船舶救命設備規則

この省令を適用する場合における総トン数は、船舶安全法施行規則（昭和三十八年運輸省令第四十一号）第六十六条の二の総トン数とする。

この省令において「第一種船」とは、国際航海（船舶安全法施行規則第一条第一項の国際航海をいう。以下同じ。）に従事する旅客船をいう。

この省令において「第二種船」とは、国際航海に従事しない旅客船をいう。

この省令において「第三種船」とは、国際航海に従事する総トン数五百トン以上の船舶であつて、第一種船及び船舶安全法施行規則第一条第二項第一号又は第二号の船舶（同項第二号の船舶にあつては、自ら漁ろうに従事するものに限る。）以外のものをいう。

この省令において「第四種船」とは、国際航海に従事する総トン数五百トン未満の船舶であつて、第一種船及び船舶安全法施行規則第一条第二項の漁船以外のもの並びに国際航海に従事しない船舶であつて、第二種船及び同項の漁船以外のものをいう。

この省令において「短国際航海」とは、国際航海であつて、その航海において、船舶が、旅客、船員その他の乗船者を安全な状態に置くことができる港又は場所から二百海里以内にあり、かつ、航海を開始する国における最後の寄港地から最終の到着港までの距離が六百海里を超えないものをいい、「長国際航海」とは、短国際航海以外の国際航海をいう。

この省令において「タンカー」とは、引火性の液体貨物のばら積み輸送に使用される船舶をいう。

この省令において「限定近海船」とは、国際航海に従事しない船舶であつて近海区域を航行区域とするもののうち船舶設備規程（昭和九年逓信省令第六号）第二条第二項の告示で定める本邦の周辺の区域のみを航行するものをいう。

救命設備を次のとおり分類する。

この省令の規定に適合しない特殊な救命設備であつて管海官庁（船舶安全法施行規則第一条第十四項の管海官庁をいう。以下同じ。）がこの省令の規定に適合するものと同等以上の効力を有すると認めるものについては、この省令の規定にかかわらず、管海官庁の指示するところによるものとする。

潜水船、推進機関及び帆装を有しない船舶（係留船を除く。）その他管海官庁がこの省令の規定を適用することがその構造上困難であると認める船舶については、この省令の規定にかかわらず、管海官庁の指示するところによるものとする。

極海域（船舶設備規程第二条第六項に規定する極海域をいう。以下同じ。）を航行する船舶であつて公用に供するものについては、管海官庁が差し支えないと認める場合に限り、この省令の規定のうち極海域を航行する船舶に関する規定は、適用しない。

救命設備は、適正な材料で作られたものでなければならない。

救命設備は、適正な工作方法により作られたものでなければならない。

電気を利用する救命設備は、回路が短絡した場合においても、損傷を受けず、かつ、使用者に危険を及ぼさないような措置が講じられているものでなければならない。

極海域を航行する船舶に備え付ける救命設備は、低温によりその性能に支障を生じないものでなければならない。

ただし、当該船舶の航海の態様等を考慮して管海官庁が差し支えないと認める場合は、この限りでない。

救命設備は、容易に点検及び保守ができるものでなければならない。

部分閉囲型救命艇は、次に掲げる要件に適合するものでなければならない。

つり索を用いて進水する全閉囲型救命艇は、次に掲げる要件に適合するものでなければならない。

船尾からつり索を用いることなく進水する全閉囲型救命艇は、次に掲げる要件に適合するものでなければならない。

空気自給式救命艇は、前条第一項各号（船尾からつり索を用いることなく進水するものにあつては、同条第二項各号）に掲げる要件のほか、次に掲げる要件に適合するものでなければならない。

耐火救命艇は、第九条第一項各号（船尾からつり索を用いることなく進水するものにあつては、同条第二項各号）及び前条各号に掲げる要件のほか、水上で油火災に連続して八分間包まれた場合に乗員を保護することができるものでなければならない。

この場合において、散水装置を使用する耐火救命艇の当該散水装置は、次に掲げる要件に適合するものでなければならない。

削除

救命艇（船尾からつり索を用いることなく進水する救命艇（以下「自由降下式救命艇」という。）を除く。）の定員は、次の各号に掲げる数のうちいずれか小さい数に等しいものとする。

限定近海船（旅客船を除く。）又は沿海区域若しくは平水区域を航行区域とする船舶に備え付ける救命艇（自由降下式救命艇を除く。）の定員は、前項の規定により算定した定員の一・一倍とする。

自由降下式救命艇の定員は、推進装置及び艤ぎ装品の操作を妨げることのないよう管海官庁の指示するところにより座席配置を行い、それにより得られた座席の数に等しいものとする。

救命艇には、次の表に定める艤ぎ装品を備え付けなければならない。

前項の規定にかかわらず、第一種船又は第三種船であつて沿海区域を航行区域とする船舶に備え付ける救命艇には、救難食糧及び釣道具を備え付けることを要しない。

第一項の規定にかかわらず、第二種船又は第四種船であつて次の各号に掲げる船舶に備え付ける救命艇には、それぞれ当該各号に掲げる艤ぎ装品を備え付けることを要しない。

第一項の規定にかかわらず、自由降下式救命艇及び二の独立した推進装置を備える救命艇には、単漕そう式のオール、トール・ピン及びクラッチを備え付けることを要しない。

すべての救命艇の艤ぎ装品は、ボート・フックを除くほか、救命艇内に定着しなければならない。

この場合において、縛り付けは、艤ぎ装品の定着を確保し、かつ、離脱装置の機能を妨げたり、迅速な乗艇を妨げたりすることがないような方法で行なわなければならない。

すべての救命艇の艤ぎ装品は、できる限り小さくかつ軽量なものでなければならず、適当なかさばらない形にまとめなければならない。

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膨脹式救命いかだは、次に掲げる要件に適合するものでなければならない。

