲渡所得の金額又は雑所得の金額をいう。

第一項から第四項まで、第六項、第七項、第九項、第十項、第十二項、第十三項及び第十五項の規定の適用に関し必要な事項は、政令で定める。

世帯主又はその世帯に属する国民健康保険の被保険者若しくは特定同一世帯所属者（地方税法第七百三条の四第十項第一号に規定する特定同一世帯所属者をいう。次項において同じ。）が前条第十項に規定する条約適用利子等に係る利子所得、配当所得、譲渡所得、一時所得及び雑所得を有する場合における同法第七百三条の四、第七百三条の五及び第七百六条の二の規定の適用については、同法第七百三条の四第六項中「及び山林所得金額の合計額から同条第二項」とあるのは「及び山林所得金額並びに租税条約等の実施に伴う所得税法、法人税法及び地方税法の特例等に関する法律（以下「租税条約等実施特例法」という。）第三条の二の二第十項に規定する条約適用利子等の額の合計額から第三百十四条の二第二項」と、「及び山林所得金額の合計額（」とあるのは「及び山林所得金額並びに租税条約等実施特例法第三条の二の二第十項に規定する条約適用利子等の額の合計額（」と、同条第七項中「又は山林所得金額」とあるのは「若しくは山林所得金額又は租税条約等実施特例法第三条の二の二第十項に規定する条約適用利子等の額」と、同法第七百三条の五第一項及び第七百六条の二第一項中「及び山林所得金額」とあるのは「及び山林所得金額並びに租税条約等実施特例法第三条の二の二第十項に規定する条約適用利子等の額」と、同法第七百三条の五第一項中「この項中山林所得金額」とあるのは「この項中山林所得金額又は租税条約等実施特例法第三条の二の二第十項に規定する条約適用利子等の額」とする。

世帯主又はその世帯に属する国民健康保険の被保険者若しくは特定同一世帯所属者が前条第十二項に規定する条約適用配当等に係る利子所得、配当所得及び雑所得を有する場合における地方税法第七百三条の四、第七百三条の五及び第七百六条の二の規定の適用については、同法第七百三条の四第六項中「及び山林所得金額の合計額から同条第二項」とあるのは「及び山林所得金額並びに租税条約等の実施に伴う所得税法、法人税法及び地方税法の特例等に関する法律（以下「租税条約等実施特例法」という。）第三条の二の二第十二項に規定する条約適用配当等の額の合計額から第三百十四条の二第二項」と、「及び山林所得金額の合計額（」とあるのは「及び山林所得金額並びに租税条約等実施特例法第三条の二の二第十二項に規定する条約適用配当等の額の合計額（」と、同条第七項中「又は山林所得金額」とあるのは「若しくは山林所得金額又は租税条約等実施特例法第三条の二の二第十二項に規定する条約適用配当等の額」と、同法第七百三条の五第一項及び第七百六条の二第一項中「及び山林所得金額」とあるのは「及び山林所得金額並びに租税条約等実施特例法第三条の二の二第十二項に規定する条約適用配当等の額」と、同法第七百三条の五第一項中「この項中山林所得金額」とあるのは「この項中山林所得金額又は租税条約等実施特例法第三条の二の二第十二項に規定する条約適用配当等の額」とする。

租税特別措置法第四十一条の十二第七項に規定する割引債（以下この条において「割引債」という。）の発行者は、相手国居住者等に対し当該割引債の同項に規定する償還差益（以下この条において「償還差益」という。）の支払をする場合において、当該償還差益（当該相手国居住者等に係る相手国等との間の租税条約の規定において当該相手国居住者等の所得として取り扱われる部分に限る。）につき当該租税条約の規定（当該償還差益に対する所得税の免除又は軽減を定めるものに限る。）の適用があるときは、政令で定めるところにより、その支払を受ける者に対し、同法第四十一条の十二第三項の規定により徴収された所得税で同条第四項の所得税とみなされたものの額（次項又は同条第五項の規定により還付した額を除く。）に相当する金額の全部又は一部を還付する。

割引債の発行者は、外国法人に対し当該割引債の償還差益の支払をする場合において、当該償還差益（租税条約の規定において当該外国法人の株主等である者（当該租税条約の規定により当該租税条約の相手国等の居住者とされる者に限る。）の所得として取り扱われる部分に限る。）につき当該租税条約の規定（当該償還差益に対する所得税の免除又は軽減を定めるものに限る。）の適用があるときは、政令で定めるところにより、その支払を受ける者に対し、租税特別措置法第四十一条の十二第三項の規定により徴収された所得税で同条第四項の所得税とみなされたものの額（前項又は同条第五項の規定により還付した額を除く。）に相当する金額の全部又は一部を還付する。

相手国居住者等が、配当等又は譲渡収益のうち、当該相手国居住者等に係る相手国等との間の租税条約の規定において当該相手国居住者等の所得として取り扱われるもの（次項において「相手国居住者等所得」という。）であつて限度税率を定める当該租税条約の規定の適用があるものに係る所得（所得税法第百六十五条又は法人税法第百四十二条若しくは第百四十二条の十の規定の適用を受けるものに限る。）を有する場合において、当該相手国居住者等の所得税額又は法人税額のうち当該所得に対応する部分の金額が、当該配当等の金額又は当該譲渡収益に係る所得（所得税に係る場合には、その課税標準に含まれる部分に限る。）の金額に当該租税条約の規定により当該配当等又は譲渡収益についてそれぞれ適用される限度税率を乗じて計算した金額の合計額を超えるときは、当該相手国居住者等の所得税又は法人税につき、その超える金額に相当する税額を軽減する。

相手国居住者等が有する相手国居住者等所得であつて所得税又は法人税の免除を定める租税条約の規定の適用があるものに係る所得（所得税法第百六十五条又は法人税法第百四十二条若しくは第百四十二条の十の規定の適用を受けるものに限る。）については、所得税法第七条第一項第三号、第百六十四条第一項及び第百六十五条から第百六十五条の六まで並びに法人税法第八条及び第百四十一条から第百四十四条の二の三までの規定の適用はないものとする。

外国法人が、配当等又は譲渡収益のうち、租税条約の規定において当該外国法人の株主等である者（当該租税条約の規定により当該租税条約の相手国等の居住者とされる者に限る。）の所得として取り扱われる部分（次項において「株主等所得」という。）であつて限度税率を定める当該租税条約の規定の適用があるものに係る所得（法人税法第百四十二条又は第百四十二条の十の規定の適用を受けるものに限る。）を有する場合において、当該外国法人の法人税額のうち当該所得に対応する部分の金額が、当該配当等の金額又は当該譲渡収益に係る所得の金額に当該租税条約の規定により当該配当等又は譲渡収益についてそれぞれ適用される限度税率を乗じて計算した金額の合計額を超えるときは、当該外国法人の法人税につき、その超える金額に相当する税額を軽減する。

外国法人が有する株主等所得であつて法人税の免除を定める租税条約の規定の適用があるものに係る所得（法人税法第百四十二条又は第百四十二条の十の規定の適用を受けるものに限る。）については、同法第八条及び第百四十一条から第百四十四条の二の三までの規定の適用はないものとする。

非居住者又は外国法人が、配当等又は譲渡収益のうち、当該非居住者又は外国法人に係る相手国等との間の租税条約の規定において当該非居住者又は外国法人が構成員となつている当該相手国等の団体の所得として取り扱われるもの（次項において「相手国団体所得」という。）であつて限度税率を定める当該租税条約の規定の適用があるものに係る所得（所得税法第百六十五条又は法人税法第百四十二条若しくは第百四十二条の十の規定の適用を受けるものに限る。）を有する場合において、当該非居住者又は外国法人の所得税額又は法人税額のうち当該所得に対応する部分の金額が、当該配当等の金額又は当該譲渡収益に係る所得（所得税に係る場合には、その課税標準に含まれる部分に限る。）の金額に当該租税条約の規定により当該配当等又は譲渡収益についてそれぞれ適用される限度税率を乗じて計算した金額の合計額を超えるときは、当該非居住者又は外国法人の所得税又は法人税につき、その超える金額に相当する税額を軽減する。

非居住者又は外国法人が有する相手国団体所得であつて所得税又は法人税の免除を定める租税条約の規定の適用があるものに係る所得（所得税法第百六十五条又は法人税法第百四十二条若しくは第百四十二条の十の規定の適用を受けるものに限る。）については、所得税法第七条第一項第三号、第百六十四条第一項及び第百六十五条から第百六十五条の六まで並びに法人税法第八条及び第百四十一条から第百四十四条の二の三までの規定の適用はないものとする。

第一項、第三項及び第五項に規定する所得税額又は法人税額のうちこれらの規定に規定する所得に対応する部分の金額は、当該所得の生じた年分又は事業年度分につき、これらの規定の適用がないものとして計算した場合における所得税額又は法人税額に相当する金額から、当該所得が生じなかつたものとして計算した場合における所得税額又は法人税額に相当する金額を控除して得た金額とする。

第一項、第三項及び第五項の場合において、当該租税条約の限度税率が住民税（道府県民税、市町村民税及び都民税をいう。以下この項及び次条第一項において同じ。）をも含めて規定されているときは、これらの規定の法人税の軽減額の計算に係る限度税率は、当該租税条約に規定する限度税率を地方法人税法第十条第一項の税率と次条第一項に規定する住民税の法人税割の標準税率との合計に一を加えた数で除したものとして政令で定める税率とする。

租税条約が住民税についても適用がある場合において、相手国居住者等である法人に対し住民税を課するときは、その課税標準である法人税額のうち前条第一項、第三項及び第五項に規定する所得に対応する部分の金額に係る税率は、地方税法第五十一条第一項又は第三百十四条の四第一項（同法第七百三十四条第三項において準用する場合を含む。）に規定する法人税割の標準税率とする。

前項に規定するその課税標準である法人税額のうち前条第一項、第三項及び第五項に規定する所得に対応する部分の金額は、当該法人の法人税額のうち、当該所得に対応する部分の金額として同条第七項の規定により計算した金額から同条第一項、第三項及び第五項の規定によつて軽減された金額を控除した金額とする。

二以上の都道府県又は市町村において事務所又は事業所を有する法人で第一項の規定の適用を受けるものが、地方税法第五十七条第一項又は第三百二十一条の十三第一項（同法第七百三十四条第三項において準用する場合を含む。）の規定により、その法人税額を関係都道府県又は関係市町村に分割する場合には、当該法人税額を第一項の規定の適用がある部分の金額とその他の部分の金額とに区分して、それぞれ分割するものとする。

都道府県は、租税条約が事業税についても適用がある場合において、前条第一項から第六項までに規定する相手国居住者等、外国法人又は非居住者の行う事業に対し事業税を課するときは、その者が支払を受けるべきこれらの規定に規定する配当等又は譲渡収益をその課税標準に含めないものとする。

相手国等の相手国等転出時課税の規定の適用を受けた所得税法第二条第一項第三号に規定する居住者が、当該適用に係る資産の譲渡（同法第六十条の二第四項に規定する譲渡をいう。以下この条において同じ。）又は未決済信用取引等（同法第六十条の二第二項に規定する未決済信用取引等をいい、当該相手国等におけるこれに相当するものを含む。以下この条において同じ。）若しくは未決済デリバティブ取引（同法第六十条の二第三項に規定する未決済デリバティブ取引をいい、当該相手国等におけるこれに相当するものを含む。以下この条において同じ。）の決済をした場合において、当該相手国等との間の租税条約の規定において当該譲渡又は決済による所得について課する所得税の課税標準又は所得税の額の計算に当たつて当該適用を受けたことを考慮するものとされているときは、当該資産（同法第六十条の四第一項の規定の適用があるものを除く。）については同法第六十条の四第一項に規定する外国転出時課税の規定の適用を受けた有価証券等と、当該未決済信用取引等又は未決済デリバティブ取引（同条第二項の規定の適用があるものを除く。）については同条第二項に規定する外国転出時課税の規定の適用を受けた未決済信用取引等又は未決済デリバティブ取引とそれぞれみなして、同法その他所得税に関する法令の規定を適用する。

この場合において、同条第一項中「事業所得の金額」とあるのは「事業所得の金額、山林所得の金額」と、「をしたものとみなして当該譲渡に係る」とあるのは「による所得に相当する」と、同条第二項中「をしたものとみなして算出された」とあるのは「による」と、「相当する」とあるのは「相当する金額として算出された金額に相当する」とする。

前項に規定する相手国等転出時課税の規定とは、相手国等における所得税法第六十条の二第一項に規定する国外転出に相当する事由その他の事由により当該相手国等に係る相手国居住者等でなくなつた場合に当該相手国等の法令の規定によりその有している資産の譲渡による所得又はその契約を締結している未決済信用取引等若しくは未決済デリバティブ取引の決済による所得に相当する所得について同法第九十五条第一項に規定する外国所得税を課することとされているときにおける当該相手国等の法令の規定をいう。

第一項の規定の適用に関し必要な事項は、政令で定める。

所得税法第二条第一項第三号に規定する居住者が支払つた又は控除される保険料（租税条約の規定により、当該租税条約の相手国等の社会保障制度（当該租税条約に規定する社会保障制度をいう。以下この項及び第三項において同じ。）に対して支払われるもので、我が国の社会保障制度に対して支払われる当該租税条約に規定する強制保険料と同様の方法並びに類似の条件及び制限に従つて取り扱うこととされるものに限る。次項において同じ。）については、同法第七十四条第二項に規定する社会保険料（第三項において「社会保険料」という。）とみなして、同法（第百八十八条、第百九十条及び第百九十六条を除く。）の規定を適用する。

この場合において、同法第百二十条第三項第一号中「に係るもの」とあるのは、「及び租税条約等の実施に伴う所得税法、法人税法及び地方税法の特例等に関する法律第五条の二の二第一項（保険料を支払つた場合等の所得税の課税の特例）に規定する保険料に係るもの」とする。

