小笠原諸島の復帰に伴う法令の適用の暫定措置等に関する法律（以下「法」という。）の施行の際現に小笠原諸島（法第一条に規定する小笠原諸島をいう。以下同じ。）に住所を有する者が法の施行の際現に所有する船舶については、当分の間、船舶安全法（昭和八年法律第十一号）第二条第一項の規定により施設することを要しない。
小笠原諸島の復帰に伴う運輸省関係法律の適用の暫定措置等に関する政令
この法令の概要
小笠原諸島の日本復帰に際し、運輸省関係法律の適用について暫定的な措置を講じることを目的とします。対象は小笠原諸島において運航される船舶およびその職員で、船舶安全法に基づく船舶の構造・設備・検査に関する適用の特例と、船舶職員法に基づく船員の資格・免許に関する適用の特例を定める政令です。
第一条
（船舶安全法関係）
第二条
（船舶職員法関係）
船舶職員法（昭和二十六年法律第百四十九号）第十八条及び第二十一条の規定は、法の施行の際現に小笠原諸島に住所を有する者が法の施行の際現に所有する船舶については、当分の間、適用しない。
附 則
この政令は、法の施行の日から施行する。
附 則
この政令は、船員法及び船舶職員法の一部を改正する法律（昭和五十七年法律第三十九号。以下「改正法」という。）の施行の日（昭和五十八年四月三十日。以下「施行日」という。）から施行する。