海上において上下を逆さにして膨脹した場合に自動的に復原することができる膨脹式救命いかだ（以下「自動復原膨脹式救命いかだ」という。）は、前項各号に掲げる要件のほか、次に掲げる要件に適合するものでなければならない。

いずれの側を上にして浮いている場合にも使用できる膨脹式救命いかだ（以下「両面膨脹式救命いかだ」という。）は、第一項各号に掲げる要件のほか、次に掲げる要件に適合するものでなければならない。

前三項の膨脹式救命いかだであつて人員及び艤ぎ装品を積載したまま救命いかだ進水装置により進水させるもの（以下「進水装置用膨脹式救命いかだ」という。）は、それぞれ当該各項に定めるところによるほか、次に掲げる要件に適合するものでなければならない。

第一項から第三項までの膨脹式救命いかだであつてその位置を調整し、かつ、保持することができるもの（以下「位置保持型膨脹式救命いかだ」という。）は、それぞれ当該各項に定めるところによるほか、次に掲げる要件に適合するものでなければならない。

削除

固型救命いかだは、次に掲げる要件に適合するものでなければならない。

上下を逆さにして進水した場合に自動的に復原することができる固型救命いかだ（以下「自動復原固型救命いかだ」という。）は、前項各号に掲げる要件のほか、次に掲げる要件に適合するものでなければならない。

いずれの側を上にして浮いている場合にも使用できる固型救命いかだ（以下「両面固型救命いかだ」という。）は、第一項各号に掲げる要件のほか、第二十一条第二項第三号並びに同条第三項第一号及び第二号に掲げる要件に適合するものでなければならない。

前三項の固型救命いかだであつて人員及び艤ぎ装品を積載したまま救命いかだ進水装置により進水させるもの（以下「進水装置用固型救命いかだ」という。）は、それぞれ当該各項に定めるところによるほか、第二十一条第四項各号に掲げる要件に適合するものでなければならない。

膨脹式救命いかだの定員は、次の各号に掲げる数のうちいずれか小さい数に等しいものとする。

固型救命いかだの定員は、次の各号に掲げる数のうちいずれか小さい数に等しいものとする。

救命いかだには、次の表に定める艤ぎ装品を備え付けなければならない。

前項の規定にかかわらず、短国際航海に従事する第一種船であつて沿海区域を航行区域とする船舶に救命いかだを備え付ける場合には、救難食糧、飲料水、コップ、缶切、はさみ、釣道具並びに落下傘付信号、信号紅炎及び発煙浮信号の二分の一を備え付けることを要しない。

第一項の規定にかかわらず、第二種船又は第四種船であつて次の各号に掲げる船舶に備え付ける救命いかだには、それぞれ当該各号に掲げる艤ぎ装品を備え付けることを要しない。

第一項の規定にかかわらず、固型救命いかだには、修理用具及び充気ポンプ又はふいごを備え付けることを要しない。

第一項の規定にかかわらず、次に掲げる船舶であつてロールオン・ロールオフ旅客船（船舶設備規程第二条第四項のロールオン・ロールオフ旅客船をいう。以下同じ。）であるものに備え付ける救命いかだの数の二十五パーセント以上の数の救命いかだには、レーダー・トランスポンダー又は第四十条の二の規定に適合する捜索救助用位置指示送信装置を備え付けなければならない。

すべての救命いかだの艤ぎ装品は、適当な容器に収納し、かつ、救命いかだ内に定着しなければならない。

ただし、水上に三十分以上浮くことができる容器に収容するものにあつては、定着を要しない。

第十五条第二項の規定は、すべての救命いかだの艤ぎ装品について準用する。

救命浮器は、次に掲げる要件に適合するものでなければならない。

膨脹により浮力が得られる救命浮器は、前項各号に掲げる要件のほか、次に掲げる要件に適合するものでなければならない。

救命浮器の定員は、淡水中で支えることができる鉄片の質量（単位キログラム）を十四・五で除して得た最大整数又は周辺の長さ（単位メートル）を〇・三〇五で除して得た最大整数のうちいずれか小さい数に等しいものとする。

前項の規定にかかわらず、水面上に人員を有効に支えることができる構造の救命浮器の定員は、次の各号に掲げる数の合計に等しいものとする。

膨脹型一般救助艇は、次に掲げる要件に適合するものでなければならない。

固型一般救助艇は、第八条第一号から第十三号まで、第十五号から第十八号まで、第二十一号、第二十二号、第二十七号、第二十八号、第三十四号から第三十七号まで及び第四十号並びに前条第三号、第十一号から第二十号まで及び第二十二号から第二十六号までに掲げる要件に適合するものでなければならない。

この場合において、第八条第十号及び第三十四号中「救命艇」とあるのは「救助艇」と、同条第十六号中「二十四時間」とあるのは「四時間」と読み替えるものとする。

前項の規定にかかわらず、固型一般救助艇に取り付ける第八条第九号に規定する浮体の構造を考慮して管海官庁が差し支えないと認める場合には、同条第十号に掲げる要件に適合することを要しない。