前項の制限とは、租税条約の規定により保険料の金額を控除する場合において、当該控除する保険料の金額の上限を政令で定める金額とすることをいう。

相手国居住者等で恒久的施設（所得税法第二条第一項第八号の四に規定する恒久的施設をいう。第五項及び第六項において同じ。）を有する非居住者であるものがその給与又は報酬（同法第百六十一条第一項第十二号に掲げる国内源泉所得に該当するものに限る。第五項及び第六項において同じ。）から支払つた又は控除される特定社会保険料（社会保険料及び当該相手国居住者等に係る租税条約の相手国等の社会保障制度に係る保険料のうち、当該租税条約の規定によりこれらの金額につき一定の金額を限度として給与又は報酬に対し租税を課さないこととされるものをいう。以下この条において同じ。）については、当該相手国居住者等の同法第百六十五条第一項に規定する総合課税に係る所得税の課税標準及び所得税の額につき同項の規定により同法第二十八条又は第五十七条の二の規定に準じて計算する場合には、同法第二十八条第二項中「給与所得控除額」とあるのは「給与所得控除額及び租税条約等の実施に伴う所得税法、法人税法及び地方税法の特例等に関する法律第五条の二の二第三項（保険料を支払つた場合等の所得税の課税の特例）に規定する特定社会保険料（以下「特定社会保険料」という。）の金額」と、同条第四項中「相当する金額」とあるのは「相当する金額から特定社会保険料の金額を控除した残額」と、同法第五十七条の二第一項中「残額からその超える部分の金額」とあるのは「収入金額から同項の給与所得控除額及びその超える部分の金額並びに特定社会保険料の金額」と読み替えるものとする。

前項の一定の金額とは、第二項に規定する政令で定める金額をいう。

相手国居住者等で恒久的施設を有しない非居住者であるものが、その給与又は報酬から特定社会保険料を支払つた場合又は控除される場合において、当該給与又は報酬につき所得税法第二百十二条第一項又は第二項の規定の適用を受けるときは、税務署長は、当該相手国居住者等に対し、当該給与又は報酬につきこれらの規定により徴収された所得税の額のうち当該支払つた又は控除される特定社会保険料に対応する部分の金額として政令で定めるところにより計算した金額に相当する金額を還付する。

相手国居住者等で恒久的施設を有しない非居住者であるものが、その給与又は報酬から特定社会保険料を支払つた場合又は控除される場合において、当該給与又は報酬につき所得税法第二百十二条第一項又は第二項の規定の適用を受けないときにおける同法第百七十条及び第百七十二条の規定の適用については、同法第百七十条中「金額に」とあるのは「金額から租税条約等の実施に伴う所得税法、法人税法及び地方税法の特例等に関する法律（以下「租税条約等実施特例法」という。）第五条の二の二第六項（保険料を支払つた場合等の所得税の課税の特例）の特定社会保険料（以下「特定社会保険料」という。）の金額を控除した残額に」と、同法第百七十二条第一項第一号中「及び当該金額につき」とあるのは「、当該適用を受けない部分の金額に係る特定社会保険料の金額、当該適用を受けない部分の金額から当該特定社会保険料の金額を控除した残額及び当該残額につき租税条約等実施特例法第五条の二の二第六項（保険料を支払つた場合等の所得税の課税の特例）の規定により読み替えられた」とする。

第一項の規定の適用を受けようとする場合に提出すべき所得税法第二条第一項第三十七号に規定する確定申告書に添付し又は当該確定申告書の提出の際提示すべき書類の特例、第五項の規定による還付の手続その他第一項、第三項及び前二項の規定の適用に関し必要な事項は、政令で定める。

租税条約が住民税（道府県民税及び市町村民税をいう。第三項において同じ。）についても適用がある場合において、道府県民税の所得割（地方税法第二十三条第一項第二号に掲げる所得割をいう。）の納税義務者が支払つた又は控除される保険料（前条第一項に規定する保険料をいう。第三項において同じ。）については、同法第三十四条第一項第三号に規定する社会保険料とみなして、同法の規定を適用する。

地方税法第四十五条の二第三項の規定は、前項の納税義務者（同条第一項又は第二項の規定によつて同条第一項の道府県民税に関する申告書を提出する義務を有する者を除く。）が、前項の規定により適用される同法の規定により社会保険料控除額の控除を受けようとする場合について準用する。

この場合において、同条第三項中「医療費控除額」とあるのは、「医療費控除額、社会保険料控除額」と読み替えるものとする。

租税条約が住民税についても適用がある場合において、市町村民税の所得割（地方税法第二百九十二条第一項第二号に掲げる所得割をいう。）の納税義務者が支払つた又は控除される保険料については、同法第三百十四条の二第一項第三号に規定する社会保険料とみなして、同法の規定を適用する。

地方税法第三百十七条の二第三項の規定は、前項の納税義務者（同条第一項又は第二項の規定によつて同条第一項の申告書を提出する義務を有する者を除く。）が、前項の規定により適用される同法の規定により社会保険料控除額の控除を受けようとする場合について準用する。

この場合において、同条第三項中「医療費控除額」とあるのは、「医療費控除額、社会保険料控除額」と読み替えるものとする。

前各項の規定のうち、道府県に関する規定は都について、市町村に関する規定は特別区について、それぞれ準用する。

この場合において、これらの規定中「道府県民税」とあるのは「都民税」と、「市町村民税」とあるのは「特別区民税」と読み替えるものとする。

第一項から第四項までの規定の適用に関し必要な事項は、政令で定める。

所得税法第二条第一項第三号に規定する居住者で租税条約の規定により当該租税条約の相手国等の居住者とみなされるものは、同法及び地方税法の施行地に住所及び居所を有しないものとみなして、所得税法（第十五条及び第十六条を除く。）、地方税法（当該租税条約の規定の適用を受ける住民税（道府県民税、市町村民税、都民税及び特別区民税をいう。）又は事業税に係る部分に限る。）及びこの法律（第十条の五から第十条の十二までを除く。）の規定を適用する。

相手国居住者等で、国内源泉所得（所得税法第百六十一条第一項に規定する国内源泉所得（同法第百六十二条第一項の規定により国内源泉所得とみなされるものを含む。）又は法人税法第百三十八条第一項に規定する国内源泉所得（同法第百三十九条第一項の規定により国内源泉所得とみなされるものを含む。）をいう。以下この条において同じ。）を有し、又は有することとなるものは、国税庁長官から、当該国内源泉所得ごとに、租税条約の規定のうち当該相手国居住者等に対する租税条約の適用に関する条件を定める規定であつて財務省令で定めるものに基づく認定（以下この条において「租税条約に基づく認定」という。）を受けることができる。

外国法人で、国内源泉所得のうち、租税条約の規定において当該外国法人の株主等である者（当該租税条約の規定により当該租税条約の相手国等の居住者とされる者に限る。）の所得として取り扱われる部分（以下この項において「株主等所得」という。）を有し、又は有することとなるものは、国税庁長官から、当該株主等所得ごとに、租税条約に基づく認定を受けることができる。

非居住者又は外国法人で、国内源泉所得のうち、当該非居住者又は外国法人に係る相手国等との間の租税条約の規定において当該非居住者又は外国法人が構成員となつている当該相手国等の団体の所得として取り扱われるもの（以下この項において「相手国団体所得」という。）を有し、又は有することとなるものは、国税庁長官から、当該相手国団体所得ごとに、租税条約に基づく認定を受けることができる。

非居住者又は外国法人で、国内源泉所得のうち、当該非居住者又は外国法人に係る国以外の相手国等との間の租税条約の規定において当該非居住者又は外国法人が構成員となつている当該相手国等の団体の所得として取り扱われるもの（以下この項において「第三国団体所得」という。）を有し、又は有することとなるものは、国税庁長官から、当該第三国団体所得ごとに、租税条約に基づく認定を受けることができる。

居住者（所得税法第二条第一項第三号に規定する居住者をいう。以下この項において同じ。）又は内国法人で、国内源泉所得のうち、租税条約の規定において当該居住者又は内国法人が構成員となつている当該租税条約の相手国等の団体の所得として取り扱われるもの（以下この項において「特定所得」という。）を有し、又は有することとなるものは、国税庁長官から、当該特定所得ごとに、租税条約に基づく認定を受けることができる。

前各項の租税条約に基づく認定を受けようとする者は、財務省令で定めるところにより、その者の氏名又は名称及び住所、認定を受けることができるとする理由その他の財務省令で定める事項を記載した申請書に財務省令で定める書類を添付して、国税庁長官に提出しなければならない。

国税庁長官は、前項の申請書の提出があつた場合において、その申請につき租税条約に基づく認定をしたとき又は当該租税条約に基づく認定をしないことを決定したときは、当該申請書を提出した者に対し、書面によりその旨を通知しなければならない。

国税庁長官は、租税条約に基づく認定を受けた者について、第六項に規定する理由がなくなつたと認める場合その他の政令で定める場合には、その認定を取り消すことができる。

国税庁の当該職員は、租税条約に基づく認定又は当該租税条約に基づく認定の取消しに関し必要な調査をすることができる。

国税庁長官は、第八項の規定により租税条約に基づく認定を取り消した場合には、当該租税条約に基づく認定を取り消した者に対し、書面によりその旨を通知しなければならない。

租税条約に基づく認定を受けた者は、当該租税条約に基づく認定に係る第六項の申請書又は添付書類の記載事項に変更があつた場合には、遅滞なく、財務省令で定めるところにより、その変更の内容その他の財務省令で定める事項を記載した書類を国税庁長官に提出しなければならない。

国税庁長官は、租税条約に基づく認定をした場合には、財務省令で定めるところにより、当該租税条約に基づく認定を受けた者の氏名又は名称その他の財務省令で定める事項を公示するものとする。

公示した事項につき変更があつたとき又は当該租税条約に基づく認定を取り消したときについても、同様とする。

相手国等の法令に基づき、相手国居住者等又は居住者（所得税法第二条第一項第三号に規定する居住者をいう。以下この条において同じ。）若しくは内国法人に係る租税（当該相手国等との間の租税条約の適用があるものに限る。）の課税標準等（国税通則法（昭和三十七年法律第六十六号）第二条第六号イからハまでに掲げる事項をいう。次項において同じ。）又は税額等（同号ニからヘまでに掲げる事項をいう。）につき更正（同法第二十四条又は第二十六条の規定による更正をいう。以下この項及び次項において同じ。）又は決定（同法第二十五条の規定による決定をいう。同項において同じ。）に相当する処分があつた場合において、当該課税標準等又は税額等に関し、財務大臣と当該相手国等の権限ある当局との間の当該租税条約に基づく合意が行われたことにより、居住者の各年分の各種所得の金額（所得税法第二条第一項第二十二号に規定する各種所得の金額をいう。以下この項において同じ。）、内国法人の各事業年度の所得の金額若しくは各課税事業年度（地方法人税法第七条第一項に規定する課税事業年度をいう。以下この項及び次項において同じ。）の基準法人税額（同法第六条第一項に規定する基準法人税額をいう。以下この項及び次項において同じ。）又は相手国居住者等の各年分の各種所得の金額、各事業年度の所得の金額若しくは各課税事業年度の基準法人税額のうちに減額されるものがあるときは、当該居住者若しくは当該内国法人又は当該相手国居住者等の更正の請求（国税通則法第二十三条第一項又は第二項の規定による更正の請求をいう。次項において同じ。）に基づき、税務署長は、当該合意をした内容を基に計算される当該居住者の各年分の各種所得の金額、当該内国法人の各事業年度の所得の金額若しくは各課税事業年度の基準法人税額又は当該相手国居住者等の各年分の各種所得の金額、各事業年度の所得の金額若しくは各課税事業年度の基準法人税額を基礎として、更正をすることができる。

相手国等の法令に基づき、居住者又は内国法人に係る当該相手国等の租税（当該相手国等との間の租税条約の適用があるものに限る。）の課税標準等（当該居住者又は内国法人の所得税法第九十五条第四項第一号又は法人税法第六十九条第四項第一号に規定する国外事業所等に係るものに限る。以下この項において同じ。）につき更正又は決定に相当する処分があつた場合において、当該課税標準等に関し、財務大臣と当該相手国等の権限ある当局との間の当該租税条約に基づく合意が行われたことにより、居住者の各年分の国外所得金額（各年分の所得税法第九十五条第一項に規定する国外所得金額をいい、同条第四項第一号に掲げる国外源泉所得に係るものに限る。以下この項において同じ。）又は内国法人の各事業年度の国外所得金額（各事業年度の法人税法第六十九条第一項に規定する国外所得金額をいい、同条第四項第一号に掲げる国外源泉所得に係るものに限る。以下この項において同じ。）のうちに増額されるものがあり、かつ、これらの金額が増額されることによつて当該居住者の各年分の所得税の額又は当該内国法人の各事業年度の所得に対する法人税の額若しくは各課税事業年度の基準法人税額に対する地方法人税の額のうちに減額されるものがあるときは、当該居住者又は当該内国法人の更正の請求に基づき、税務署長は、当該合意をした内容を基に計算される当該居住者の各年分の国外所得金額又は当該内国法人の各事業年度の国外所得金額を基礎として、更正をすることができる。

第一項の更正をする場合において、内国法人の同項の規定により減額される所得の金額のうちに相手国居住者等に支払われない金額があるときは、当該金額は、法人税法第六十七条第三項及び第五項の規定の適用についてはこれらの規定に規定する所得等の金額に含まれるものとするほか、同法第二条第十八号に規定する利益積立金額の計算に関し必要な事項は、政令で定める。

所得税法第百五十三条（同法第百六十七条において準用する場合を含む。）並びに法人税法第八十一条及び第百四十五条並びに地方法人税法第二十四条の規定は、第一項又は第二項の更正を受けた居住者若しくは内国法人又は相手国居住者等について準用する。この場合において、次の表の上欄に掲げる規定中同表の中欄に掲げる字句は、同表の下欄に掲げる字句にそれぞれ読み替えるものとする。

第一項に規定する課税標準等若しくは税額等又は第二項に規定する課税標準等につき財務大臣が相手国等の権限ある当局との間で当該相手国等との間の租税条約に基づく合意をしたことその他の政令で定める要件を満たすときは、国税局長又は税務署長は、第一項又は第二項の規定による更正に係る還付金又は過納金については、国税通則法第五十八条第一項に規定する還付加算金のうちその計算の基礎となる期間で財務大臣が当該相手国等の権限ある当局との間で合意をした期間に対応する部分に相当する金額を付さないことができる。

財務大臣は、相手国等の権限ある当局と当該相手国等との間の租税条約に規定する協議又は合意をする場合において、その協議又は合意の内容が地方公共団体が課する租税に係るものであるときは、あらかじめ総務大臣に協議し、その結果に基づいて、これをするものとする。

総務大臣は、前項の規定により財務大臣から協議を受けた場合には、必要に応じ、関係地方公共団体の意見をきかなければならない。

財務大臣は、相手国等の租税に関する法令を執行する当局（以下この条において「相手国等税務当局」という。）に対し、当該相手国等との間の租税条約等に定めるところにより、その職務の遂行に資すると認められる租税に関する情報の提供を行うことができる。

