登録免許税法施行規則

登録免許税法（昭和四十二年法律第三十五号。以下「法」という。）第五条に規定する書類は、次の各号に掲げる登記又は登録の区分に応じ当該各号に定める書類とする。

法別表第三の一の項の第四欄に規定する財務省令で定める書類は、その登記に係る不動産が同項の第三欄に規定する不動産に該当する旨を証する外国人の技能実習の適正な実施及び技能実習生の保護に関する法律（平成二十八年法律第八十九号）第百三条第一項（主務大臣等）に規定する主務大臣の書類とする。

法別表第三の一の二の項の第四欄に規定する財務省令で定める書類は、次の各号に掲げる登記の区分に応じ当該各号に定める書類とする。

法別表第三の一の三の項の第四欄に規定する財務省令で定める書類は、次の各号に掲げる場合の区分に応じ当該各号に定める書類とする。

前項の規定は、法別表第三の一の四の項の第四欄に規定する財務省令で定める書類について準用する。

この場合において、前項中「株式会社国際協力銀行」とあるのは、「株式会社日本政策金融公庫」と読み替えるものとする。

法別表第三の二の項の第四欄に規定する財務省令で定める書類は、その登記に係る不動産が同項の第三欄の第一号又は第二号に規定する不動産に該当する旨を証する厚生労働大臣の書類とする。

法別表第三の三の項の第四欄に規定する財務省令で定める書類は、その登記に係る不動産が同項の第三欄の第一号又は第二号に規定する不動産に該当する旨を証する国土交通大臣の書類とする。

法別表第三の四の項の第四欄に規定する財務省令で定める書類は、その登記に係る不動産が同項の第三欄の第一号又は第二号に規定する不動産に該当する旨を証する厚生労働大臣の書類とする。

法別表第三の四の二の項の第四欄に規定する財務省令で定める書類は、その登記に係る不動産が同項の第三欄の第一号又は第二号に規定する不動産に該当する旨を証する経済産業大臣の書類とする。

法別表第三の五の項の第四欄に規定する財務省令で定める書類は、次の各号に掲げる登記の区分に応じ当該各号に定める書類とする。

法別表第三の五の二の項の第四欄に規定する財務省令で定める書類は、次の各号に掲げる登記の区分に応じ当該各号に定める書類とする。

法別表第三の六の項の第四欄に規定する財務省令で定める書類は、その登記に係る不動産が同項の第三欄に規定する不動産に該当する旨を証する法務大臣の書類とする。

法別表第三の七の項の第四欄に規定する財務省令で定める書類は、その登記に係る不動産が同項の第三欄の第一号又は第二号に規定する不動産に該当する旨を証する財務大臣の書類とする。

法別表第三の九の項の第四欄に規定する財務省令で定める書類は、その登記に係る不動産が同項の第三欄の第一号又は第二号に規定する不動産に該当する旨を証する厚生労働大臣の書類とする。

法別表第三の九の二の項の第四欄に規定する財務省令で定める書類は、その登記に係る不動産が同項の第三欄の第一号又は第二号に規定する不動産に該当する旨を証する国家公安委員会の書類とする。

法別表第三の十の項の第四欄に規定する財務省令で定める書類は、次の各号に掲げる登記の区分に応じ当該各号に定める書類とする。

法別表第三の十二の項の第四欄に規定する財務省令で定める書類は、次の各号に掲げる登記の区分に応じ当該各号に定める書類とする。

法別表第三の十三の項の第四欄に規定する財務省令で定める書類は、その登記に係る不動産が同項の第三欄に規定する不動産に該当する旨を証する都道府県知事（地方自治法第二百五十二条の十七の二第一項（条例による事務処理の特例）の規定により職業訓練に係る事務を市町村が処理する場合にあつては、当該市町村の長）の書類とする。

法別表第三の十四の項の第四欄に規定する財務省令で定める書類は、その登記に係る不動産が同項の第三欄の第一号又は第二号に規定する不動産に該当する旨を証する厚生労働大臣の書類とする。