複合型一般救助艇は、第八条第一号から第四号まで、第六号から第八号まで、第十二号、第十三号、第十五号から第十八号まで、第二十一号、第二十二号、第二十七号、第二十八号、第三十四号から第三十七号まで及び第四十号並びに第二十七条の二第一号、第三号及び第十号から第二十六号までに掲げる要件のほか、その構造に応じ管海官庁の指示する要件に適合するものでなければならない。

この場合において、第八条第十六号中「二十四時間」とあるのは「四時間」と、同条第三十四号中「救命艇」とあるのは「救助艇」と読み替えるものとする。

膨脹型高速救助艇は、次に掲げる要件に適合するものでなければならない。

固型高速救助艇は、第八条第一号から第十三号まで、第十七号、第十八号、第二十一号、第二十二号、第二十七号、第二十八号、第三十四号から第三十七号まで及び第四十号、第二十七条の二第十一号、第十五号から第十七号まで、第十九号、第二十号及び第二十二号から第二十六号まで並びに前条第一号から第八号までに掲げる要件に適合するものでなければならない。

この場合において、第八条第十号及び第三十四号中「救命艇」とあるのは、「救助艇」と読み替えるものとする。

前項の規定にかかわらず、固型高速救助艇に取り付ける第八条第九号に規定する浮体の構造を考慮して管海官庁が差し支えないと認める場合には、同条第十号に掲げる要件に適合することを要しない。

複合型高速救助艇は、第八条第一号から第四号まで、第六号から第八号まで、第十二号、第十三号、第十七号、第十八号、第二十一号、第二十二号、第二十七号、第二十八号、第三十四号から第三十七号まで及び第四十号、第二十七条の二第一号、第十号、第十一号、第十五号から第十七号まで及び第十九号から第二十六号まで並びに第二十七条の四の二第一号から第八号までに掲げる要件のほか、その構造に応じ管海官庁の指示する要件に適合するものでなければならない。

この場合において、第八条第三十四号中「救命艇」とあるのは、「救助艇」と読み替えるものとする。

救助艇の定員は、次の各号に掲げる数のうちいずれか小さい数に等しいものとする。

救助艇には、次の表に定める艤ぎ装品を備え付けなければならない。

前項の規定にかかわらず、一般救助艇には、ＶＨＦ無線通信装置を備え付けることを要しない。

第十五条の規定は、救助艇の艤ぎ装品について準用する。

救命浮環は、次に掲げる要件に適合するものでなければならない。

救命浮環は、灯心草、コルクくず、粒状コルク若しくはその他の散粒状物質を詰めたもの又は膨脹させることを要する気室によつて浮力を得るものであつてはならない。

救命胴衣は、次に掲げる要件に適合するものでなければならない。

膨脹により浮力が得られる救命胴衣は、前項各号に掲げる要件のほか、次に掲げる要件に適合するものでなければならない。

イマーション・スーツは、次に掲げる要件に適合するものでなければならない。

この場合において、救命胴衣を着用して使用するものにあつては、救命胴衣を着用した状態で適合するものでなければならない。

耐暴露服は、次に掲げる要件に適合するものでなければならない。

保温具は、次に掲げる要件に適合するものでなければならない。

救命索発射器は、次に掲げる要件に適合するものでなければならない。

救命索発射器に使用する救命索は、合成繊維索又はこれと同等以上の効力を有するものであつて、長さ三百二十メートル以上、引張り強さ二千ニュートン以上のものでなければならない。

救命いかだを運航する船員が乗り込んでいない救命いかだを支援するための艇（以下「救命いかだ支援艇」という。）は、次に掲げる要件に適合するものでなければならない。

膨脹により浮力が得られる救命いかだ支援艇は、前項各号に掲げる要件のほか、次に掲げる要件に適合するものでなければならない。

第八十五条の三第二項の規定により救命いかだ支援艇進水装置を備え付けない船舶に備え付ける救命いかだ支援艇については、第一項第十二号並びに前項第五号及び第六号の規定は、適用しない。

救命いかだ支援艇の定員は、座席設備に相当する人員（成人が着席したときに、支援活動及び推進装置の操作を妨げないように定められたものをいう。）以下で管海官庁が当該救命いかだ支援艇の浮力等を考慮して適当と認める数とするものとする。

前項の規定にかかわらず、膨脹式の救命いかだ支援艇の定員は、膨脹した状態における床（スオートの占める部分を含む。）の面積（単位平方メートル）を〇・三七二で除して得た最大整数以下で管海官庁が当該救命いかだ支援艇の浮力等を考慮して適当と認める数とするものとする。