ただし、次のいずれかに該当する場合は、この限りでない。

財務大臣は、租税条約等に定めるところにより、当該租税条約等に係る相手国等税務当局からの要請があつたときは、前項の規定により提供した情報を当該要請に係る当該租税条約等の相手国等の刑事事件（当該相手国等の租税に関する刑事事件その他当該相手国等税務当局が調査を行う犯則事件を除く。以下この項において同じ。）の捜査又は審判（以下この項において「捜査等」という。）に使用することについて同意をすることができる。

ただし、次のいずれかに該当する場合は、この限りでない。

財務大臣は、前項の同意をする場合においては、あらかじめ、同項第一号及び第二号に該当しないことについて法務大臣の確認を受けなければならない。

国税庁、国税局又は税務署の当該職員は、租税条約等の規定に基づき当該租税条約等の相手国等から当該相手国等の租税に関する調査（当該相手国等の刑事事件の捜査その他当該相手国等の租税に関する法令を執行する当局が行う犯則事件の調査を除く。）に必要な情報の提供の要請があつた場合には、前条第一項の規定により当該情報の提供を行うために、当該要請において特定された者に質問し、その者の事業に関する帳簿書類（その作成又は保存に代えて電磁的記録（電子的方式、磁気的方式その他人の知覚によつては認識することができない方式で作られる記録であつて、電子計算機による情報処理の用に供されるものをいう。第十条の三において同じ。）の作成又は保存がされている場合における当該電磁的記録を含む。第十条の十三第一項並びに第十三条第四項第二号及び第十号において同じ。）その他の物件を検査し、又は当該物件（その写しを含む。）の提示若しくは提出を求めることができる。

国税庁、国税局又は税務署の当該職員は、前項の規定に基づいて行う情報の提供のための調査について必要があるときは、当該調査において提出された物件を留め置くことができる。

前二項の規定による当該職員の権限は、犯罪捜査のために認められたものと解してはならない。

国税庁、国税局又は税務署の当該職員は、前条第一項の規定による質問、検査又は提示若しくは提出の要求をする場合には、その身分を示す証明書を携帯し、関係人の請求があつたときは、これを提示しなければならない。

国税庁、国税局又は税務署の当該職員は、租税条約等の規定に基づき当該租税条約等の相手国等から当該相手国等の租税に関して当該相手国等の租税に関する法令を執行する当局が行う犯則事件の調査に必要な情報（以下この条、次条第一項及び第十条の三の三において「必要犯則情報」という。）の提供の要請があつた場合には、第八条の二第一項の規定により当該必要犯則情報の提供を行うために、当該要請において特定された者（以下この条及び次条第一項において「提供対象者」という。）に対して出頭を求め、提供対象者に対して質問し、提供対象者が所持し、若しくは置き去つた物件を検査し、又は提供対象者が任意に提出し、若しくは置き去つた物件を領置することができる。

国税庁、国税局又は税務署の当該職員は、前条の質問、検査又は領置をすることができる場合で、かつ、必要犯則情報が相手国等の租税に関する法令を執行する当局が行う犯則事件の調査に欠くことのできないものであることを明らかにした当該相手国等の書面がある場合において、必要があると認めるときは、その所属官署の所在地を管轄する地方裁判所の裁判官があらかじめ発する許可状により、臨検、提供対象者の身体、物件若しくは住居その他の場所の捜索、第八条の二第一項の規定により当該必要犯則情報の提供を行うために必要な物件と思料するものの差押え又は記録命令付差押え（電磁的記録を保管する者その他電磁的記録を利用する権限を有する者に命じて必要な電磁的記録を記録媒体に記録させ、又は印刷させた上、当該記録媒体を差し押さえることをいう。第五項及び第十条の四において同じ。）をすることができる。

ただし、提供対象者が当該犯則事件の犯則嫌疑者以外の者である場合には、当該提供対象者の身体、物件又は住居その他の場所については、差し押さえるべき物件の存在を認めるに足りる状況のある場合に限り、捜索をすることができる。

前項の場合において、急速を要するときは、国税庁、国税局又は税務署の当該職員は、臨検すべき物件若しくは場所、捜索すべき身体、物件若しくは場所、差し押さえるべき物件又は電磁的記録を記録させ、若しくは印刷させるべき者の所在地を管轄する地方裁判所の裁判官があらかじめ発する許可状により、同項の処分をすることができる。

国税庁、国税局又は税務署の当該職員は、第一項又は前項の許可状（以下この条及び次条において「許可状」という。）を請求する場合においては、相手国等の犯則事件が存在すると認められる資料及び第一項の書面を提出しなければならない。

前項の規定による請求があつた場合においては、地方裁判所の裁判官は、相手国等の犯則事件の犯則嫌疑者の氏名（法人（人格のない社団等を含む。第十三条第五項において同じ。）については、名称）、罪名並びに臨検すべき物件若しくは場所、捜索すべき身体、物件若しくは場所、差し押さえるべき物件又は記録させ、若しくは印刷させるべき電磁的記録及びこれを記録させ、若しくは印刷させるべき者並びに請求者の官職氏名、有効期間、その期間経過後は執行に着手することができずこれを返還しなければならない旨、交付の年月日及び裁判所名を記載し、自己の記名押印した許可状を国税庁、国税局又は税務署の当該職員に交付しなければならない。

国税庁、国税局又は税務署の当該職員は、許可状を他の国税庁、国税局又は税務署の当該職員に交付して、臨検、捜索、差押え又は記録命令付差押えをさせることができる。

国税庁、国税局又は税務署の当該職員は、第十条の二の質問、検査又は領置をすることができる場合で、かつ、前条第一項の書面がある場合において、必要があると認めるときは、許可状の交付を受けて、相手国等の犯則事件の犯則嫌疑者から発し、又は相手国等の犯則事件の犯則嫌疑者に対して発した郵便物、信書便物又は電信についての書類で法令の規定に基づき通信事務を取り扱う者が保管し、又は所持するものを差し押さえることができる。

国税庁、国税局又は税務署の当該職員は、前項の規定に該当しない郵便物、信書便物又は電信についての書類で法令の規定に基づき通信事務を取り扱う者が保管し、又は所持するものについては、相手国等の犯則事件に関係があると認めるに足りる状況があるものに限り、許可状の交付を受けて、これを差し押さえることができる。

国税庁、国税局又は税務署の当該職員は、前二項の規定による処分をした場合においては、その旨を発信人又は受信人に通知しなければならない。

ただし、通知によつて相手国等の犯則事件の調査が妨げられるおそれがある場合は、この限りでない。

国税庁、国税局又は税務署の当該職員は、第八条の二第一項の規定により必要犯則情報の提供を行うため必要があると認めるときは、学識経験を有する者に領置物件、差押物件若しくは記録命令付差押物件についての鑑定を嘱託し、又は通訳若しくは翻訳を嘱託することができる。

第十条の二の質問、検査若しくは領置、第十条の三の臨検、捜索、差押え若しくは記録命令付差押え、第十条の三の二の差押え又は前条の鑑定の嘱託については、この法律に特別の定めがあるもののほか、その性質に反しない限り、国税通則法第十一章第一節の規定を準用する。

平成二十九年一月一日以後に報告金融機関等との間でその営業所等を通じて特定取引を行う者は、その者（特定取引を行う者が特定法人である場合において、当該特定法人に係る実質的支配者があるときにあつては、当該特定法人及びその実質的支配者とし、特定取引を行う者が特定組合員等（信託の受託者にあつては、当該信託が第八項第七号イに掲げる法人等に該当する場合における当該受託者に限る。以下この項において同じ。）である場合にあつては、当該特定取引をその業務として行う当該特定組合員等に係る第八項第六号イからハまでに掲げるものとする。以下この条、次条第一項及び第十条の八第一項において「特定対象者」という。）の氏名又は名称、住所又は本店若しくは主たる事務所の所在地、居住地国その他の総務省令、財務省令で定める事項を記載した届出書を、その特定取引を行う際、当該報告金融機関等の営業所等の長に提出しなければならない。

この場合において、当該報告金融機関等の営業所等の長は、総務省令、財務省令で定めるところにより、当該届出書に記載されている事項を確認しなければならない。

報告金融機関等は、次の各号に掲げる者につき、政令で定めるところにより、当該各号に定める日までに、当該報告金融機関等の保有する特定対象者の住所その他の情報に基づき当該特定対象者の住所又は本店若しくは主たる事務所の所在する国又は地域（第六項及び第七項、次条第一項並びに第十条の八第一項において「住所等所在地国」という。）と認められる国又は地域を特定しなければならない。

ただし、次項の規定による届出書の提出を受けた場合は、この限りでない。

前項第一号の特定取引に係る契約を締結している者は、既にこの項の規定により届出書を提出している場合を除き、第一項に規定する総務省令、財務省令で定める事項及び当該特定取引に関する総務省令、財務省令で定める事項を記載した届出書を、当該特定取引に係る報告金融機関等の営業所等の長に提出することができる。

この場合において、当該届出書の提出をする者は、当該届出書の提出をする報告金融機関等の営業所等の長に特定対象者の居住地国の確認のための書類として総務省令、財務省令で定める書類を提示しなければならないものとし、当該届出書の提出を受ける報告金融機関等の営業所等の長は、総務省令、財務省令で定めるところにより、当該届出書に記載されている事項を確認しなければならないものとする。

第一項又は前項の規定により届出書を提出した者は、当該届出書に記載された事項のうち特定対象者の居住地国その他の総務省令、財務省令で定める事項について異動を生じた場合には、その異動を生じた後の当該特定対象者の氏名又は名称、住所又は本店若しくは主たる事務所の所在地、居住地国その他の総務省令、財務省令で定める事項を記載した届出書（以下この条、次条第一項及び第十条の八第一項において「異動届出書」という。）を、その異動を生じた日（その異動を生じた事項がその者に係る実質的支配者に係るものである場合にあつては、その異動を生じたことを知つた日）から三月を経過する日（その者が法人又は特定組合員等である場合には、政令で定める日）までに、これらの規定に規定する報告金融機関等の営業所等の長に提出しなければならない。

当該異動届出書の提出をした後、再びその異動を生じた場合についても、同様とする。

第一項後段の規定は、前項の規定により異動届出書が提出された場合について準用する。

報告金融機関等は、特定対象者の住所等所在地国と認められる国又は地域その他の事実が第一項若しくは第三項の規定により提出された届出書又は第四項の規定により提出された異動届出書（以下この項において「届出書等」という。）に記載された事項のうち特定対象者の居住地国その他の総務省令、財務省令で定める事項と異なることを示す総務省令、財務省令で定める情報（以下この項及び次項において「新情報」という。）を取得した場合には、政令で定めるところにより、その取得の日の属する年の十二月三十一日又はその取得の日から三月を経過する日のいずれか遅い日（当該特定対象者に係る特定取引に係る契約が政令で定めるものである場合にあつては、政令で定める日）までに、当該届出書等を提出した者に対し第四項の規定による異動届出書の提出の要求をし、又は当該報告金融機関等の保有する当該特定対象者の住所その他の情報に基づき当該特定対象者の住所等所在地国と認められる国若しくは地域の特定をしなければならない。

当該要求又は特定の時から同項の規定による異動届出書の提出までの間に、特定対象者の住所等所在地国と認められる国又は地域その他の事実が当該要求又は特定の基因となつたものと異なることを示す新情報を取得した場合についても、同様とする。

前項の規定は、次に掲げる場合について準用する。

この場合において、同項中「その取得の日の」とあるのは「次項各号に掲げる場合に該当することとなつた日の」と、「取得の日から」とあるのは「該当することとなつた日から」と、「日（当該」とあるのは「日（」と、「当該届出書等を提出した者に対し第四項」とあるのは「第二項第一号の特定取引を行つた者に対し第三項」と、「異動届出書の提出の」とあるのは「届出書の提出及び書類の提示の」と読み替えるものとする。

この条から第十条の八までにおいて、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

第一項の特定取引を行う者若しくは第三項の特定取引に係る契約を締結している者又はこれらの規定により届出書を提出した者は、これらの規定による届出書又は第四項の規定による異動届出書の提出に代えて、これらの届出書に記載すべき事項を電磁的方法（電子情報処理組織を使用する方法その他の情報通信の技術を利用する方法であつて総務省令、財務省令で定める方法をいう。第十条の九第六項並びに第十三条第四項第三号及び第五号において同じ。）により提供することができる。

この場合において、これらの者は、これらの届出書を提出したものとみなす。

特定取引を行つたとみられる者（報告金融機関等その他の政令で定める者を除く。）が単なる名義人（外国におけるこれに相当するものを含む。）であつて、当該特定取引に係る契約の利益を享受せず、その者以外の者が当該特定取引に係る契約の利益を享受する場合には、当該特定取引は、当該利益を享受する者が行つたものとして、この条から第十条の八までの規定を適用する。

令和八年一月一日以後に報告金融機関等に該当することとなつた者についての第二項の規定の適用については、同項第一号中「令和七年十二月三十一日」とあるのは「報告金融機関等に該当することとなつた日として政令で定める日（以下この号において「該当日」という。）」と、「同日」とあるのは「該当日」と、「令和九年十二月三十一日」とあるのは「該当日から二年を経過する日」とする。

第九項及び第十項に定めるもののほか、第一項から第七項まで及び前項の規定の適用に関し必要な事項は、政令で定める。

報告金融機関等は、その年の十二月三十一日において、当該報告金融機関等との間でその営業所等を通じて特定取引を行つた者（その発行する株式が外国金融商品取引所において上場されている法人その他の政令で定める者を除く。）が報告対象契約を締結している場合には、その報告対象契約ごとに、特定対象者の氏名又は名称、住所又は本店若しくは主たる事務所の所在地及び特定居住地国（前条第一項若しくは第三項の規定により提出された届出書若しくは同条第四項の規定により提出された異動届出書に特定対象者の居住地国として記載された国若しくは地域又は同条第二項若しくは第六項（同条第七項において準用する場合を含む。）の規定により特定対象者の住所等所在地国と認められる国若しくは地域として特定された国若しくは地域をいう。次項及び第十条の八第一項において同じ。）、当該報告対象契約に係る資産の価額、当該資産の運用、保有又は譲渡による収入金額その他の総務省令、財務省令で定める事項（以下この条及び次条において「報告事項」という。）を、その年の翌年四月三十日までに、次に掲げる方法のいずれかにより、当該報告金融機関等の本店又は主たる事務所の所在地（当該報告金融機関等が国内に本店又は主たる事務所を有しない場合その他の政令で定める場合には、政令で定める場所）の所轄税務署長に提供しなければならない。