法別表第三の十五の項の第四欄に規定する財務省令で定める書類は、その登記に係る不動産が同項の第三欄に規定する不動産に該当する旨を証する厚生労働大臣の書類とする。

法別表第三の十六の項の第四欄に規定する財務省令で定める書類は、その登記に係る不動産が同項の第三欄に規定する不動産に該当する旨を証する経済産業大臣の書類とする。

法別表第三の十八の項の第四欄に規定する財務省令で定める書類は、その登記に係る不動産が同項の第三欄に規定する不動産に該当する旨を証する総務大臣の書類とする。

法別表第三の十九の二の項の第四欄に規定する財務省令で定める書類は、その登記に係る不動産が同項の第三欄の第一号に規定する不動産に該当する旨又はその登記若しくは登録が同欄の第二号に規定する登記若しくは登録に該当する旨を証する書類で、独立行政法人ごとに財務大臣が指定した者の書類とする。

法別表第三の二十一の項の第四欄に規定する財務省令で定める書類は、次の各号に掲げる登記の区分に応じ当該各号に定める書類とする。

削除

法別表第三の二十二の項の第四欄に規定する財務省令で定める書類は、その登記に係る不動産又は船舶が同項の第三欄に規定する不動産又は船舶に該当する旨を証する厚生労働大臣の書類とする。

法別表第三の二十三の項の第四欄に規定する財務省令で定める書類は、次の各号に掲げる法人の区分に応じ当該各号に定める書類とする。

法別表第三の二十四の項の第四欄に規定する財務省令で定める書類は、次の各号に掲げる不動産の区分に応じ当該各号に定める書類とする。

法第十三条第二項に規定する財務省令で定める書類は、登記事項証明書その他の書類でその登記又は登録に係る債権金額につき既に同条第一項に規定する抵当権等の設定登記等を受けている旨を証するものとする。

法別表第一第二十四号（一）ホに規定する財務省令で定めるものは、次の各号に掲げる場合の区分に応じ当該各号に定める額とする。

法別表第一第二十四号（一）ヘに規定する財務省令で定めるものは、第一号に掲げる額に第二号に掲げる割合を乗じて計算した額（二以上の会社が吸収合併により消滅する場合にあつては、当該消滅する各会社の第一号に掲げる額に第二号に掲げる割合を乗じて計算した額の合計額）とする。

法別表第一第二十四号（一）ホの新設合併による株式会社又は合同会社の設立の登記を受けようとする者は、次に掲げる事項を記載した書類（当該新設合併により設立する株式会社又は合同会社の代表者が証明したものに限る。）を当該登記の申請書に添付しなければならない。

法別表第一第二十四号（一）ホの組織変更による株式会社又は合同会社の設立の登記を受けようとする者は、次に掲げる事項を記載した書類（当該組織変更後の株式会社又は合同会社の代表者が証明したものに限る。）を当該登記の申請書に添付しなければならない。

法別表第一第二十四号（一）ヘの吸収合併による株式会社又は合同会社の資本金の増加の登記を受けようとする者は、次に掲げる事項を記載した書類（当該吸収合併後存続する株式会社又は合同会社の代表者が証明したものに限る。）を当該登記の申請書に添付しなければならない。

第一項又は第二項の規定による計算は、会社法（平成十七年法律第八十六号）第七百五十三条第一項（株式会社を設立する新設合併契約）若しくは第七百五十五条第一項（持分会社を設立する新設合併契約）に規定する新設合併契約若しくは同法第七百四十九条第一項（株式会社が存続する吸収合併契約）若しくは第七百五十一条第一項（持分会社が存続する吸収合併契約）に規定する吸収合併契約又は同法第七百四十四条第一項（株式会社の組織変更計画）若しくは第七百四十六条第一項（持分会社の組織変更計画）に規定する組織変更計画の基礎となつた額（これらの契約又は計画に変更があつた場合には、当該変更後の契約又は計画の基礎となつた額）によるものとする。