救命いかだ支援艇には、次の表に定める艤ぎ装品を備え付けなければならない。

遭難者揚収装置は、次に掲げる要件のほか、その構造に応じ管海官庁の指示する要件に適合するものでなければならない。

発炎式の自己点火灯は、次に掲げる要件に適合するものでなければならない。

電池式の自己点火灯は、次に掲げる要件に適合するものでなければならない。

自己発煙信号は、次に掲げる要件に適合するものでなければならない。

救命胴衣灯は、次に掲げる要件に適合するものでなければならない。

閃せん光式の救命胴衣灯は、前項に掲げる要件のほか、次に掲げる要件に適合するものでなければならない。

落下傘付信号は、次に掲げる要件に適合するものでなければならない。

火せんは、次に掲げる要件に適合するものでなければならない。

信号紅炎は、次に掲げる要件に適合するものでなければならない。

発煙浮信号は、次に掲げる要件に適合するものでなければならない。

水密電気灯は、次に掲げる要件に適合するものでなければならない。

日光信号鏡は、次に掲げる要件に適合するものでなければならない。

浮揚型衛星利用非常用位置指示無線標識装置は、次に掲げる要件に適合するものでなければならない。

非浮揚型衛星利用非常用位置指示無線標識装置は、次に掲げる要件に適合するものでなければならない。

レーダー・トランスポンダーは、次に掲げる要件に適合するものでなければならない。

捜索救助用位置指示送信装置は、次に掲げる要件に適合するものでなければならない。

持運び式双方向無線電話装置は、次に掲げる要件に適合するものでなければならない。

固定式双方向無線電話装置は、次に掲げる要件に適合するものでなければならない。

船舶航空機間双方向無線電話装置は、次に掲げる要件に適合するものでなければならない。

探照灯は、水平方向における六度の範囲及び水平面の上下にそれぞれ三度の範囲において、二千五百カンデラ以上の光を三時間以上連続して発することができるものでなければならない。

再帰反射材は、次に掲げる要件に適合するものでなければならない。

船上通信装置は、招集場所、乗艇場所、指令場所、中央制御場所（船舶防火構造規則（昭和五十五年運輸省令第十一号）第五十六条の中央制御場所をいう。以下同じ。）等の相互間で通信することができるものでなければならない。

前項の規定にかかわらず、第八十一条第二項の規定により備え付ける船上通信装置にあつては、同項に規定する場所相互間以外の場所相互間で通信することができることを要しない。

警報装置は、次に掲げる要件に適合するものでなければならない。

自由降下式救命艇以外の救命艇を取り付ける救命艇揚卸装置は、次に掲げる要件に適合するものでなければならない。

自由降下式救命艇を取り付ける救命艇揚卸装置は、次に掲げる要件に適合するものでなければならない。

救命いかだ進水装置は、次に掲げる要件に適合するものでなければならない。

救命浮器進水装置は、救命浮器を人力で持ち上げることなく積付場所から容易かつ迅速に進水させることができるものでなければならない。

一般救助艇を取り付ける救助艇揚卸装置は、次に掲げる要件に適合するものでなければならない。

質量が艤ぎ装品を含めて七百キログラムを超えない一般救助艇を取り付ける救助艇揚卸装置（旅客船に備え付けるものを除く。）であつて管海官庁が適当と認める性能のものについては、前項第九号（第四十四条第一項第四号に係る部分に限る。）の規定は、適用しない。

高速救助艇を取り付ける救助艇揚卸装置は、前項各号に掲げる要件のほか、次に掲げる要件に適合するものでなければならない。

救命いかだ支援艇進水装置（膨脹式の救命いかだ支援艇を進水させるものを除く。）は、次に掲げる要件に適合するものでなければならない。

膨脹式の救命いかだ支援艇を進水させる救命いかだ支援艇進水装置は、前項第一号から第三号まで並びに第四十五条第五号及び第七号から第九号までに掲げる要件に適合するものでなければならない。

この場合において、同条第五号及び第九号中「救命いかだ」とあるのは「救命いかだ支援艇」と読み替えるものとする。

乗込用はしごは、次に掲げる要件に適合するものでなければならない。

降下式乗込装置は、次に掲げる要件に適合するものでなければならない。

第一種船には、次に掲げる救命艇及び救命いかだを備え付けなければならない。

前項の規定によりロールオン・ロールオフ旅客船に備え付ける救命いかだは、自動復原膨脹式救命いかだ、両面膨脹式救命いかだ、自動復原固型救命いかだ又は両面固型救命いかだ（以下「自動復原救命いかだ等」という。）でなければならない。

ただし、最大搭載人員の数から救命艇に収容できる人員の数を引いて得た数の人員の五十パーセントを収容するため十分な自動復原救命いかだ等を前項の規定により備え付ける救命いかだに追加して備え付ける場合は、この限りでない。

前二項の規定により備え付ける救命いかだは、進水装置用膨脹式救命いかだ又は進水装置用固型救命いかだ（以下「進水装置用救命いかだ」という。）でなければならない。

ただし、次に掲げる救命いかだにあつては、この限りでない。

前条の規定にかかわらず、短国際航海に従事する第一種船には、次に掲げる救命艇及び救命いかだを備え付けなければならない。

前項の規定により備え付ける救命艇（同項第一号に係るものに限る。）は、できる限り各舷げん均等に備え付けなければならない。

前条第二項及び第三項の規定は、第一項の規定により備え付ける救命いかだについて準用する。

前二条の規定にかかわらず、総トン数五百トン未満の第一種船であつて最大搭載人員が二百人未満のものには、各舷げんに最大搭載人員を収容するため十分な救命いかだを備え付けてもよい。

前項の規定により備え付ける救命いかだが反対舷げんへ容易に移動できないものである場合には、各舷げんにおいて使用できる救命いかだが最大搭載人員の百五十パーセントを収容するため十分となるように追加の救命いかだを備え付けなければならない。

前二項の規定により備え付ける救命いかだのうち一の救命いかだが使用できない場合に、各舷げんにおいて使用できる救命いかだが最大搭載人員を収容するため十分でないときは、各舷げんにおいて使用できる救命艇又は救命いかだが最大搭載人員を収容するため十分となるように追加の救命艇又は救命いかだを備え付けなければならない。