前項に規定する報告対象契約とは、特定取引に係る契約のうち次に掲げるものをいう。

第一項に規定する報告対象契約が終了した場合の報告事項の提供の特例その他同項の規定の適用に関し必要な事項は、政令で定める。

報告金融機関等との間でその営業所等を通じて特定取引を行つた者若しくはその関係者又は当該報告金融機関等が、当該特定取引に係る契約に関する報告事項について、前条第一項の規定による提供を回避することを主たる目的の一つとして当該報告事項に係る行為を行つた場合又はその行為がなかつたならば同項の規定により提供されたであろう報告事項と異なる内容の報告事項を提供させることを主たる目的の一つとして当該行為（当該特定取引に係る契約に関する報告事項に係る行為に限る。）を行つた場合には、これらの行為がなかつたものとして、前二条の規定を適用する。

報告金融機関等との間でその営業所等を通じて特定取引を行つた者若しくはその関係者又は当該報告金融機関等が、当該特定取引に係る契約に関する報告事項について、前条第一項の規定による提供を回避することを主たる目的の一つとして当該報告事項に関し通常行われると認められる行為を行わなかつた場合又はその行為があつたならば同項の規定により提供されたであろう報告事項と異なる内容の報告事項を提供させることを主たる目的の一つとして当該行為（当該特定取引に係る契約に関する報告事項に関し通常行われると認められる行為に限る。）を行わなかつた場合には、これらの行為があつたものとして、前二条の規定を適用する。

報告金融機関等は、第十条の五第一項若しくは第三項の規定による届出書の提出若しくは同条第四項の規定による異動届出書の提出を受けた場合、同条第二項若しくは第六項（同条第七項において準用する場合を含む。以下この項において同じ。）の規定による特定対象者の住所等所在地国と認められる国若しくは地域の特定を行つた場合又は同条第六項の規定による要求をした場合には、総務省令、財務省令で定めるところにより、特定対象者の特定居住地国に関する事項その他の総務省令、財務省令で定める事項に関する記録を作成しなければならない。

報告金融機関等は、前項の規定により作成した記録を、当該記録に係る特定取引に係る契約が終了した日その他の総務省令、財務省令で定める日の属する年の翌年から五年間、保存しなければならない。

次の各号に掲げる者は、その者（次の各号に掲げる者が特定法人である場合において、当該特定法人に係る実質的支配者があるときにあつては、当該特定法人及びその実質的支配者とし、次の各号に掲げる者が特定組合員等（信託の受託者にあつては、当該信託が第五項第七号イに掲げる法人等に該当する場合における当該受託者に限る。以下この項において同じ。）である場合にあつては、当該各号の暗号資産等取引をその業務として行う当該特定組合員等に係る第五項第六号イからハまでに掲げるものとする。以下この条、次条第一項及び第十条の十二第一項において「特定対象者」という。）の氏名又は名称、住所又は本店若しくは主たる事務所の所在地、居住地国その他の総務省令、財務省令で定める事項を記載した届出書を、第一号に掲げる者にあつては同号の暗号資産等取引を行う際、第二号に掲げる者にあつては令和八年十二月三十一日までに、当該各号の報告暗号資産交換業者等の営業所等の長に提出しなければならない。

この場合において、当該各号の報告暗号資産交換業者等の営業所等の長は、総務省令、財務省令で定めるところにより、当該届出書に記載されている事項を確認しなければならない。

前項の規定により届出書を提出した者は、当該届出書に記載された事項のうち特定対象者の居住地国その他の総務省令、財務省令で定める事項について異動を生じた場合には、その異動を生じた後の当該特定対象者の氏名又は名称、住所又は本店若しくは主たる事務所の所在地、居住地国その他の総務省令、財務省令で定める事項を記載した届出書（以下この条、次条第一項及び第十条の十二第一項において「異動届出書」という。）を、その異動を生じた日（その異動を生じた事項がその者に係る実質的支配者に係るものである場合にあつては、その異動を生じたことを知つた日）から三月を経過する日までに、前項に規定する報告暗号資産交換業者等の営業所等の長に提出しなければならない。

当該異動届出書の提出をした後、再びその異動を生じた場合についても、同様とする。

第一項後段の規定は、前項の規定により異動届出書が提出された場合について準用する。

報告暗号資産交換業者等は、特定対象者の住所又は本店若しくは主たる事務所の所在する国又は地域（以下この項、次条第一項及び第十条の十二第一項において「住所等所在地国」という。）と認められる国又は地域その他の事実が第一項の規定により提出された届出書又は第二項の規定により提出された異動届出書（以下この項において「届出書等」という。）に記載された事項のうち特定対象者の居住地国その他の総務省令、財務省令で定める事項と異なることを示す総務省令、財務省令で定める情報（以下この項において「新情報」という。）を取得した場合には、政令で定めるところにより、その取得の日から三月を経過する日までに、当該届出書等を提出した者に対し第二項の規定による異動届出書の提出の要求をし、又は当該報告暗号資産交換業者等の保有する当該特定対象者の住所その他の情報に基づき当該特定対象者の住所等所在地国と認められる国若しくは地域の特定をしなければならない。

当該要求又は特定の時から同項の規定による異動届出書の提出までの間に、特定対象者の住所等所在地国と認められる国又は地域その他の事実が当該要求又は特定の基因となつたものと異なることを示す新情報を取得した場合についても、同様とする。

この条から第十条の十二までにおいて、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

第一項各号に掲げる者又は同項の規定により届出書を提出した者は、同項の規定による届出書又は第二項の規定による異動届出書の提出に代えて、これらの届出書に記載すべき事項を電磁的方法により提供することができる。

この場合において、これらの者は、これらの届出書を提出したものとみなす。

暗号資産等取引を行つたとみられる者（報告暗号資産交換業者等、第十条の五第八項第一号に規定する報告金融機関等その他の政令で定める者を除く。）が単なる名義人（外国におけるこれに相当するものを含む。）であつて、当該暗号資産等取引に係る契約の利益を享受せず、その者以外の者が当該暗号資産等取引に係る契約の利益を享受する場合には、当該暗号資産等取引は、当該利益を享受する者が行つたものとして、この条から第十条の十二までの規定を適用する。

前二項に定めるもののほか、第一項から第四項までの規定の適用に関し必要な事項は、政令で定める。

報告暗号資産交換業者等は、その年の十二月三十一日において当該報告暗号資産交換業者等との間でその営業所等を通じて暗号資産等取引を行つた者（その発行する株式が外国金融商品取引所において上場されている法人その他の政令で定める者を除く。）が報告対象契約を締結している場合又はその年中にその者の締結していた報告対象契約が終了した場合には、特定対象者の氏名又は名称、住所又は本店若しくは主たる事務所の所在地及び特定居住地国（前条第一項の規定により提出された届出書若しくは同条第二項の規定により提出された異動届出書に特定対象者の居住地国として記載された国若しくは地域又は同条第四項の規定により特定対象者の住所等所在地国と認められる国若しくは地域として特定された国若しくは地域をいう。次項及び第十条の十二第一項において同じ。）、その年において当該報告暗号資産交換業者等との間で行われた暗号資産等売買等に係る暗号資産等の種類ごとの名称、当該種類ごとの暗号資産等の売却又は購入の対価の額の合計額その他の総務省令、財務省令で定める事項（第二号及び次条において「報告事項」という。）を、その年の翌年四月三十日までに、次に掲げる方法のいずれかにより、当該報告暗号資産交換業者等の本店又は主たる事務所の所在地（当該報告暗号資産交換業者等が国内に本店又は主たる事務所を有しない場合には、政令で定める場所）の所轄税務署長に提供しなければならない。

前項に規定する報告対象契約とは、暗号資産等取引に係る契約のうち次に掲げるものをいう。

報告暗号資産交換業者等との間で締結している第一項に規定する報告対象契約の他に当該報告暗号資産交換業者等との間で締結している他の暗号資産等取引に係る契約がある場合の同項の規定の適用その他同項の規定の適用に関し必要な事項は、政令で定める。

報告暗号資産交換業者等との間でその営業所等を通じて暗号資産等取引を行つた者若しくはその関係者又は当該報告暗号資産交換業者等が、当該暗号資産等取引に係る契約に関する報告事項について、前条第一項の規定による提供を回避することを主たる目的の一つとして当該報告事項に係る行為を行つた場合又はその行為がなかつたならば同項の規定により提供されたであろう報告事項と異なる内容の報告事項を提供させることを主たる目的の一つとして当該行為（当該暗号資産等取引に係る契約に関する報告事項に係る行為に限る。）を行つた場合には、これらの行為がなかつたものとして、前二条の規定を適用する。

報告暗号資産交換業者等との間でその営業所等を通じて暗号資産等取引を行つた者若しくはその関係者又は当該報告暗号資産交換業者等が、当該暗号資産等取引に係る契約に関する報告事項について、前条第一項の規定による提供を回避することを主たる目的の一つとして当該報告事項に関し通常行われると認められる行為を行わなかつた場合又はその行為があつたならば同項の規定により提供されたであろう報告事項と異なる内容の報告事項を提供させることを主たる目的の一つとして当該行為（当該暗号資産等取引に係る契約に関する報告事項に関し通常行われると認められる行為に限る。）を行わなかつた場合には、これらの行為があつたものとして、前二条の規定を適用する。

報告暗号資産交換業者等は、第十条の九第一項の規定による届出書の提出若しくは同条第二項の規定による異動届出書の提出を受けた場合、同条第四項の規定による要求をした場合又は同項の規定による特定対象者の住所等所在地国と認められる国若しくは地域の特定を行つた場合には、総務省令、財務省令で定めるところにより、特定対象者の特定居住地国に関する事項その他の総務省令、財務省令で定める事項に関する記録を作成しなければならない。

報告暗号資産交換業者等は、前項の規定により作成した記録を、当該記録に係る暗号資産等取引に係る契約が終了した日の属する年の翌年から五年間、保存しなければならない。

国税庁、国税局又は税務署の当該職員は、報告事項（第十条の六第一項又は第十条の十第一項に規定する報告事項をいう。以下この項及び次項において同じ。）の提供に関する調査について必要があるときは、当該報告事項の提供をする義務がある者に質問し、その者のこれらの規定に規定する報告対象契約に関する帳簿書類その他の物件を検査し、又は当該物件（その写しを含む。）の提示若しくは提出を求めることができる。

国税庁、国税局又は税務署の当該職員は、報告事項の提供に関する調査について必要があるときは、当該調査において提出された物件を留め置くことができる。

前二項の規定による当該職員の権限は、犯罪捜査のために認められたものと解してはならない。

国税庁、国税局又は税務署の当該職員は、前条第一項の規定による質問、検査又は提示若しくは提出の要求をする場合には、その身分を示す証明書を携帯し、関係人の請求があつたときは、これを提示しなければならない。

租税条約等の規定に基づき当該租税条約等の相手国等から当該租税条約等に規定する租税債権（当該租税条約等の規定により徴収の共助又は徴収のための財産の保全の共助の対象となる当該相手国等の租税債権に限る。以下この条において「共助対象外国租税」という。）の徴収の共助又は共助対象外国租税の徴収のための財産の保全の共助の要請があつたときは、当該要請において特定された者（以下この条において「共助対象者」という。）の住所、居所、本店、支店、事務所その他これらに準ずるもの又は当該共助対象者に係る財産の所在地を所轄する国税局長（国税庁長官が必要と認めた場合には国税庁長官が指定する国税局長とし、これらの国税局長が必要と認めた場合にはその国税局長が指定する税務署長とする。以下この条において「所轄国税局長等」という。）は、次に掲げる場合を除き、当該要請に係る共助の実施の決定（以下この条において「共助実施決定」という。）をする。

前項の規定による共助実施決定は、所轄国税局長等が、次に掲げる事項を記載した共助実施決定通知書を共助対象者に対し送達して行う。

所轄国税局長等は、共助対象外国租税の徴収の共助の要請に係る共助実施決定（以下この条において「徴収共助実施決定」という。）をしたときは、当該徴収共助実施決定に係る共助対象外国租税（その滞納処分費を含む。）を徴収するものとし、共助対象外国租税の徴収のための財産の保全の共助の要請に係る共助実施決定（以下この条において「保全共助実施決定」という。）をしたときは、当該保全共助実施決定に係る共助対象外国租税（その滞納処分費を含む。）の徴収のための財産の保全をするものとする。

前項の規定により共助対象外国租税（その滞納処分費を含む。以下この項及び次項において同じ。）を徴収する場合又は共助対象外国租税の徴収のための財産の保全をする場合には、共助対象外国租税、共助対象者、共助実施決定及び第二項に規定する共助実施決定通知書については、当該共助対象外国租税に係る租税条約等の定めるところによるほか、国税通則法第二十二条、第四十条から第四十二条まで、第四章（第四十六条第一項、第二項後段、第三項、第四項（同条第八項において準用する場合を含む。）及び第九項、第四十六条の二第一項及び第三項、第四十九条第一項第二号、第五十三条並びに第五十五条第一項第二号を除く。）、第百五条、第百十七条及び第百二十五条並びに国税徴収法第九条、第十条、第二十一条、第二十三条第四項、第五章（第四十七条第一項第二号、第五十六条第三項、第五十七条第二項、第六十七条第三項（同法第七十三条第五項及び第七十三条の二第四項において準用する場合を含む。）、第八十三条及び第八十五条（これらの規定を同法第八十八条第一項において準用する場合を含む。）、第九十条第三項前段、第百十六条第二項、第百十七条、第百二十九条第六項並びに第百三十九条を除く。）、第百五十一条、第百五十一条の二、第百五十二条（第一項を除く。）、第百五十九条（第二項、第三項、第五項第二号及び第三号並びに第十一項を除く。）、第百七十一条から第百七十三条まで、第百八十二条第一項及び第百八十六条の規定（共助対象外国租税の滞納処分費については、これらの規定のほか、国税通則法第十三条、第七十二条、第七十三条及び第百二十二条並びに国税徴収法第百三十九条、第百五十三条及び第百五十四条の規定）を準用する。

この場合において、次の表の第一欄に掲げるこれらの法律の同表の第二欄に掲げる規定中同表の第三欄に掲げる字句は、それぞれ同表の第四欄に掲げる字句に読み替えるものとする。