法別表第一第三十七号（五）に規定する財務省令で定める委託又は再委託は、一時的な必要に基づき期限を付して行われる委託又は再委託（以下この条において「期限付委託等」という。）で、保険業法（平成七年法律第百五号）第二百七十六条（登録）の特定保険募集人の登録に係る同法第二百七十七条第一項（登録の申請）の登録申請書に当該登録を受けようとする者が同法第二条第三項（定義）に規定する生命保険会社又は同条第十八項に規定する少額短期保険業者からの委託又は再委託を受ける者である旨の記載がない場合の当該期限付委託等とする。

登録免許税法施行令（昭和四十二年政令第百四十六号。以下「令」という。）第十二条第一項第五号の規定により計算したレーダーの空中線電力は、当該レーダーについて無線設備規則（昭和二十五年電波監理委員会規則第十八号）第十二条（空中線電力の換算比）又は第十三条（空中線電力の算出方法等）の規定により算出される平均電力による。

法別表第一第百二十四号（一）イに規定する財務省令で定める認定は、優良自動車整備事業者認定規則（昭和二十六年運輸省令第七十二号）第二条第一項第一号（認定の種類）の一種整備工場の認定とする。

法別表第一第百二十四号（一）ロに規定する財務省令で定める認定は、優良自動車整備事業者認定規則第二条第一項第二号の二種整備工場の認定とする。

法別表第一第百二十五号（二）イに規定する財務省令で定める事業計画の変更の認可は、次に掲げる認可とする。

法別表第一第百二十五号（二）ロに規定する財務省令で定める事業計画の変更の認可は、道路運送法第三条第一号ハの一般乗用旅客自動車運送事業に係る同法第四条第一項の一般旅客自動車運送事業の許可を受けている者が同法第十五条第一項の規定により同法第五条第一項第三号の営業区域を増加するために受ける事業計画の変更の認可で、当該許可を受けている営業区域の属する地方運輸局の管轄区域を超えて営業区域を増加することに係るもの（一時的な需要のために期間を限定してするものを除く。）とする。

法別表第一第百二十五号（二）ハに規定する財務省令で定める事業計画の変更の認可は、道路運送法第三条第一号ハの一般乗用旅客自動車運送事業に係る同法第四条第一項の一般旅客自動車運送事業の許可を受けている者が特定地域及び準特定地域における一般乗用旅客自動車運送事業の適正化及び活性化に関する特別措置法（平成二十一年法律第六十四号）第二条第六項（定義）に規定する準特定地域内の営業所に配置する事業用自動車（道路運送法第二条第八項（定義）に規定する事業用自動車をいう。）の合計数を増加するために受ける事業計画の変更の認可（一時的な需要のために期間を限定してするものを除く。）とする。

令第十九条の二第二項に規定する財務省令で定める変更登録は、道路運送法第七十九条の七第一項（変更登録等）の変更登録で、同法第七十九条の二第一項第二号（登録の申請）の自家用有償旅客運送の種別の増加に係るもの又は同項第三号の運送の区域の増加に係るもの（同法第七十九条（登録）の登録を受けている当該運送の区域の属する市町村内における当該運送の区域の増加に係るものを除く。）とする。

法別表第一第百二十八号（一）に規定する財務省令で定める許可は、造船法（昭和二十五年法律第百二十九号）第二条第一項（施設の新設等の許可等）の規定による許可で、当該許可に係る施設において製造又は修繕をする船舶があらかじめ特定され、かつ、当該船舶の製造又は修繕に要する期間（一年以内の期間に限る。）が定められているものとする。

法別表第一第百二十八号（二）に規定する財務省令で定める許可は、造船法第三条第一項（設備の新設等の許可等）の規定による許可で、当該許可に係る設備を用いて製造又は修繕をする船舶があらかじめ特定され、かつ、当該船舶の製造又は修繕に要する期間（一年以内の期間に限る。）が定められているものとする。

法別表第一第百三十号（一）に規定する財務省令で定める認定は、船舶安全法（昭和八年法律第十一号）第六条ノ二（事業場の認定）の認定を受けている者が当該認定に係る船舶安全法の規定に基づく事業場の認定に関する規則（昭和四十八年運輸省令第四十九号）第七条（認定の有効期間）の有効期間が満了した後に引き続き当該認定に係る同令第三条第一項（認定）の船舶又は物件の製造工事又は改造修理工事の能力と同一の能力について受ける同法第六条ノ二の認定とする。