第四十八条第二項の規定は、前三項の規定により備え付ける救命いかだについて準用する。

前各項の規定により備え付ける救命いかだは、進水装置用救命いかだでなければならない。

ただし、次に掲げる救命いかだにあつては、この限りでない。

総トン数五百トン以上の第一種船には、各舷げんに一隻の救助艇を備え付けなければならない。

総トン数五百トン未満の第一種船には、一隻の救助艇を備え付けなければならない。

前二項の規定によりロールオン・ロールオフ旅客船に備え付ける救助艇のうち少なくとも一隻は、高速救助艇でなければならない。

前三項の規定により備え付ける救助艇が、救命艇の要件に適合する場合には、第四十八条、第四十九条及び第五十条第三項の規定の適用については、これを救命艇とみなすことができる。

第二項の規定により備え付ける救助艇が、救命艇の要件に適合し、かつ、いずれの舷げんにおいても使用できる救命いかだ又は当該救助艇が最大搭載人員の百五十パーセントを収容するため十分である場合には、第五十条第一項及び第二項の規定の適用については、これを救命いかだとみなすことができる。

第一種船に備え付ける救命艇及び救助艇の合計数は、当該船舶に備え付ける救命いかだの数を六（短国際航海に従事する第一種船にあつては、九）で除して得られた値未満の数であつてはならない。

第一種船には、次の表に定める数の救命浮環を備え付けなければならない。

第一種船には、最大とう載人員と同数の救命胴衣を備え付けなければならない。

前項の規定により備え付ける救命胴衣が小児（一歳以上十二歳未満の者をいう。以下同じ。）の使用に適さないときは、管海官庁が十分と認める数の小児用の救命胴衣を備え付けなければならない。

第一種船には、前二項に規定する救命胴衣のほか、当直員用の救命胴衣を備え付けなければならない。

第一種船には、前三項に規定する救命胴衣のほか、最大搭載人員の五パーセントに対する救命胴衣を備え付けなければならない。

第一種船であつてロールオン・ロールオフ旅客船であるものには、前各項に規定する救命胴衣のほか、非常の際に旅客室に戻ることができないおそれのある旅客の数を考慮して管海官庁が十分と認める数の救命胴衣を備え付けなければならない。

第一種船には、救助艇の乗員と同数のイマーション・スーツ又は耐暴露服を備え付けなければならない。

降下式乗込装置を備え付ける第一種船には、降下式乗込装置の操作要員と同数のイマーション・スーツ又は耐暴露服を備え付けなければならない。

極海域を航行する第一種船には、最大搭載人員と同数のイマーション・スーツ又は保温具を備え付けなければならない。

前三項の規定により備え付けるイマーション・スーツ（極海域を航行する第一種船に備え付けるものに限る。）は、断熱性を有する材料で作られたものでなければならない。

管海官庁は、適当と認める程度に応じて、第一項及び第二項の規定により備え付けるイマーション・スーツ又は耐暴露服の数を減じることができる。

第一種船には、一個の救命索発射器を備え付けなければならない。

第一種船であつてロールオン・ロールオフ旅客船であるものには、一以上の遭難者揚収装置を備え付けなければならない。

沿海区域を航行区域とする第一種船については、管海官庁は、適当と認める程度に応じて第二十五条第五項、第四十八条から第五十二条まで及び前条の規定の適用を緩和することができる。

遠洋区域又は近海区域を航行区域とする第二種船には、最大搭載人員（総トン数千トン以上のロールオン・ロールオフ旅客船にあつては、最大搭載人員の百五パーセント）を収容するため十分な救命艇又は救命いかだ（ロールオン・ロールオフ旅客船に備え付ける救命いかだにあつては、自動復原救命いかだ等に限る。次条第一項及び第三項において同じ。）を備え付けなければならない。

第四十八条第三項の規定は、前項の規定により備え付ける救命いかだについて準用する。

沿海区域を航行区域とする第二種船には、最大搭載人員（総トン数千トン以上のロールオン・ロールオフ旅客船にあつては、最大搭載人員の百五パーセント）を収容するため十分な救命艇又は救命いかだを備え付けなければならない。

第四十八条第三項の規定は、前項の規定により備え付ける救命いかだについて準用する。

第一項の船舶であつてその航行区域が平水区域から当該船舶の最強速力で二時間以内に往復できる区域に限定されているものには、救命艇又は救命いかだに代えて、管海官庁が適当と認める救命浮器（管海官庁が当該船舶の航行区域における水温その他航海の態様を考慮して差し支えないと認める場合にあつては、救命浮器又は救命浮環）を備え付けることができる。

前項の規定により救命浮環を備え付ける場合には、一個の救命浮環につき一人を収容するものとする。

平水区域を航行区域とする第二種船には、最大搭載人員の五十パーセント（湖川港内のみを航行する第二種船にあつては、二十五パーセント）を収容するため十分な救命艇、救命いかだ、救命浮器又は救命浮環（管海官庁が当該船舶の航行区域における水温その他航海の態様を考慮して必要と認める第二種船にあつては、最大搭載人員を収容するため十分な救命艇、救命いかだ又は管海官庁が適当と認める救命浮器）を備え付けなければならない。

第四十八条第三項の規定は、前項の規定により備え付ける救命いかだについて準用する。

前条第四項の規定は、第一項の規定により備え付ける救命浮環について準用する。

遠洋区域又は近海区域を航行区域とする第二種船及び沿海区域を航行区域とする第二種船であつてロールオン・ロールオフ旅客船であるもの（その航行区域が平水区域から当該船舶の最強速力で二時間以内に往復できる区域に限定されており、かつ、総トン数が五百トン未満のものを除く。）には、一隻の救助艇を備え付けなければならない。