共助対象外国租税の滞納処分による差押えがされている財産につき強制執行等（強制執行、仮差押えの執行又は担保権の実行としての競売をいう。以下この項において同じ。）がされた場合、国税（その滞納処分費を含む。以下この項において同じ。）の滞納処分（その例による処分を含む。以下この項において同じ。）による差押えがされている財産につき共助対象外国租税の交付要求及び強制執行等がされた場合又は仮差押えの執行がされている財産につき共助対象外国租税の滞納処分による差押えがされた場合若しくは国税の滞納処分による差押え及び共助対象外国租税の交付要求がされた場合において、国税徴収法第百二十九条（前項において準用する場合を含む。以下この項において同じ。）の規定により同条第一項に規定する換価代金等を配当するときにおける同条並びに滞納処分と強制執行等との手続の調整に関する法律（昭和三十二年法律第九十四号。以下この項及び第十四項において「調整法」という。）第六条（調整法第十一条第一項、第十一条の二、第十七条（調整法第十九条及び第二十条において準用する場合を含む。）、第二十条の八第一項（調整法第二十条の十において準用する場合を含む。）及び第二十八条において準用する場合を含む。）、第十一条第三項（調整法第二十八条において準用する場合を含む。）、第十八条（調整法第十九条、第二十条の九第一項、第三十四条第一項（調整法第三十五条において準用する場合を含む。）及び第三十六条の十二第一項において準用する場合を含む。）及び第二十条の七（調整法第二十条の九第二項、第二十条の十及び第三十六条の十二第二項において準用する場合を含む。）の規定の適用については、国税徴収法第百二十九条第一項中「その他の債権」とあるのは「その他の債権（租税条約等の実施に伴う所得税法、法人税法及び地方税法の特例等に関する法律（昭和四十四年法律第四十六号）第十一条第一項（相手国等の租税の徴収の共助）に規定する共助対象外国租税（第三号に掲げる債権に該当するものを除く。）及びその滞納処分費（第十条（直接の滞納処分費の優先）に規定する滞納処分費を除く。）を除く。）」と、調整法第六条第一項中「滞納者に交付すべき」とあるのは「租税条約等の実施に伴う所得税法、法人税法及び地方税法の特例等に関する法律（昭和四十四年法律第四十六号。以下「租税条約等実施特例法」という。）第十一条第五項の規定により読み替えて適用される国税徴収法第百二十九条第一項（租税条約等実施特例法第十一条第四項において準用する場合を含む。以下同じ。）の規定により配当して滞納者又は租税条約等実施特例法第十一条第一項に規定する共助対象者（以下「共助対象者」という。）に交付すべき」と、同条第二項中「みなす」とあるのは「みなし、その交付の時に租税条約等実施特例法第十一条第一項に規定する共助対象外国租税（その滞納処分費を含む。以下「共助対象外国租税」という。）に係る交付要求があつたものとみなす」と、調整法第十一条第三項中「みなす」とあるのは「みなし、その交付の時に共助対象外国租税に係る交付要求があつたものとみなす」と、調整法第十八条第二項中「滞納者に交付すべき」とあるのは「租税条約等実施特例法第十一条第五項の規定により読み替えて適用される国税徴収法第百二十九条第一項の規定により配当して滞納者又は共助対象者に交付すべき」と、同条第三項及び調整法第二十条の七第三項中「みなす」とあるのは「みなし、その交付の時に共助対象外国租税に係る交付要求があつたものとみなす」とする。

徴収共助実施決定においては、所轄国税局長等は、共助対象外国租税に係る相手国等のために、当該徴収共助実施決定に係る共助対象外国租税の額に相当する金銭の提供又は証券をもつてする歳入納付に関する法律（大正五年法律第十号）の規定による納付に準じた証券の提供を受領することができる。

所轄国税局長等は、第三項の規定により徴収した共助対象外国租税の額に相当する金銭、前項の規定により受領した金銭又は同項の規定により受領した証券を取り立てた金銭を、当該共助対象外国租税に係る租税条約等の相手国等に譲与する。

この場合において、所轄国税局長等は、これらの金銭の譲与を国税庁長官が指定した国税局長に嘱託することができる。

第一項の規定による共助の要請があつた相手国等から当該要請に係る共助対象外国租税につき租税条約等の規定により当該共助を中断すべき又は中断することができる場合に該当する事実が発生した旨の通知があつた場合には、所轄国税局長等は、当該共助対象外国租税に係る共助の中断の決定をするものとする。

この場合において、所轄国税局長等は当該中断の決定後において当該共助対象外国租税につき保全共助実施決定をしたときを除き新たに滞納処分（交付要求を含む。）をすることができないものとし、徴収共助実施決定に係る共助対象外国租税について既に行われた差押え又は交付要求は第四項において準用する国税徴収法第百五十九条の規定に基づき行われたものとみなす。

前項の規定による決定がされた後に、同項の相手国等から同項に規定する事実が消滅した旨の通知があつた場合には、所轄国税局長等は、同項の決定を取り消すものとする。

所轄国税局長等は、第八項の規定による決定又は前項の規定による取消しをした場合には、それぞれその旨を共助対象者に通知しなければならないものとし、第八項の規定による決定をした場合において既に同項の交付要求が行われているときは、当該交付要求が同項の規定により第四項において準用する国税徴収法第百五十九条第九項の規定に基づく交付要求とみなされた旨をその交付要求に係る同法第八十二条第一項に規定する執行機関に通知しなければならない。

次のいずれかに該当する場合には、所轄国税局長等は、第一項の規定による共助の終了の決定をするものとする。

所轄国税局長等は、前項（第六号を除く。）の規定による決定をしたときは、その旨を共助対象者に通知しなければならない。

共助対象者は、不服申立て及び訴えにおいて、当該共助対象者に係る共助対象外国租税の存否又は額が当該共助対象外国租税に関する法令に従つているかどうかを主張することができない。

第五項に規定する場合における調整法第六条及び第十八条の規定の適用その他前各項の規定の適用に関し必要な事項は、政令で定める。

我が国が租税条約等の規定に基づき当該租税条約等の相手国等に当該租税条約等に規定する租税債権（当該租税条約等の規定により徴収の共助又は徴収のための財産の保全の共助の対象となる我が国の租税債権に限る。以下この条において「共助対象国税」という。）の徴収の共助又は徴収のための財産の保全の共助を要請した場合において、当該相手国等の行つた行為（当該相手国等の法令により当該相手国等の租税の徴収を目的とする当該相手国等の権利の時効が完成せず、若しくは新たにその進行を始め、若しくは進行しないこととなるもの又は国税通則法第七十二条第三項において準用する民法の規定若しくは国税通則法第七十三条の規定により国税の徴収を目的とする我が国の権利（以下この項において「国税の徴収権」という。）の時効が完成せず、若しくは新たにその進行を始め、若しくは進行しないこととなるものに相当するものに限る。）により当該租税条約等の規定に基づき国税の徴収権の時効が完成せず、若しくは新たにその進行を始め、又は進行しないこととなるときは、当該共助対象国税に係る国税の徴収権の時効は、同条の規定により完成せず、若しくは新たにその進行を始め、又は進行しないものとみなす。

我が国が租税条約等の規定に基づき当該租税条約等の相手国等に徴収の共助を要請した共助対象国税を当該相手国等が徴収した場合には、当該徴収の時に、当該徴収した金額（当該相手国等が当該共助対象国税を外国通貨で徴収した場合には、当該徴収の時における当該相手国等の為替相場で本邦通貨に換算した金額）に相当する共助対象国税を、当該共助対象国税の滞納者から徴収したものとみなす。

前項の場合において、共助対象国税のうちに国税（その滞納処分費を含み、国税通則法第二条第四号に規定する附帯税を除く。以下この項において同じ。）及び利子税又は延滞税が含まれているときは、前項の規定により徴収したものとみなされた金額が当該国税の額に達するまでは、そのみなされた金額は、まず当該国税として徴収されたものとみなす。

我が国が租税条約等の規定に基づき当該租税条約等の相手国等に徴収の共助を要請した共助対象国税につき当該相手国等から金銭又は証券の譲与を受ける場合には、国税通則法第四十三条及び第四十四条の規定により徴収の権限を有する国税局長、税務署長又は税関長（次項において「所轄国税局長等」という。）は、当該金銭の受領又は当該証券の受領及び取立てを国税庁長官が指定した国税局長（次項において「指定国税局長」という。）に嘱託することができる。

所轄国税局長等は、我が国が租税条約等の規定に基づき当該租税条約等の相手国等に徴収の共助を要請した共助対象国税につき当該相手国等から受領した金銭又は当該相手国等から受領した証券を取り立てた金銭（当該所轄国税局長等から前項の規定による嘱託を受けた指定国税局長が受領した金銭又は受領した証券を取り立てた金銭を含む。）を、当該共助対象国税につき第二項の規定により徴収したものとみなされた金額を限度として、当該共助対象国税に充てる。

我が国が租税条約等の規定に基づき当該租税条約等の相手国等に共助対象国税（消費税に係るものに限る。以下この項において同じ。）の徴収の共助を要請した場合において、当該相手国等が当該共助対象国税の全部又は一部を徴収したときにおける当該共助対象国税に係る消費税額を課税標準として課する地方消費税に対する地方税法第二章第三節第三款及び附則第九条の四から第九条の十六までの規定の適用については、次の表の上欄に掲げる同法の規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句とする。

前項に定めるもののほか、同項の規定の適用がある場合における地方消費税に関する法令の規定の適用に関し必要な事項は、政令で定める。

税務署長は、租税条約等の規定に基づき当該租税条約等の相手国等から租税に関する文書の送達の共助の要請があつた場合には、国税通則法第十二条及び第十四条の規定に準じて送達する。

税務署長その他の行政機関の長は、国税に関する法律の規定に基づいて税務署長その他の行政機関の長又はその職員が発する書類の送達を受けるべき者の住所又は居所（事務所及び事業所を含む。）が租税条約等の相手国等にある場合には、国税通則法に定めるほか、当該租税条約等の規定に従つて、当該租税条約等の相手国等の権限ある当局に嘱託して送達を行うことができる。

第二条から前条までに定めるもののほか、租税条約等の実施及びこの法律の適用に関し必要な事項は、総務省令、財務省令で定める。

共助対象者（第十一条第一項に規定する共助対象者をいう。次項及び第三項において同じ。）が同条第四項において準用する国税徴収法の規定による滞納処分の執行を免れる目的でその財産を隠蔽し、損壊し、若しくは国の不利益に処分し、その財産に係る負担を偽つて増加する行為をし、又はその現状を改変して、その財産の価額を減損し、若しくはその滞納処分に係る滞納処分費を増大させる行為をしたときは、その者は、二年以下の拘禁刑若しくは百五十万円以下の罰金に処し、又はこれを併科する。

共助対象者の財産を占有する第三者が当該共助対象者に第十一条第四項において準用する国税徴収法の規定による滞納処分の執行を免れさせる目的で前項の行為をしたときも、同項と同様とする。

情を知つて前二項の行為につき共助対象者又はその財産を占有する第三者の相手方となつたときは、その相手方としてその違反行為をした者は、一年以下の拘禁刑若しくは百万円以下の罰金に処し、又はこれを併科する。

次の各号のいずれかに該当する場合には、その違反行為をした者は、六月以下の拘禁刑又は五十万円以下の罰金に処する。

法人の代表者（人格のない社団等の管理人を含む。）又は法人若しくは人の代理人、使用人その他の従業者が、その法人又は人の業務又は財産に関して前各項（前項第七号を除く。以下この項において同じ。）の違反行為をしたときは、その行為者を罰するほか、その法人又は人に対して当該各項の罰金刑を科する。

人格のない社団等について前項の規定の適用がある場合には、その代表者又は管理人がその訴訟行為につきその人格のない社団等を代表するほか、法人を被告人又は被疑者とする場合の刑事訴訟に関する法律の規定を準用する。

この法律は、公布の日から施行する。

次に掲げる法律は、廃止する。

第三条中所得税法第百七十条及び第百七十九条の規定に係る部分並びに第四条及び第五条の規定は、昭和四十四年一月一日（法人につき第四条又は第五条の規定を適用する場合には、当該法人の同日以後最初に開始する事業年度の開始の日）以後に支払を受けるべき配当等又は譲渡収益について適用し、これらの日前に支払を受けるべき配当等又は譲渡収益については、なお従前の例による。

第三条中所得税法第二百十三条第一項の規定に係る部分は、昭和四十四年一月一日以後に支払を受けるべき配当等でこの法律の施行の日以後に支払われるものについて適用し、その他の配当等については、なお従前の例による。

この法律は、昭和五十年四月一日から施行する。

この法律は、昭和五十二年四月一日から施行する。

この法律は、昭和六十一年四月一日から施行する。

この法律は、昭和六十二年十月一日から施行する。

ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。

前条の規定による改正後の租税条約の実施に伴う所得税法、法人税法及び地方税法の特例等に関する法律（以下この条において「新租税条約実施特例法」という。）第三条第一項の規定（新租税特別措置法第四十一条の十二に規定する割引債（以下この条において「割引債」という。）の償還差益に係る部分を除く。）は、昭和六十三年四月一日以後に支払を受けるべき同項に規定する配当等（割引債の償還差益を除く。）について適用し、同日前に支払を受けるべき当該配当等については、なお従前の例による。

割引債の償還差益に係る新租税条約実施特例法第三条第一項及び第三条の二の規定は、昭和六十三年四月一日以後に発行される割引債について適用し、同日前に発行された割引債については、なお従前の例による。

この法律は、昭和六十三年四月一日から施行する。

この法律は、平成四年四月一日から施行する。

前条の規定による改正後の租税条約の実施に伴う所得税法、法人税法及び地方税法の特例等に関する法律（次項において「新条約実施特例法」という。）第三条の規定は、同条第一項に規定する相手国の居住者が施行日以後に行う新法第四十二条第一項に規定する芸能人等の役務提供に係る対価で、当該相手国の居住者が施行日以後に支払を受けるものについて適用する。

新条約実施特例法第三条の三の規定は、同条に規定する外国法人が施行日以後に発行される同条に規定する割引債について支払を受ける同条に規定する償還差益について適用し、当該外国法人が施行日前に発行された前条の規定による改正前の租税条約の実施に伴う所得税法、法人税法及び地方税法の特例等に関する法律第三条の二に規定する割引債について支払を受ける同条に規定する償還差益については、なお従前の例による。

この法律は、平成七年四月一日から施行する。

前条の規定による改正後の租税条約の実施に伴う所得税法、法人税法及び地方税法の特例等に関する法律第三条の二の規定は、同条第一項に規定する相手国の居住者が施行日以後に新法第四十一条の九第一項に規定する預入等をする同項に規定する預貯金等について適用する。

この法律は、平成十年十二月一日から施行する。

この法律は、平成十一年四月一日から施行する。

前条の規定による改正後の租税条約の実施に伴う所得税法、法人税法及び地方税法の特例等に関する法律第三条の三の規定は、施行日以後に発行される同条に規定する割引債の同条に規定する償還差益について適用し、施行日前に発行された前条の規定による改正前の租税条約の実施に伴う所得税法、法人税法及び地方税法の特例等に関する法律第三条の三に規定する割引債の同条に規定する償還差益については、なお従前の例による。