法別表第一第百三十号（二）に規定する財務省令で定める認定は、船舶安全法第六条ノ三（事業場の認定）の認定を受けている者が当該認定に係る船舶安全法の規定に基づく事業場の認定に関する規則第二十三条（認定の有効期間）の有効期間が満了した後に引き続き当該認定に係る同令第十九条第一項（認定）の船舶又は物件の類型ごとの整備の能力と同一の能力について受ける同法第六条ノ三の認定とする。

法別表第一第百三十号（三）に規定する財務省令で定める認定は、船舶安全法第六条ノ四第一項（事業場の認定）の認定を受けている者が当該認定に係る船舶安全法の規定に基づく事業場の認定に関する規則第三十七条（認定の有効期間）の有効期間が満了した後に引き続き当該認定に係る同令第三十三条第一項（認定）の船舶又は物件の類型ごとの遠隔支援業務の能力と同一の能力について受ける同法第六条ノ四第一項の認定とする。

法別表第一第百三十一号（一）に規定する財務省令で定める認定は、海洋汚染等及び海上災害の防止に関する法律（昭和四十五年法律第百三十六号）第十九条の四十九第一項（船舶安全法の準用）において準用する船舶安全法（以下この条において「準用船舶安全法」という。）第六条ノ二（事業場の認定）の認定を受けている者が当該認定に係る海洋汚染等及び海上災害の防止に関する法律の規定に基づく事業場の認定に関する規則（昭和五十八年運輸省令第四十号）第七条（認定の有効期間）の有効期間が満了した後に引き続き当該認定に係る同令第三条第一項（認定）の物件の製造工事又は改造修理工事の能力と同一の能力について受ける準用船舶安全法第六条ノ二の認定とする。

法別表第一第百三十一号（二）に規定する財務省令で定める認定は、準用船舶安全法第六条ノ三（事業場の認定）の認定を受けている者が当該認定に係る海洋汚染等及び海上災害の防止に関する法律の規定に基づく事業場の認定に関する規則第二十三条（認定の有効期間）の有効期間が満了した後に引き続き当該認定に係る同令第十九条第一項（認定）の物件の類型ごとの整備の能力と同一の能力について受ける準用船舶安全法第六条ノ三の認定とする。

法別表第一第百三十八号（二）に規定する財務省令で定める認定は、航空法（昭和二十七年法律第二百三十一号）第二十条第一項（事業場の認定）の認定を受けている者が当該認定に係る航空法施行規則（昭和二十七年運輸省令第五十六号）第三十四条（認定の有効期間）の有効期間が満了した後に引き続き当該認定に係る同令第三十条第一項（業務の範囲及び限定）の業務の能力の区分に応じた業務の範囲と同一の業務の範囲について受ける同法第二十条第一項の認定とする。

法別表第一第百三十九号（二）に規定する財務省令で定める変更登録は、次の各号に掲げる第一種貨物利用運送事業者（貨物利用運送事業法（平成元年法律第八十二号）第三条第一項（登録）の登録を受けている者をいう。以下この項において同じ。）の区分に応じ当該各号に定めるものとする。

法別表第一第百三十九号（四）に規定する財務省令で定める事業計画の変更の認可は、貨物利用運送事業法第二十五条第一項（事業計画及び集配事業計画）の事業計画の変更の認可で、同法第二十一条第一項第二号（許可の申請）の利用運送の区域若しくは区間の増加に係るもの（本邦と外国との間において貨物の運送を行う場合において当該外国が増加するときにおけるものに限る。）又は同号の業務の範囲の増加に係るものとする。