前項の規定によりロールオン・ロールオフ旅客船に備え付ける救助艇は、高速救助艇でなければならない。

ただし、管海官庁が当該船舶の構造等を考慮してやむを得ないと認める場合は、この限りでない。

前二項の規定により備え付ける救助艇が、救命艇の要件に適合する場合には、第五十六条及び第五十七条の規定の適用については、これを救命艇とみなすことができる。

救命いかだ支援艇が救命艇、救命いかだ又は救助艇の要件に適合する場合には、第五十六条第一項、第五十七条第一項及び第三項並びに第五十八条第一項又は前条第一項の規定の適用については、これをそれぞれ救命艇、救命いかだ又は救助艇とみなすことができる。

第二種船には、次の表に定める数の救命浮環を備え付けなければならない。

第二種船には、最大搭載人員と同数の救命胴衣を備え付けなければならない。

ただし、平水区域を航行区域とする第二種船であつて最大搭載人員を収容するため十分な救命艇、救命いかだ、救命浮器又は救命浮環を備え付けているもの（ロールオン・ロールオフ旅客船を除く。）には、最大搭載人員の十パーセントに対する救命胴衣を備え付ければよい。

小児をとう載する第二種船であつて実際にとう載する人員が最大とう載人員をこえるものには、そのこえる人員と同数の追加の救命胴衣を備え付けなければならない。

ただし、前項ただし書に規定する第二種船については、この限りでない。

小児をとう載する第二種船には、前二項の規定により備え付ける救命胴衣が小児の使用に適さないときは、管海官庁が十分と認める数の小児用の救命胴衣を備え付けなければならない。

第二種船であつてロールオン・ロールオフ旅客船であるもの（平水区域を航行区域とするもの及び総トン数千トン未満のものを除く。）には、前三項に規定する救命胴衣のほか、非常の際に旅客室に戻ることができないおそれのある旅客の数を考慮して管海官庁が十分と認める数の救命胴衣を備え付けなければならない。

遠洋区域又は近海区域を航行区域とする第二種船には、救助艇の乗員と同数のイマーション・スーツ又は耐暴露服を備え付けなければならない。

遠洋区域又は近海区域を航行区域とする第二種船であつて降下式乗込装置を備え付けるものには、降下式乗込装置の操作要員と同数のイマーション・スーツ又は耐暴露服を備え付けなければならない。

極海域を航行する第二種船には、最大搭載人員と同数のイマーション・スーツ又は保温具を備え付けなければならない。

前三項の規定により備え付けるイマーション・スーツ（極海域を航行する第二種船に備え付けるものに限る。）は、断熱性を有する材料で作られたものでなければならない。

第五十四条の二第五項の規定は、第一項及び第二項の規定によるイマーション・スーツ又は耐暴露服の備付けについて準用する。

遠洋区域又は近海区域を航行区域とする総トン数五百トン以上の第二種船であつて第五十六条の規定により救命いかだのみを備え付けるものには、一個の救命索発射器を備え付けなければならない。

係留船については、管海官庁は、当該係留船の係留の態様を考慮して適当と認める程度に応じて第五十七条、第五十八条、第五十九条及び第六十条の規定の適用を緩和することができる。

第三種船には、次に掲げる救命艇（部分閉囲型救命艇を除く。以下この条から第六十四条までにおいて同じ。）及び救命いかだを備え付けなければならない。

前項の規定により備え付ける救命いかだが反対舷げんへ容易に移動できないものである場合には、各舷げんにおいて使用できる救命いかだが最大搭載人員を収容するため十分となるように追加の救命いかだを備え付けなければならない。

第一項の規定にかかわらず、第三種船であつて船舶安全法施行規則第十二条の二第一項第五号イからハまでのいずれかに該当する船舶には、次に掲げる救命艇及び救命いかだを備え付けなければならない。

第一項の規定にかかわらず、第三種船（前項の船舶を除く。）には、前項の救命艇及び救命いかだを備え付けてもよい。

救命艇及び救命いかだが船首又は船尾より百メートルを超える場所に備え付けられている第三種船には、前各項の規定により備え付ける救命いかだのほか、それぞれ一の救命いかだをできる限り前方又は後方に備え付けなければならない。

第一項、第三項又は第四項の規定により、引火点が摂氏六十度以下の貨物を運送するタンカーに備え付ける救命艇は、耐火救命艇でなければならない。

第一項、第三項又は第四項の規定により、毒性を有する貨物のばら積み輸送に使用される船舶（前項のタンカーを除く。）に備え付ける救命艇は、空気自給式救命艇又は耐火救命艇でなければならない。

第一項及び第二項の規定により備え付ける救命いかだは、進水装置用救命いかだでなければならない。

ただし、次に掲げる救命いかだにあつては、この限りでない。

第三項又は第四項の規定により備え付ける救命いかだのうちいずれかの舷に備え付けるものは、進水装置用救命いかだでなければならない。

前条第一項から第四項までの規定にかかわらず、長さ八十五メートル未満の第三種船（油タンカー等を除く。）には、各舷げんに、最大搭載人員を収容するため十分な救命いかだを備え付けてもよい。

