農業信用保証保険法施行規則

農業信用保証保険法（以下「法」という。）第九条の二第二項の主務省令で定める場合は、次に掲げる場合とする。

法第九条の三第二項の主務省令で定める場合は、次に掲げる場合とする。

法第十一条各号に掲げる業務に関する経理には、資産、負債、資本、費用及び収益に関する勘定を属させるものとする。

基金協会は、経理をすべき事項が当該経理に係る業務以外の業務において経理をすべき事項と共通の事項であるため、当該業務に係る部分を区別して経理をすることが困難なときは、当該事項については、事業年度の期間中一括して経理をし、当該事業年度の末日現在において各業務に配分することにより経理をすることができる。

法第十一条第一号から第三号までに掲げる業務に関する経理において決算上の不足金を生じたときは、法第十条第一項の準備金を取り崩してこれに充て、なお不足があるときは、同条第二項の規定による繰入金を取り崩してこれに充てることができる。

法第十一条第一号から第三号までに掲げる業務に関する経理において前事業年度から繰り越された不足金があるときは、前項の繰入金を取り崩してこれに充てることができる。

法第十七条第三項（法第二十四条第八項において準用する場合を含む。）の主務省令で定める方法は、次に掲げる方法とする。

法第二十四条第四項の主務省令で定める方法は、前条第二号に掲げる方法とする。

法第三十条第十二号の法第八条第一項第三号に掲げる業務に関し主務省令で定める事項は、次のとおりとする。

法第四十二条第五項に規定する主務省令で定める電磁的記録は、理事の使用に係る電子計算機に備えられたファイル又は電磁的記録媒体をもつて調製するファイルに情報を記録したものとする。

法第五十三条の規定により作成すべき決算報告は、次に掲げる事項を内容とするものでなければならない。

この場合において、第一号及び第二号に掲げる事項については、適切な項目に細分することができる。

前項第四号に掲げる事項については、次に掲げる事項を注記しなければならない。

法第五十六条の二第二項の基金協会の保証債務の弁済能力の充実の状況に係る区分に応じ主務省令で定めるものは、次条に定める場合を除き、次の表のとおりとする。

前項の表中「弁済能力比率」とは、保証債務の弁済能力の充実の状況を示す比率であつて、法第八条の二に規定する基金協会が保証をした金額の総額に照らしその保証債務の弁済能力の充実の状況が適当であるかどうかの基準に係る算式により得られるものをいう。

基金協会が、その弁済能力比率（前条第二項に規定する弁済能力比率をいう。以下この条において同じ。）について当該基金協会が該当していた前条第一項の表の上欄に掲げる区分の弁済能力比率の範囲を超えて低下したことを知つた後、速やかに、その弁済能力比率が当該基金協会が該当する同表の上欄に掲げる区分の弁済能力比率の範囲を超えて確実に改善するための合理的と認められる計画を農林水産大臣及び金融庁長官に提出した場合には、当該基金協会の弁済能力比率の区分に応じた命令は、当該計画の提出時の弁済能力比率から当該計画の実施後に見込まれる弁済能力比率までに係る同表の区分（非対象区分を除く。）の下欄に掲げる命令とする。

ただし、当該計画が合理的でないことが明らかになつた場合には、当該基金協会についての命令は、当該計画の提出時の当該基金協会の弁済能力比率に係る同表の区分の下欄に定める命令とする。

前条第一項の表第四区分の項に該当する基金協会の貸借対照表の資産の部に計上されるべき金額（次の各号に掲げる資産については、当該各号に定める価額とする。）の合計額が貸借対照表の負債の部に計上されるべき金額の合計額から貸借対照表の負債の部に計上されるべき交付金、保証責任準備金及び特別準備金（保証責任準備金に相当する部分に限る。）の合計額を控除した金額を上回る場合又は上回ると見込まれる場合には、当該基金協会についての命令は、同表第三区分の項の下欄に掲げる命令を含むものとする。

前条第一項の表第四区分の項以外に該当する基金協会の貸借対照表の資産の部に計上されるべき金額（前項各号に掲げる資産については、当該各号に定める価額とする。）の合計額が貸借対照表の負債の部に計上されるべき金額の合計額から貸借対照表の負債の部に計上されるべき交付金、保証責任準備金及び特別準備金（保証責任準備金に相当する部分に限る。）の合計額を控除した金額を下回る場合又は下回ると見込まれる場合には、当該基金協会についての命令は、同表第四区分の項の下欄に掲げる命令を含むものとする。

農業信用保証保険法施行令（昭和三十六年政令第三百四十八号）第八条第三項の規定による報告は、遅滞なく、文書でしなければならない。

この省令は、公布の日から施行する。

この省令の施行の際現に存する農業信用保険協会（清算中のものを含む。）については、第一条の規定による改正前の農業信用保証保険法施行規則は、この省令の施行後も、なおその効力を有する。