法別表第一第百三十九号（八）に規定する財務省令で定める事業計画の変更の認可は、貨物利用運送事業法第四十六条第二項（事業計画）の事業計画の変更の認可で、貨物利用運送事業法施行規則（平成二年運輸省令第二十号）第三十九条第一項第五号イ（１）（事業の許可の申請）の利用運送の区域若しくは区間の増加に係るもの（本邦と外国との間において貨物の運送を行う場合において当該外国が増加するときにおけるものに限る。）又は同号イ（４）の業務の範囲の増加に係るものとする。

法別表第一第百五十六号（四）に規定する財務省令で定める変更の認定は、次に掲げるものとする。

法別表第一第百五十六号の三（二）イに規定する財務省令で定める変更の認定は、使用済小型電子機器等の再資源化の促進に関する法律（平成二十四年法律第五十七号）第十一条第一項（再資源化事業計画の変更等）の規定による再資源化事業計画の変更の認定で同法第十条第二項第四号（再資源化事業計画の認定）の使用済小型電子機器等の収集を行おうとする区域の増加に係るものとする。

法第二十四条の二第一項に規定する財務省令で定める方法は、法第二条に規定する登記等（以下「登記等」という。）の申請又は嘱託を行う場合に登記機関（法第五条第二号に規定する登記機関をいう。以下同じ。）から得た納付情報により納付する方法とする。

法第二十四条の二第一項に規定する財務省令で定める場合は、次に掲げる場合とする。

法第二十四条の三第一項に規定する財務省令で定めるものは、次の各号に掲げる場合の区分に応じ当該各号に定める事項の通知とする。

令第三十条の二第二号に規定する財務省令で定める基準は、地方自治法第二百三十一条の二の三第一項（指定納付受託者）に規定する指定納付受託者として道府県税又は都税の納付に関する事務処理の実績を有する者その他これらの者に準じて法第二十四条の四第一項に規定する納付事務を適正かつ確実に遂行することができると認められる者であることとする。

法第二十四条の四第一項の規定による所管省庁の長（同項に規定する所管省庁の長をいう。以下同じ。）の指定を受けようとする者は、その名称及び住所又は事務所の所在地その他当該所管省庁の長が必要と認める事項を記載した申出書を当該所管省庁の長に提出しなければならない。

前項の申出書には、同項の指定を受けようとする者に係る定款、登記事項証明書並びに最終の貸借対照表、損益計算書及び事業報告又はこれらに準ずるもの（以下この項において「定款等」という。）を添付しなければならない。

ただし、所管省庁の長が、インターネットにおいて識別するための文字、記号その他の符号又はこれらの結合をその使用に係る電子計算機に入力することによつて、自動公衆送信装置（著作権法（昭和四十五年法律第四十八号）第二条第一項第九号の五イ（定義）に規定する自動公衆送信装置をいう。）に記録されている情報のうち定款等の内容を閲覧し、かつ、当該電子計算機に備えられたファイルに当該情報を記録することができる場合は、この限りでない。

所管省庁の長は、第一項の申出書の提出があつた場合において、その申出につき指定をしたときはその旨を、指定をしないこととしたときはその旨及びその理由を当該申出書を提出した者に通知しなければならない。

法第二十四条の四第二項に規定する財務省令で定める事項は、所管省庁の長が同条第一項の規定による指定をした日とする。

納付受託者（法第二十四条の四第一項に規定する納付受託者をいう。以下同じ。）は、その名称、住所又は事務所の所在地を変更しようとするときは、同条第三項の規定により、変更しようとする日の前日から起算して六十日前の日又はその変更を決定した日の翌日から起算して十四日後の日のいずれか早い日までに、その旨を記載した届出書を当該納付受託者に係る所管省庁の長に提出しなければならない。

納付受託者は、法第二十四条の三第一項の規定による委託を受けたときは、当該委託をした者に、その旨を電子情報処理組織を使用して通知しなければならない。

前項の納付受託者は、同項の委託を受けた登録免許税に係る納付情報及び納付書記載事項に係る電磁的記録（法第二十四条の六第三項に規定する電磁的記録をいう。）を保存しなければならない。