第五十条第二項及び第三項の規定は、前項の船舶について準用する。

この場合において、同条第三項中「救命艇」とあるのは「救命艇（部分閉囲型救命艇を除く。）」と読み替えるものとする。

第一項並びに前項において準用する第五十条第二項及び第三項の規定により備え付ける救命いかだは、進水装置用救命いかだでなければならない。

ただし、次に掲げる救命いかだにあつては、この限りでない。

第三種船には、一隻の救助艇を備え付けなければならない。

前項の規定により備え付ける救助艇が、救命艇の要件に適合する場合には、第六十二条及び第六十三条第二項において準用する第五十条第三項の規定の適用については、これを救命艇とみなすことができる。

第一項の規定により備え付ける救助艇が、救命艇の要件に適合し、かつ、船舶のいずれの舷げんにおいても使用できる救命いかだ又は当該救助艇が最大搭載人員の百五十パーセントを収容するため十分である場合には、第六十三条第一項及び同条第二項において準用する第五十条第二項の規定の適用については、これを救命いかだとみなすことができる。

沿海区域を航行区域とする第三種船については、管海官庁は、適当と認める程度に応じて第六十二条から前条までの規定の適用を緩和することができる。

第三種船には、次の表に定める数の救命浮環を備え付けなければならない。

第三種船には、最大とう載人員と同数の救命胴衣を備え付けなければならない。

第三種船には、前項に規定する救命胴衣のほか、当直員用及び離れた位置にある救命艇及び救命いかだ用の救命胴衣を備え付けなければならない。

第三種船には、最大搭載人員と同数のイマーション・スーツを備え付けなければならない。

第三種船には、前項に規定するイマーション・スーツのほか、当直員用及び救命いかだ（第六十二条第五項の規定により備え付けるものに限る。）に乗り込む者用のイマーション・スーツを備え付けなければならない。

第三種船には、前二項に規定するイマーション・スーツのほか、救助艇の乗員と同数のイマーション・スーツ又は耐暴露服を備え付けなければならない。

降下式乗込装置を備え付ける第三種船には、前三項に規定するイマーション・スーツ又は耐暴露服のほか、降下式乗込装置の操作要員と同数のイマーション・スーツ又は耐暴露服を備え付けなければならない。

前各項の規定により備え付けるイマーション・スーツ（極海域を航行する第三種船に備え付けるものに限る。）は、断熱性を有する材料で作られたものでなければならない。

第一項及び第二項の規定により備え付けるイマーション・スーツが救命胴衣の要件に適合する場合には、前条の規定の適用については、これを救命胴衣とみなすことができる。

第五十四条の二第五項の規定は、第一項から第四項までの規定によるイマーション・スーツ又は耐暴露服の備付けについて準用する。

第三種船には、一個の救命索発射器を備え付けなければならない。

遠洋区域又は近海区域を航行区域とする第四種船には、各舷げんに、最大搭載人員を収容するため十分な救命艇又は救命いかだを備え付けなければならない。

この場合において、タンカーに備え付ける救命いかだは、当該救命いかだが発火源とならないよう措置が講じられたものでなければならない。

練習船その他多数の人員をとう載する第四種船については、管海官庁は、適当と認める程度に応じて前項の規定の適用を緩和することができる。

ただし、備え付けなければならない救命艇又は救命いかだは、少なくとも最大とう載人員を収容するため十分なものでなければならない。

第一項の規定にかかわらず、遠洋区域又は近海区域を航行区域とする総トン数五百トン以上の第四種船（限定近海船を除く。）であつて船舶安全法施行規則第十二条の二第一項第五号イからハまでのいずれかに該当する船舶には、次に掲げる救命艇又は救命いかだのいずれかを備え付けなければならない。

この場合において、タンカーに備え付ける救命いかだは、当該救命いかだが発火源とならないよう措置が講じられたものでなければならない。

第一項又は前項の規定により備え付ける救命いかだ（旅客輸送船に備え付けるものに限る。）は、進水装置用救命いかだでなければならない。

ただし、第四十八条第三項第一号及び第六十二条第八項第二号に掲げる救命いかだにあつては、この限りでない。

沿海区域を航行区域とする第四種船には、最大搭載人員を収容するため十分な救命艇又は救命いかだを備え付けなければならない。

この場合において、タンカーに備え付ける救命いかだは、当該救命いかだが発火源とならないよう措置が講じられたものでなければならない。

次の各号に掲げる第四種船には、救命艇又は救命いかだに代えて、当該各号に定める救命設備を備え付けることができる。

第一項の規定により備え付ける救命いかだ（旅客輸送船に備え付けるものに限る。）は、進水装置用救命いかだでなければならない。

ただし、第四十八条第三項第一号及び第六十二条第八項第二号に掲げる救命いかだにあつては、この限りでない。

第五十七条第四項の規定は、第二項の規定により備え付ける救命浮環について準用する。

平水区域を航行区域とする第四種船（旅客輸送船に限る。）であつて、管海官庁が当該船舶の航行区域における水温その他航海の態様を考慮して必要と認めるものには、最大搭載人員を収容するため十分な救命艇、救命いかだ又は管海官庁が適当と認める救命浮器を備え付けなればならない。

第六十九条第三項の規定は、前項の規定により備え付ける救命いかだについて準用する。

国際航海に従事しない第四種船に備え付ける救命いかだ支援艇が救命艇又は救命いかだの要件に適合する場合には、第六十八条第一項から第三項まで、第六十九条第一項及び第二項並びに前条第一項の規定の適用については、これをそれぞれ救命艇又は救命いかだとみなすことができる。