この法律（第二条及び第三条を除く。）は、平成十三年一月六日から施行する。

ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。

この法律は、公布の日から起算して六月を超えない範囲内において政令で定める日（以下「施行日」という。）から施行する。

この法律（附則第一条ただし書の規定にあっては、当該規定）の施行前に改正前のそれぞれの法律（これに基づく命令を含む。以下この条において同じ。）の規定によってした処分、手続その他の行為であって、改正後のそれぞれの法律の規定に相当の規定があるものは、この附則に別段の定めがあるものを除き、改正後のそれぞれの法律の相当の規定によってしたものとみなす。

この附則に規定するもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。

この法律は、平成十三年三月三十一日から施行する。

この法律は、平成十四年八月一日から施行する。

この法律は、平成十五年四月一日から施行する。

第十四条の規定による改正後の租税条約の実施に伴う所得税法、法人税法及び地方税法の特例等に関する法律（次項において「新租税条約実施特例法」という。）第三条の二第一項の規定は、同項に規定する相手国の居住者が施行日以後に支払を受けるべき同項に規定する配当等について適用し、第十四条の規定による改正前の租税条約の実施に伴う所得税法、法人税法及び地方税法の特例等に関する法律第三条の二第一項に規定する相手国の居住者が施行日前に支払を受けるべき同項に規定する配当等については、なお従前の例による。

新租税条約実施特例法第三条の二第一項に規定する相手国の居住者が施行日から平成十五年十二月三十一日までの間に支払を受けるべき同項に規定する配当等がある場合には、当該配当等については、同項中「第九条の三」とあるのは、「第八条の四第一項、第三項若しくは第四項、第九条の三」として、同項の規定を適用する。

附則第二条から前条までに定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。

この法律は、平成十六年四月一日から施行する。

ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。

第六条の規定による改正後の租税条約の実施に伴う所得税法、法人税法及び地方税法の特例等に関する法律（以下この条において「新租税条約実施特例法」という。）第三条の二第一項の規定は、施行日以後に同項に規定する相手国居住者等が支払を受けるべき同項に規定する相手国居住者等配当等について適用し、第六条の規定による改正前の租税条約の実施に伴う所得税法、法人税法及び地方税法の特例等に関する法律（以下この条において「旧租税条約実施特例法」という。）第三条の二第一項に規定する相手国の居住者が施行日前に支払を受けるべき同項に規定する配当等については、なお従前の例による。

新租税条約実施特例法第三条の二第二項から第十項までの規定は、施行日以後にこれらの規定に規定する相手国居住者等、外国法人、非居住者、居住者又は内国法人が支払を受けるべきこれらの規定に規定する相手国居住者等配当等、株主等配当等、相手国団体配当等、第三国団体配当等又は特定配当等について適用する。

新租税条約実施特例法第三条の二第十二項、第十三項、第十五項、第十七項及び第十九項の規定は、施行日以後に支払を受けるべきこれらの規定に規定する第三国団体配当等、特定利子、特定収益分配、特定懸賞金等又は特定給付補てん金等に係る所得税について適用する。

新租税条約実施特例法第三条の三第一項の規定は、施行日以後に同項に規定する相手国居住者等が支払を受けるべき同項に規定する割引債（以下この条において「割引債」という。）の同項に規定する償還差益（以下この条において「償還差益」という。）について適用し、旧租税条約実施特例法第三条の三に規定する相手国の居住者が施行日前に支払を受けるべき割引債の償還差益については、なお従前の例による。

新租税条約実施特例法第三条の三第二項の規定は、施行日以後に同項に規定する外国法人が支払を受けるべき割引債の償還差益について適用する。

新租税条約実施特例法第四条第一項の規定は、同項に規定する相手国居住者等が施行日以後に支払を受けるべき同項に規定する相手国居住者等所得に係る所得税又は法人税について適用し、旧租税条約実施特例法第四条第一項に規定する相手国の居住者が施行日前に支払を受けるべき同項に規定する配当等又は譲渡収益に係る所得税又は法人税については、なお従前の例による。

新租税条約実施特例法第四条第二項から第六項までの規定は、これらの規定に規定する相手国居住者等、外国法人又は非居住者が施行日以後に支払を受けるべきこれらの規定に規定する相手国居住者等所得、株主等所得又は相手国団体所得に係る所得税又は法人税について適用する。

この附則に規定するもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。

この法律は、平成十七年四月一日から施行する。

この法律の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

この法律は、平成十八年四月一日から施行する。

ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。

前条の規定による改正後の租税条約の実施に伴う所得税法、法人税法及び地方税法の特例等に関する法律第三条の二の二第六項又は第十二項の規定は、平成二十年度以後の年度分の個人の道府県民税又は市町村民税について適用し、平成十九年度分までの個人の道府県民税又は市町村民税については、なお従前の例による。

この法律は、平成十八年四月一日から施行する。

第十二条の規定による改正後の租税条約の実施に伴う所得税法、法人税法及び地方税法の特例等に関する法律（以下この条において「新租税条約実施特例法」という。）第三条の規定は、同条第一項に規定する免税相手国居住者等が施行日以後に支払を受ける同項に規定する免税対象の役務提供対価について適用し、第十二条の規定による改正前の租税条約の実施に伴う所得税法、法人税法及び地方税法の特例等に関する法律（以下この条において「旧租税条約実施特例法」という。）第三条第一項に規定する相手国居住者等が施行日前に支払を受けた同項に規定する芸能人等の役務提供に係る対価については、なお従前の例による。

新租税条約実施特例法第三条の二第九項（同条第十項において準用する場合を含む。）の規定は、居住者又は内国法人が施行日以後に支払を受けるべき同条第九項に規定する特定配当等について適用し、施行日前に支払を受けるべき旧租税条約実施特例法第三条の二第九項に規定する特定配当等については、なお従前の例による。

新租税条約実施特例法第三条の二第十四項の規定は、同項に規定する非居住者が施行日以後に支払を受けるべき同項に規定する申告不要第三国団体配当等に係る所得税について適用する。

新租税条約実施特例法第三条の二第十六項及び第十八項の規定は、居住者が施行日以後に支払を受けるべきこれらの規定に規定する特定利子又は特定収益分配に係る所得税について適用し、施行日前に支払を受けるべき旧租税条約実施特例法第三条の二第十三項又は第十五項に規定する特定利子又は特定収益分配に係る所得税については、なお従前の例による。

新租税条約実施特例法第三条の二第二十項の規定は、居住者が施行日以後に支払を受けるべき同項に規定する申告不要特定配当等に係る所得税について適用する。

新租税条約実施特例法第三条の二第二十二項及び第二十四項の規定は、居住者が施行日以後に支払を受けるべきこれらの規定に規定する特定懸賞金等又は特定給付補てん金等に係る所得税について適用し、施行日前に支払を受けるべき旧租税条約実施特例法第三条の二第十七項又は第十九項に規定する特定懸賞金等又は特定給付補てん金等に係る所得税については、なお従前の例による。

新租税条約実施特例法第十条の二から第十条の四までの規定は、施行日前にした行為であっても、当該行為に係る犯則事件に関する新租税条約実施特例法第十条の二に規定する必要犯則情報の提供の要請について適用する。

この法律（附則第一条各号に掲げる規定にあっては、当該規定。以下この条において同じ。）の施行前にした行為及びこの附則の規定によりなお従前の例によることとされる場合におけるこの法律の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

この附則に規定するもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。

この法律は、平成十九年四月一日から施行する。

ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。

第十一条の規定による改正後の租税条約の実施に伴う所得税法、法人税法及び地方税法の特例等に関する法律（以下この条において「新租税条約実施特例法」という。）第二条の二の規定は、信託法施行日以後に効力が生ずる同条第一項に規定する法人課税信託（遺言によってされた信託に該当するものにあっては信託法施行日以後に遺言がされたものに限り、新法信託に該当するものを含む。）について適用する。

新租税条約実施特例法第三条の二第一項から第八項までの規定は、これらの規定に規定する相手国居住者等、非居住者又は外国法人が信託法施行日以後に支払を受けるべきこれらの規定に規定する相手国居住者等配当等、株主等配当等、相手国団体配当等又は第三国団体配当等について適用し、第十一条の規定による改正前の租税条約の実施に伴う所得税法、法人税法及び地方税法の特例等に関する法律（以下この条において「旧租税条約実施特例法」という。）第三条の二第一項から第八項までに規定する相手国居住者等、非居住者又は外国法人が信託法施行日前に支払を受けるべきこれらの規定に規定する相手国居住者等配当等、株主等配当等、相手国団体配当等又は第三国団体配当等については、なお従前の例による。

新租税条約実施特例法第三条の二第十三項の規定は、同項に規定する非居住者又は外国法人が信託法施行日以後に支払を受けるべき同項に規定する第三国団体配当等に係る所得税について適用し、旧租税条約実施特例法第三条の二第十三項に規定する非居住者又は外国法人が信託法施行日前に支払を受けるべき同項に規定する第三国団体配当等に係る所得税については、なお従前の例による。

新租税条約実施特例法第五条の二第一項の規定は、同項に規定する居住者が施行日以後に支払う又は控除される同項に規定する保険料について適用する。

新租税条約実施特例法第五条の二第三項、第五項及び第六項の規定は、これらの規定に規定する非居住者が施行日以後に支払う又は控除される同条第三項に規定する特定社会保険料について適用する。

新租税条約実施特例法第五条の三第一項の規定は、同項に規定する道府県民税の所得割の納税義務者が施行日以後に支払う又は控除される同項に規定する保険料について適用する。

新租税条約実施特例法第五条の三第三項の規定は、同項に規定する市町村民税の所得割の納税義務者が施行日以後に支払う又は控除される同項に規定する保険料について適用する。

新租税条約実施特例法第七条第一項の規定は、施行日以後に同項の更正の請求が行われる場合について適用し、施行日前に旧租税条約実施特例法第七条第一項の更正の請求が行われた場合については、なお従前の例による。

新租税条約実施特例法第七条第三項の規定は、施行日以後に受ける同条第一項の更正について適用する。

この法律（附則第一条各号に掲げる規定にあっては、当該規定。以下この条において同じ。）の施行前にした行為及びこの附則の規定によりなお従前の例によることとされる場合におけるこの法律の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

この附則に規定するもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。

この法律は、平成二十年四月一日から施行する。

ただし、次条の規定は、所得税法等の一部を改正する法律（平成二十年法律第二十三号）の公布の日から施行する。

この法律は、平成二十年四月一日から施行する。

ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。

前条の規定による改正後の租税条約の実施に伴う所得税法、法人税法及び地方税法の特例等に関する法律（以下この条において「新租税条約実施特例法」という。）第三条の二の二第六項の規定は、同項に規定する道府県内に住所を有する個人が平成二十一年一月一日以後に支払を受けるべき同項に規定する条約適用配当等について適用し、同日前に前条の規定による改正前の租税条約の実施に伴う所得税法、法人税法及び地方税法の特例等に関する法律（第三項において「旧租税条約実施特例法」という。）第三条の二の二第六項に規定する道府県内に住所を有する個人が支払を受けるべき同項に規定する条約適用配当等については、なお従前の例による。

平成二十一年一月一日から平成二十五年十二月三十一日までの期間（第四項において「経過期間」という。）内に新租税条約実施特例法第三条の二の二第六項に規定する道府県内に住所を有する個人が支払を受けるべき同項に規定する条約適用配当等に係る同項の規定の適用については、同項中「百分の五」とあるのは「百分の三」と、「百分の二」とあるのは「百分の一・二」とする。

新租税条約実施特例法第三条の二の二第十二項の規定は、同項に規定する市町村内に住所を有する個人が平成二十一年一月一日以後に支払を受けるべき同項に規定する条約適用配当等について適用し、同日前に旧租税条約実施特例法第三条の二の二第十二項に規定する市町村内に住所を有する個人が支払を受けるべき同項に規定する条約適用配当等については、なお従前の例による。

経過期間内に新租税条約実施特例法第三条の二の二第十二項に規定する市町村内に住所を有する個人が支払を受けるべき同項に規定する条約適用配当等に係る同項の規定の適用については、同項中「百分の五」とあるのは「百分の三」と、「百分の三」とあるのは「百分の一・八」とする。

新租税条約実施特例法第三条の二の三の規定は、平成二十年度以後の年度分の国民健康保険税について適用し、平成十九年度分までの国民健康保険税については、なお従前の例による。

この法律は、平成二十年四月一日から施行する。

ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。

前条の規定による改正後の租税条約の実施に伴う所得税法、法人税法及び地方税法の特例等に関する法律（以下この条において「新租税条約実施特例法」という。）第三条の二第十四項の規定は、同項に規定する非居住者が平成二十一年一月一日以後に支払を受けるべき同項に規定する申告不要第三国団体配当等について適用し、同日前に前条の規定による改正前の租税条約の実施に伴う所得税法、法人税法及び地方税法の特例等に関する法律（第三項において「旧租税条約実施特例法」という。）第三条の二第十四項に規定する非居住者が支払を受けるべき同項に規定する申告不要第三国団体配当等については、なお従前の例による。

新租税条約実施特例法第三条の二第十四項前段の場合において、同項に規定する非居住者が支払を受けるべき新租税特別措置法第九条の三各号に掲げる配当等（以下この条において「上場株式等の配当等」という。）が平成二十一年四月一日から平成二十五年十二月三十一日までの間に支払を受けるべきものであるときは、当該上場株式等の配当等に係る同項後段の規定の適用については、同項中「百分の十五」とあるのは、「百分の七」とする。

新租税条約実施特例法第三条の二第二十項の規定は、居住者が平成二十一年一月一日以後に支払を受けるべき同項に規定する申告不要特定配当等について適用し、同日前に居住者が支払を受けるべき旧租税条約実施特例法第三条の二第二十項に規定する申告不要特定配当等については、なお従前の例による。

新租税条約実施特例法第三条の二第二十項前段の場合において、居住者が支払を受けるべき上場株式等の配当等が平成二十一年四月一日から平成二十五年十二月三十一日までの間に支払を受けるべきものであるときは、当該上場株式等の配当等に係る同項後段の規定の適用については、同項中「百分の十五」とあるのは、「百分の七」とする。

この法律（附則第一条各号に掲げる規定にあっては、当該規定。以下この条において同じ。）の施行前にした行為及びこの附則の規定によりなお従前の例によることとされる場合におけるこの法律の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

この法律の公布の日が平成二十年四月一日後となる場合におけるこの法律による改正後のそれぞれの法律の規定の適用に関し必要な事項（この附則の規定の読替えを含む。）その他のこの法律の円滑な施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。