法第二十四条の五第二項の規定による報告は、次に掲げる事項について行うものとする。

所管省庁の長は、納付受託者に対し、法第二十四条の六第二項の報告を求めるときは、報告すべき事項、報告の期限その他必要な事項を明示するものとする。

次の各号に掲げる帳簿又は証明書の様式及び作成の方法は、当該各号に定める書式に定めるところによる。

所管省庁の長は、法第二十四条の七第一項の規定による指定の取消しをしたときは、その旨及びその理由を当該指定の取消しを受けた者に通知しなければならない。

法第二十五条に規定する財務省令で定めるときは、次の各号に掲げる場合の区分に応じ当該各号に定めるときとする。

法第二十六条第一項及び第三十一条第二項に規定する財務省令で定める書類は、次の各号に掲げる場合の区分に応じ当該各号に定める書類とする。

法第二十八条第一項に規定する財務省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。

法第二十八条第三項に規定する財務省令で定める事項は、前項各号に掲げる事項のほか、次に掲げる事項とする。

電子情報処理組織を使用して登記等の申請を行う者又は嘱託を行う官庁若しくは公署は、法第四条第二項の規定その他の登録免許税に関する法令の規定により書類を添付して当該登記等の申請又は嘱託を行う場合には、当該書類を当該登記等に係る登記機関の定めるところにより登記官署等に提出しなければならない。

この省令は、昭和六十二年四月一日から施行する。

この省令は、平成十四年四月一日から施行する。

第四条の規定による改正後の登録免許税法施行規則第八条（第一号に係る部分に限る。）の規定は、施行日以後に取得する登録免許税法別表第三の二十四の項の第三欄の第一号に規定する不動産の登記に係る登録免許税について適用し、施行日前に取得した同号に規定する不動産の登記に係る登録免許税については、なお従前の例による。

ただし、施行日前に取得した同号に規定する不動産の登記の際に添付すべき書類については、同条第一号に定める書類によることができる。

この省令は、平成十八年四月一日から施行する。

ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。

この省令は、平成二十年十月一日から施行する。

株式会社日本政策投資銀行法附則第二十二条第二項の規定によりなおその効力を有するものとされる同法附則第四十八条の規定による改正前の登録免許税法（昭和四十二年法律第三十五号）別表第三の二十二の項の規定に基づく第九条の規定による改正前の登録免許税法施行規則第六条の規定は、なおその効力を有する。

この場合において、同条中「法別表第三の二十二の項」とあるのは「株式会社日本政策投資銀行法（平成十九年法律第八十五号）附則第二十二条第二項（登録免許税に係る課税の特例）の規定によりなおその効力を有するものとされる同法附則第四十八条（登録免許税法の一部改正）の規定による改正前の法別表第三の二十二の項」と、「該当する旨を証する当該」とあるのは「該当する旨及びその登記又は登録が株式会社日本政策投資銀行法附則第二十二条第二項に規定する債権を担保するために受けるものである旨を証するその」と、「日本政策投資銀行の主たる事務所又は従たる事務所」とあるのは「株式会社日本政策投資銀行の本店又は本店以外の営業所その他の施設」とする。

この省令は、平成二十四年四月一日から施行する。

ただし、第二条の二第一号イの改正規定及び次条の規定は、出入国管理及び難民認定法及び日本国との平和条約に基づき日本の国籍を離脱した者等の出入国管理に関する特例法の一部を改正する等の法律（平成二十一年法律第七十九号）の施行の日（平成二十四年七月九日）から施行する。

改正前の登録免許税法施行規則第二条の二第一号イ（２）に掲げる外国人登録原票の写し又は外国人登録原票に登録した事項に関する証明書（以下「外国人登録原票の写し等」という。）は、当該外国人登録原票の写し等が作成された日から起算して六月を経過する日までの間は、改正後の登録免許税法施行規則第二条の二第一項第一号イ（同条第二項において準用する場合を含む。）に定める書類とみなす。

この省令は、情報通信技術の活用による行政手続等に係る関係者の利便性の向上並びに行政運営の簡素化及び効率化を図るための行政手続等における情報通信の技術の利用に関する法律等の一部を改正する法律の施行の日（令和元年十二月十六日）から施行する。

ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。