この附則に規定するもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。

この法律は、平成二十一年四月一日から施行する。

ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。

この法律（附則第一条各号に掲げる規定にあっては、当該規定）の施行前にした行為並びにこの附則の規定によりなお従前の例によることとされる地方税及びこの附則の規定によりなお効力を有することとされる旧法の規定に係る地方税に係るこの法律の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

この法律の公布の日が附則第一条本文に規定する日後となる場合におけるこの法律による改正後のそれぞれの法律の規定の適用に関し必要な事項（この附則の規定の読替えを含む。）その他のこの法律の円滑な施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。

附則第二条から前条までに定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。

この法律は、平成二十一年四月一日から施行する。

この法律（附則第一条各号に掲げる規定にあっては、当該規定。以下この条において同じ。）の施行前にした行為及びこの附則の規定によりなお従前の例によることとされる場合におけるこの法律の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

この法律の公布の日が附則第一条本文に規定する日後となる場合におけるこの法律による改正後のそれぞれの法律の規定の適用に関し必要な事項（この附則の規定の読替えを含む。）その他のこの法律の円滑な施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。

この附則に規定するもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。

政府は、基礎年金の国庫負担割合の二分の一への引上げのための財源措置並びに年金、医療及び介護の社会保障給付並びに少子化に対処するための施策に要する費用の見通しを踏まえつつ、平成二十年度を含む三年以内の景気回復に向けた集中的な取組により経済状況を好転させることを前提として、遅滞なく、かつ、段階的に消費税を含む税制の抜本的な改革を行うため、平成二十三年度までに必要な法制上の措置を講ずるものとする。

この場合において、当該改革は、二千十年代（平成二十二年から令和元年までの期間をいう。）の半ばまでに持続可能な財政構造を確立することを旨とするものとする。

前項の改革を具体的に実施するための施行期日等を法制上定めるに当たっては、景気回復過程の状況、国際経済の動向等を見極め、予期せざる経済変動にも柔軟に対応できる仕組みとするものとし、当該改革は、不断に行政改革を推進すること及び歳出の無駄の排除を徹底することに一段と注力して行われるものとする。

第一項の措置は、次に定める基本的方向性により検討を加え、その結果に基づいて講じられるものとする。

この法律は、平成二十二年四月一日から施行する。

この法律は、平成二十二年四月一日から施行する。

ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。

平成二十二年九月三十日以前に解散（合併による解散を除く。）をした第十七条の規定による改正前の租税条約の実施に伴う所得税法、法人税法及び地方税法の特例等に関する法律第七条第一項に規定する内国法人の清算所得につき同項の更正の請求が行われた場合については、なお従前の例による。

この法律（附則第一条各号に掲げる規定にあっては、当該規定。以下この条において同じ。）の施行前にした行為及びこの附則の規定によりなお従前の例によることとされる場合におけるこの法律の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

この附則に規定するもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。

この法律は、平成二十三年四月一日から施行する。

ただし、次条の規定は、経済社会の構造の変化に対応した税制の構築を図るための所得税法等の一部を改正する法律（平成二十三年法律第百十四号）の公布の日から施行する。

この法律は、公布の日から施行する。

この法律（附則第一条各号に掲げる規定にあっては、当該規定。以下この条において同じ。）の施行前にした行為及びこの附則の規定によりなお従前の例によることとされる場合におけるこの法律の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

この附則に規定するもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。

この法律は、公布の日から施行する。

ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。

この法律（附則第一条各号に掲げる規定にあっては、当該規定。以下この項において同じ。）の施行前にした行為並びにこの附則の規定によりなお従前の例によることとされる地方税及びこの附則の規定によりなお効力を有することとされる旧法の規定に係る地方税に係るこの法律の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

附則第二条から前条までに定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。

この法律は、公布の日から施行する。

ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。

第十八条の規定による改正後の租税条約等の実施に伴う所得税法、法人税法及び地方税法の特例等に関する法律（以下この条において「新租税条約等実施特例法」という。）第七条の規定は、施行日の属する年分以後の所得税又は施行日以後に新法人税法第七十四条第一項若しくは第八十一条の二十二第一項の規定による申告書の提出期限が到来する法人税について適用し、施行日の属する年分前の所得税又は施行日前に旧法人税法第七十四条第一項若しくは第八十一条の二十二第一項の規定による申告書の提出期限が到来した法人税については、なお従前の例による。

新租税条約等実施特例法第九条第一項及び第三項（第二項に係る部分を除く。）並びに第十条の規定は、平成二十五年一月一日以後に新租税条約等実施特例法第九条第一項に規定する要請において特定された者に対して行う質問、検査又は提示若しくは提出の要求（同日前から引き続き行われている調査（同日前に当該特定された者に対して当該調査に係る第十八条の規定による改正前の租税条約等の実施に伴う所得税法、法人税法及び地方税法の特例等に関する法律（以下この項において「旧租税条約等実施特例法」という。）第九条第一項の規定による質問又は検査を行っていたものに限る。以下この項において「経過措置調査」という。）に係るものを除く。）について適用し、同日前に旧租税条約等実施特例法第九条第一項に規定する要請において特定された者に対して行った同項の規定による質問又は検査（経過措置調査に係るものを含む。）については、なお従前の例による。

新租税条約等実施特例法第九条第二項及び第三項（第二項に係る部分に限る。）の規定は、平成二十五年一月一日以後に提出される同条第二項に規定する物件について適用する。

この法律（附則第一条各号に掲げる規定にあっては、当該規定。以下この条において同じ。）の施行前にした行為及びこの附則の規定によりなお従前の例によることとされる場合におけるこの法律の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

この法律の公布の日が平成二十三年四月一日後となる場合におけるこの法律による改正後のそれぞれの法律の規定の適用に関し必要な事項（この附則の規定の読替えを含む。）その他のこの法律の円滑な施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。

この附則に規定するもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。

政府は、国税に関する納税者の利益の保護に資するとともに、税務行政の適正かつ円滑な運営を確保する観点から、納税環境の整備に向け、引き続き検討を行うものとする。

この法律は、平成二十四年四月一日から施行する。

ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。

この法律（附則第一条各号に掲げる規定にあっては、当該規定。以下この条において同じ。）の施行前にした行為及びこの附則の規定によりなお従前の例によることとされる場合におけるこの法律の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

この附則に規定するもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。

この法律は、平成二十五年四月一日から施行する。

ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。

附則第十九条の規定による改正後の租税条約等の実施に伴う所得税法、法人税法及び地方税法の特例等に関する法律第三条の二の二第十一項第五号及び第十四項第五号の規定は、平成二十七年度以後の年度分の個人の市町村民税について適用し、平成二十六年度分までの個人の市町村民税については、なお従前の例による。

附則第二十条の規定による改正後の租税条約等の実施に伴う所得税法、法人税法及び地方税法の特例等に関する法律（次項及び第三項において「二十八年新租税条約等実施特例法」という。）第三条の二の二第四項、第六項及び第八項第一号の規定は、平成二十九年度以後の年度分の個人の道府県民税について適用し、平成二十八年度分までの個人の道府県民税については、なお従前の例による。

二十八年新租税条約等実施特例法第三条の二の二第十項、第十二項及び第十四項第一号の規定は、平成二十九年度以後の年度分の個人の市町村民税について適用し、平成二十八年度分までの個人の市町村民税については、なお従前の例による。

二十八年新租税条約等実施特例法第三条の二の三第二項の規定は、平成二十九年度以後の年度分の国民健康保険税について適用し、平成二十八年度分までの国民健康保険税については、なお従前の例による。

この法律は、平成二十五年四月一日から施行する。

ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。

この法律（附則第一条各号に掲げる規定にあっては、当該規定。以下この条において同じ。）の施行前にした行為及びこの附則の規定によりなお従前の例によることとされる場合におけるこの法律の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

この附則に規定するもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。

政府は、次に掲げる基本的方向性により、第一号、第三号及び第四号に関連する税制上の措置については平成二十五年度中に、第二号に関連する税制上の措置については平成二十六年度中に財源も含め検討を加え、その結果に基づき、必要な措置を講ずるものとする。

この法律は、平成二十六年四月一日から施行する。

ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。

第九条の規定による改正後の租税条約等の実施に伴う所得税法、法人税法及び地方税法の特例等に関する法律第七条第二項の規定は、同項に規定する合意が行われたことにより、居住者の平成二十九年分以後の各年分の同項に規定する国外所得金額又は内国法人の平成二十八年四月一日以後に開始する各事業年度の同項に規定する国外所得金額若しくは同日以後に開始する各連結事業年度の同項に規定する連結国外所得金額が増額される場合について適用する。

附則第一条第十二号に定める日から平成二十八年三月三十一日までの間における第九条の規定による改正後の租税条約等の実施に伴う所得税法、法人税法及び地方税法の特例等に関する法律第七条の規定の適用については、同条第一項中「この項及び次項」とあるのは「この項」と、同条第三項中「、第八十二条及び第百四十五条」とあるのは「（同法第百四十五条第一項において準用する場合を含む。）及び第八十二条」と、同項の表中「法人税法第百四十五条 修正申告書を提出し、又は更正若しくは決定 租税条約等実施特例法第七条第一項（租税条約に基づく合意があつた場合の更正の特例）の更正 修正申告書の提出又は更正若しくは決定 更正 修正申告書を提出した日又はその更正若しくは決定 更正 修正申告書又は更正若しくは決定 更正 で決定 の確定申告書に記載した、又は決定 第百四十四条の六第一項第十一号又は同条第二項第五号に掲げる金額（当該 第百四十四条の六第一項第一号若しくは第二号に掲げる欠損金額若しくは同項第五号に掲げる金額（同項第八号の規定に該当する場合には、同号に掲げる金額）若しくは同項第六号に掲げる金額（同項第九号の規定に該当する場合には、同号に掲げる金額）若しくは同項第十一号に掲げる金額又は同条第二項第一号に掲げる欠損金額若しくは同項第三号若しくは第五号に掲げる金額（これらの 地方法人税法第二十四条 修正申告書を提出し、又は更正若しくは決定（国税通則法第二十五条の規定による決定をいう。以下この条において同じ。） 租税条約等の実施に伴う所得税法、法人税法及び地方税法の特例等に関する法律（昭和四十四年法律第四十六号）第七条第一項又は第二項の更正 修正申告書の提出又は更正若しくは決定 更正 で決定 の地方法人税確定申告書に記載した、又は決定」とあるのは「地方法人税法第二十四条 修正申告書を提出し、又は更正若しくは決定（国税通則法第二十五条の規定による決定をいう。以下この条において同じ。） 租税条約等の実施に伴う所得税法、法人税法及び地方税法の特例等に関する法律（昭和四十四年法律第四十六号）第七条第一項の更正 修正申告書の提出又は更正若しくは決定 更正 で決定 の地方法人税確定申告書に記載した、又は決定」とする。

この法律（附則第一条各号に掲げる規定にあっては、当該規定。以下この条において同じ。）の施行前にした行為及びこの附則の規定によりなお従前の例によることとされる場合におけるこの法律の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

この附則に規定するもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。

この法律は、平成二十七年四月一日から施行する。

ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。

この法律（附則第一条各号に掲げる規定にあっては、当該規定。以下この条において同じ。）の施行前にした行為及びこの附則の規定によりなお従前の例によることとされる場合におけるこの法律の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

この附則に規定するもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。

この法律は、平成二十八年四月一日から施行する。

この法律（附則第一条各号に掲げる規定にあっては、当該規定。以下この条において同じ。）の施行前にした行為及びこの附則の規定によりなお従前の例によることとされる場合におけるこの法律の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

この附則に規定するもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。

この法律は、平成二十九年四月一日から施行する。

ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。

附則第三十七条の規定による改正後の租税条約等の実施に伴う所得税法、法人税法及び地方税法の特例等に関する法律（以下この条において「新租税条約等実施特例法」という。）第三条の二の二第四項及び第六項の規定は、平成三十年度以後の年度分の個人の道府県民税について適用し、平成二十九年度分までの個人の道府県民税については、なお従前の例による。

新租税条約等実施特例法第三条の二の二第七項の規定は、平成二十九年度以後の年度分の個人の道府県民税について適用し、平成二十八年度分までの個人の道府県民税については、なお従前の例による。

新租税条約等実施特例法第三条の二の二第十項及び第十二項の規定は、平成三十年度以後の年度分の個人の市町村民税について適用し、平成二十九年度分までの個人の市町村民税については、なお従前の例による。

新租税条約等実施特例法第三条の二の二第十三項の規定は、平成二十九年度以後の年度分の個人の市町村民税について適用し、平成二十八年度分までの個人の市町村民税については、なお従前の例による。

附則第三十八条の規定による改正後の租税条約等の実施に伴う所得税法、法人税法及び地方税法の特例等に関する法律第三条の二の二第五項（第二号に係る部分に限る。）及び第八項（第二号に係る部分に限る。）の規定は、令和元年度以後の年度分の個人の道府県民税について適用し、平成三十年度分までの個人の道府県民税については、なお従前の例による。

附則第三十八条の規定による改正後の租税条約等の実施に伴う所得税法、法人税法及び地方税法の特例等に関する法律第三条の二の二第十一項（第二号に係る部分に限る。）及び第十四項（第二号に係る部分に限る。）の規定は、令和元年度以後の年度分の個人の市町村民税について適用し、平成三十年度分までの個人の市町村民税については、なお従前の例による。

この法律は、平成二十九年四月一日から施行する。

ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。

この法律（附則第一条各号に掲げる規定にあっては、当該規定。以下この条において同じ。）の施行前にした行為及びこの附則の規定によりなお従前の例によることとされる場合におけるこの法律の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

この附則に規定するもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。

この法律は、平成三十年四月一日から施行する。

ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。

この法律（附則第一条各号に掲げる規定にあっては、当該規定。以下この条において同じ。）の施行前にした行為及びこの附則の規定によりなお従前の例によることとされる場合におけるこの法律の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

この附則に規定するもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。

この法律は、平成三十一年一月七日から施行する。

この法律は、平成三十一年四月一日から施行する。

ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。

この法律は、平成三十一年四月一日から施行する。

第十三条の規定による改正後の租税条約等の実施に伴う所得税法、法人税法及び地方税法の特例等に関する法律（以下この条において「新租税条約等実施特例法」という。）第三条第一項の規定は、施行日以後に同項に規定する免税相手国居住者等が支払を受けるべき同項に規定する免税対象の役務提供対価について適用し、第十三条の規定による改正前の租税条約等の実施に伴う所得税法、法人税法及び地方税法の特例等に関する法律（以下この条において「旧租税条約等実施特例法」という。）第三条第一項に規定する免税相手国居住者等が施行日前に支払を受けるべき同項に規定する免税対象の役務提供対価については、なお従前の例による。

新租税条約等実施特例法第三条の二第一項から第三項まで、第五項、第七項及び第九項の規定は、施行日以後にこれらの規定に規定する相手国居住者等、外国法人、非居住者、居住者又は内国法人が支払を受けるべきこれらの規定に規定する相手国居住者等配当等、株主等配当等、相手国団体配当等、第三国団体配当等又は特定配当等について適用し、旧租税条約等実施特例法第三条の二第一項から第三項まで、第五項、第七項及び第九項に規定する相手国居住者等、外国法人、非居住者、居住者又は内国法人が施行日前に支払を受けるべきこれらの規定に規定する相手国居住者等配当等、株主等配当等、相手国団体配当等、第三国団体配当等又は特定配当等については、なお従前の例による。

新租税条約等実施特例法第三条の三の規定は、施行日以後に同条第一項に規定する相手国居住者等又は同条第二項に規定する外国法人が支払を受けるべきこれらの規定に規定する割引債のこれらの規定に規定する償還差益について適用し、旧租税条約等実施特例法第三条の三第一項に規定する相手国居住者等又は同条第二項に規定する外国法人が施行日前に支払を受けるべきこれらの規定に規定する割引債のこれらの規定に規定する償還差益については、なお従前の例による。

新租税条約等実施特例法第四条第一項、第三項及び第五項の規定は、これらの規定に規定する相手国居住者等、外国法人又は非居住者が施行日以後に支払を受けるべきこれらの規定に規定する相手国居住者等所得、株主等所得又は相手国団体所得に係る所得税又は法人税について適用し、旧租税条約等実施特例法第四条第一項、第三項及び第五項に規定する相手国居住者等、外国法人又は非居住者が施行日前に支払を受けるべきこれらの規定に規定する相手国居住者等所得、株主等所得又は相手国団体所得に係る所得税又は法人税については、なお従前の例による。

新租税条約等実施特例法第五条の二の規定は、同条第一項に規定する居住者が施行日以後に同項に規定する譲渡又は決済をする同項に規定する資産又は未決済信用取引等若しくは未決済デリバティブ取引について適用する。

この法律（附則第一条各号に掲げる規定にあっては、当該規定。以下この条において同じ。）の施行前にした行為及びこの附則の規定によりなお従前の例によることとされる場合におけるこの法律の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

この附則に規定するもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。

この法律は、公布の日から起算して九月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。

この法律は、令和二年四月一日から施行する。

ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。

前条の規定による改正後の租税条約等の実施に伴う所得税法、法人税法及び地方税法の特例等に関する法律（次項において「新租税条約等実施特例法」という。）第三条の二の二第五項（第二号に係る部分に限る。）及び第八項（第二号に係る部分に限る。）の規定は、令和三年度以後の年度分の個人の道府県民税について適用し、令和二年度分までの個人の道府県民税については、なお従前の例による。

新租税条約等実施特例法第三条の二の二第十一項（第二号に係る部分に限る。）及び第十四項（第二号に係る部分に限る。）の規定は、令和三年度以後の年度分の個人の市町村民税について適用し、令和二年度分までの個人の市町村民税については、なお従前の例による。

この法律は、令和二年四月一日から施行する。

ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。

別段の定めがあるものを除き、法人の令和四年四月一日前に開始した事業年度（旧事業年度を含む。）の所得に対する法人税及び連結法人（旧法人税法第二条第十二号の七の二に規定する連結法人をいう。以下附則第三十五条までにおいて同じ。）の連結親法人事業年度が同日前に開始した連結事業年度（旧法人税法第十五条の二第一項に規定する連結事業年度をいう。以下附則第三十七条までにおいて同じ。）の連結所得（旧法人税法第二条第十八号の四に規定する連結所得をいう。以下附則第三十五条までにおいて同じ。）に対する法人税並びに法人の同日前に開始した課税事業年度（旧事業年度を含む。）の基準法人税額に対する地方法人税については、旧法人税法、第四条の規定による改正前の地方法人税法（以下「旧地方法人税法」という。）、第十三条の規定による改正前の国税通則法、第十四条の規定による改正前の国税徴収法、第十六条の規定による改正前の租税特別措置法（以下「四年旧措置法」という。）、第十七条の規定（附則第一条第五号ヌに掲げる改正規定に限る。）による改正前の外国居住者等の所得に対する相互主義による所得税等の非課税等に関する法律、第十八条の規定（同号ルに掲げる改正規定に限る。）による改正前の租税条約等の実施に伴う所得税法、法人税法及び地方税法の特例等に関する法律、第二十一条の規定による改正前の電子計算機を使用して作成する国税関係帳簿書類の保存方法等の特例に関する法律、第二十三条の規定による改正前の東日本大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律（以下「四年旧震災特例法」という。）及び第三十条の規定による改正前の所得税法等の一部を改正する法律の規定は、なおその効力を有する。

第十八条の規定による改正後の租税条約等の実施に伴う所得税法、法人税法及び地方税法の特例等に関する法律（以下この条において「新租税条約等実施特例法」という。）第十条の五第一項の規定は、施行日以後に提出する同項の届出書について適用し、施行日前に提出した第十八条の規定による改正前の租税条約等の実施に伴う所得税法、法人税法及び地方税法の特例等に関する法律（以下この条において「旧租税条約等実施特例法」という。）第十条の五第一項の届出書については、なお従前の例による。

新租税条約等実施特例法第十条の五第四項の規定は、同項に規定する異動を生じた日が令和四年一月一日以後である場合（同日の前日において当該異動に相当する事実を生じていた場合を除く。）について適用し、旧租税条約等実施特例法第十条の五第四項に規定する該当することとなった日が同年一月一日前である場合については、なお従前の例による。

新租税条約等実施特例法第十条の五第六項の規定は、令和四年一月一日以後に同項に規定する総務省令、財務省令で定める情報を取得した場合に該当する場合について適用し、同日前に旧租税条約等実施特例法第十条の五第六項に規定する政令で定める場合に該当した場合については、なお従前の例による。

新租税条約等実施特例法第十条の五第七項において準用する同条第六項の規定は、令和四年一月一日以後に同条第七項各号に掲げる場合に該当する場合について適用する。

新租税条約等実施特例法第十条の六第一項の規定は、施行日の属する年以後の各年の十二月三十一日において新租税条約等実施特例法第十条の五第八項第一号に規定する報告金融機関等との間でその同項第二号に規定する営業所等を通じて新租税条約等実施特例法第十条の六第一項に規定する特定取引を行った者が締結している同項の報告対象契約に係る同項に規定する報告事項の提供について適用し、施行日の属する年の前年以前の各年の十二月三十一日において旧租税条約等実施特例法第十条の五第七項第一号に規定する報告金融機関等との間でその同項第二号に規定する営業所等を通じて旧租税条約等実施特例法第十条の六第一項に規定する特定取引を行った者が締結していた同項の報告対象契約に係る同項に規定する報告事項の提供については、なお従前の例による。

新租税条約等実施特例法第十条の七第一項の規定は、施行日以後に同項の特定取引に係る契約に関する報告事項に係る行為を行った場合について適用する。

新租税条約等実施特例法第十条の七第二項の規定は、施行日以後に同項の特定取引に係る契約に関する報告事項に関し通常行われると認められる行為を行わなかった場合について適用する。

この法律（附則第一条各号に掲げる規定にあっては、当該規定。以下この条において同じ。）の施行前にした行為並びにこの附則の規定によりなお従前の例によることとされる場合及びこの附則の規定によりなおその効力を有することとされる場合におけるこの法律の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

この附則に規定するもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。

この法律は、令和三年四月一日から施行する。

ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。

この法律（附則第一条各号に掲げる規定にあっては、当該規定。以下この条において同じ。）の施行前にした行為並びにこの附則の規定によりなお従前の例によることとされる場合及びこの附則の規定によりなおその効力を有することとされる場合におけるこの法律の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

この附則に規定するもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。

この法律は、令和四年一月一日から施行する。

ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。

この法律は、令和四年四月一日から施行する。

ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。

第九条の規定による改正後の租税条約等の実施に伴う所得税法、法人税法及び地方税法の特例等に関する法律第三条の二の二第七項、第八項（第七号に係る部分に限る。）及び第九項の規定は、令和六年度以後の年度分の個人の道府県民税について適用し、令和五年度分までの個人の道府県民税については、なお従前の例による。

第九条の規定による改正後の租税条約等の実施に伴う所得税法、法人税法及び地方税法の特例等に関する法律第三条の二の二第十三項、第十四項（第七号に係る部分に限る。）及び第十五項の規定は、令和六年度以後の年度分の個人の市町村民税について適用し、令和五年度分までの個人の市町村民税については、なお従前の例による。

この法律（附則第一条各号に掲げる規定にあっては、当該規定。以下この条において同じ。）の施行前にした行為並びにこの附則の規定によりなお従前の例によることとされる地方税及び特別法人事業税並びにこの附則の規定によりなお効力を有することとされる旧法の規定に係る地方税に係るこの法律の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

この附則に定めるもののほか、この法律の施行に伴い必要な経過措置は、政令で定める。

この法律は、令和四年四月一日から施行する。

この法律（附則第一条各号に掲げる規定にあっては、当該規定。以下この条において同じ。）の施行前にした行為並びにこの附則の規定によりなお従前の例によることとされる場合及びこの附則の規定によりなおその効力を有することとされる場合におけるこの法律の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

この附則に規定するもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。

この法律は、令和五年四月一日から施行する。

ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。

この法律（附則第一条各号に掲げる規定にあっては、当該規定。以下この条において同じ。）の施行前にした行為及びこの附則の規定によりなお従前の例によることとされる場合におけるこの法律の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

この附則に規定するもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。

この法律は、令和六年四月一日から施行する。

この法律（附則第一条各号に掲げる規定にあっては、当該規定。以下この条において同じ。）の施行前にした行為及びこの附則の規定によりなお従前の例によることとされる地方税に係るこの法律の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

この附則に定めるもののほか、この法律の施行に伴い必要な経過措置は、政令で定める。

この法律は、令和六年四月一日から施行する。

ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。

第十六条の規定による改正後の租税条約等の実施に伴う所得税法、法人税法及び地方税法の特例等に関する法律（以下この条において「新租税条約等実施特例法」という。）第十条の五第二項（第一号に係る部分に限る。）の規定は、同項の報告金融機関等が令和七年十二月三十一日において同号の特定取引に係る契約（第十六条の規定による改正前の租税条約等の実施に伴う所得税法、法人税法及び地方税法の特例等に関する法律（以下この条において「旧租税条約等実施特例法」という。）第十条の五第二項の特定取引に係る契約（同号に規定する特定取引に係る契約で政令で定めるものを除く。以下この項において「旧既存特定取引契約」という。）を除く。）を締結している場合について適用し、旧租税条約等実施特例法第十条の五第二項の報告金融機関等が同日において旧既存特定取引契約を締結している場合については、なお従前の例による。

前項の規定によりなお従前の例によることとされる場合における旧租税条約等実施特例法第十条の五第二項の規定により令和八年一月一日以後に同項の特定対象者の同項に規定する住所等所在地国と認められる国又は地域の特定がされ、又は特定がされないこととなる場合には、新租税条約等実施特例法第十条の五第二項の規定により当該特定対象者の同項に規定する住所等所在地国と認められる国又は地域の特定がされ、又は特定がされなかったものとみなして、新租税条約等実施特例法及び第十五条の規定による改正後の外国居住者等の所得に対する相互主義による所得税等の非課税等に関する法律の規定を適用する。

新租税条約等実施特例法第十条の五第二項（第二号に係る部分に限る。）の規定は、令和八年一月一日以後に同号の特定取引を行う者が同条第一項の規定による届出書の提出をしなかった場合について適用する。

新租税条約等実施特例法第十条の五第八項第七号の規定は、令和八年一月一日以後に同条第一項の届出書を提出する場合、同条第四項に規定する異動（令和七年十二月三十一日において次の各号に掲げる個人に該当していた者が令和八年一月一日において当該各号に定める場合に該当することのみによって生ずるものを除く。）を生じた日が同月一日以後である場合又は同日以後に同条第六項に規定する総務省令、財務省令で定める情報を取得した場合に該当する場合（令和七年十二月三十一日において次の各号に掲げる個人に該当していた者が令和八年一月一日において当該各号に定める場合に該当することのみによって該当する場合を除く。）について適用し、同日前に旧租税条約等実施特例法第十条の五第一項の届出書を提出した場合、同条第四項に規定する異動を生じた日が同月一日前である場合又は同日前に同条第六項に規定する総務省令、財務省令で定める情報を取得した場合に該当した場合については、なお従前の例による。

第二項の規定は、令和八年一月一日前に旧租税条約等実施特例法第十条の五第十一項の報告金融機関等に該当することとなった場合における同項の規定により読み替えて適用される同条第二項の規定により同日以後に同項の特定対象者の同項に規定する住所等所在地国と認められる国又は地域の特定がされ、又は特定がされないこととなる場合について準用する。

この法律（附則第一条各号に掲げる規定にあっては、当該規定。以下この条において同じ。）の施行前にした行為並びにこの附則の規定によりなお従前の例によることとされる場合及びこの附則の規定によりなおその効力を有することとされる場合におけるこの法律の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

この附則に規定するもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。

この法律は、令和七年四月一日から施行する。

ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。

前条の規定による改正後の外国居住者等の所得に対する相互主義による所得税等の非課税等に関する法律（次項において「新外国居住者等所得相互免除法」という。）第八条第三項（第二号に係る部分に限る。）及び第六項（第二号に係る部分に限る。）並びに租税条約等の実施に伴う所得税法、法人税法及び地方税法の特例等に関する法律（次項において「新租税条約等実施特例法」という。）第三条の二の二第五項（第二号に係る部分に限る。）及び第八項（第二号に係る部分に限る。）の規定は、令和八年度以後の年度分の個人の道府県民税について適用し、令和七年度分までの個人の道府県民税については、なお従前の例による。

新外国居住者等所得相互免除法第八条第八項（第二号に係る部分に限る。）及び第十一項（第二号に係る部分に限る。）並びに新租税条約等実施特例法第三条の二の二第十一項（第二号に係る部分に限る。）及び第十四項（第二号に係る部分に限る。）の規定は、令和八年度以後の年度分の個人の市町村民税について適用し、令和七年度分までの個人の市町村民税については、なお従前の例による。

この法律は、令和七年四月一日から施行する。

ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。

この法律（附則第一条各号に掲げる規定にあっては、当該規定。以下この条において同じ。）の施行前にした行為及びこの附則の規定によりなお従前の例によることとされる場合におけるこの法律の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

この法律は、令和八年四月一日から施行する。