長さ三十メートル以上の第四種船には、四個の救命浮環を備え付けなければならない。

長さ三十メートル未満の第四種船には、二個の救命浮環を備え付けなければならない。

第四種船には、最大搭載人員と同数の救命胴衣を備え付けなければならない。

ただし、平水区域を航行区域とする第四種船であつて最大搭載人員を収容するため十分な救命艇、救命いかだ、救命浮器又は救命浮環を備え付けたものについては、この限りでない。

遠洋区域又は近海区域を航行区域とする総トン数五百トン以上の第四種船（限定近海船を除く。）には、最大搭載人員と同数のイマーション・スーツを備え付けなければならない。

前項の規定により備え付けるイマーション・スーツ（極海域を航行する総トン数五百トン以上の第四種船に備え付けるものに限る。）は、断熱性を有する材料で作られたものでなければならない。

第一項の規定により備え付けるイマーション・スーツが救命胴衣の要件に適合する場合には、前条の規定の適用については、これを救命胴衣とみなすことができる。

第五十四条の二第五項の規定は、第一項の規定によるイマーション・スーツの備付けについて準用する。

係留船については、管海官庁は、当該係留船の係留の態様を考慮して適当と認める程度に応じて第六十九条、第七十条及び第七十一条の規定の適用を緩和することができる。

第一種船及び第二種船には、次の表に定める数の自己点火灯及び自己発煙信号を備え付けなければならない。

ただし、湖川港内のみを航行するものには、自己発煙信号を備え付けることを要しない。

第三種船及び第四種船には、次の表に定める数の自己点火灯及び自己発煙信号を備え付けなければならない。

ただし、湖川港内のみを航行するものには、自己発煙信号を備え付けることを要しない。

前項の規定によりタンカーに備え付ける自己点火灯は、電池式のものでなければならない。

第一種船、第二種船、第三種船及び第四種船（以下「第一種船等」という。）には、第七十三条又は前条の規定により備え付ける自己発煙信号のほか、一個の自己発煙信号を備え付けなければならない。

ただし、平水区域を航行区域とするものについては、この限りでない。

第一種船、遠洋区域又は近海区域を航行区域とする第二種船、第三種船及び遠洋区域又は近海区域を航行区域とする第四種船に、第五十四条、第六十条、第六十六条及び第七十一条の規定により備え付ける救命胴衣並びに第五十四条の二、第六十条の二、第六十六条の二及び第七十一条の二の規定により備え付けるイマーション・スーツ（救命胴衣を着用して使用するものを除く。）及び耐暴露服には、救命胴衣灯を取り付けなければならない。

第一種船、第二種船、第三種船（船舶安全法施行規則第一条第二項第二号、第三号又は第四号の船舶（同項第二号の船舶にあつては、自ら漁ろうに従事する船舶を除く。）を除く。）及び第四種船には、次の表に定める数の落下傘付信号及び火せんを備え付けなければならない。

ただし、湖川港内のみを航行するものについては、この限りでない。

第三種船（船舶安全法施行規則第一条第二項第二号、第三号又は第四号の船舶（同項第二号の船舶にあつては、自ら漁ろうに従事する船舶を除く。）に限る。）には、十二個の落下傘付信号及び六個の火せんを備え付けなければならない。

第二種船又は第四種船であつて次に掲げるもの以外のもの、第一種船及び第三種船には、一個の浮揚型衛星利用非常用位置指示無線標識装置を備え付けなければならない。

前条に規定する船舶には、一個の非浮揚型衛星利用非常用位置指示無線標識装置を備え付けなければならない。

ただし、浮揚型衛星利用非常用位置指示無線標識装置を船橋その他適当な場所に積み付け、又は当該場所から遠隔操作することができるように積み付けるもの及び管海官庁が設備等を考慮して差し支えないと認める船舶については、この限りでない。

極海域を航行する第一種船等（総トン数五百トン以上の船舶及び総トン数五百トン未満の旅客船に限る。以下「極海域航行船」という。）には、当該船舶に備え付ける救命艇及び救助艇の数と同数の非浮揚型衛星利用非常用位置指示無線標識装置を備え付けなければならない。

ただし、当該船舶の航海の態様等を考慮して管海官庁が差し支えないと認める場合には、この限りでない。

第一種船、遠洋区域又は近海区域を航行区域とする第二種船、第三種船及び遠洋区域又は近海区域を航行区域とする総トン数五百トン以上の第四種船（限定近海船（旅客船を除く。）を除く。）には各舷げんに一個（第六十二条第三項又は第四項の規定により自由降下式救命艇を備え付ける第三種船にあつては、当該救命艇及び本船にそれぞれ一個）のレーダー・トランスポンダー又は捜索救助用位置指示送信装置を備え付けなければならない。

沿海区域を航行区域とする第二種船及び遠洋区域、近海区域又は沿海区域を航行区域とする第四種船（前項に規定する第四種船を除く。）には、一個のレーダー・トランスポンダー又は捜索救助用位置指示送信装置を備え付けなければならない。

ただし、第七十七条第二号又は第三号に掲げる船舶については、この限りでない。

極海域航行船には、当該船舶に備え付ける救命艇、救命いかだ及び救助艇の数と同数のレーダー・トランスポンダー又は捜索救助用位置指示送信装置を備え付けなければならない。

ただし、当該船舶の航海の態様等を考慮して管海官庁が差し支えないと認める場合は、この限りでない。

第一種船、第二種船（遠洋区域又は近海区域を航行区域とするものに限る。）及び第三種船には三個、第二種船（沿海区域を航行区域とするものに限る。）及び第四種船（総トン数三〇〇トン未満のものであつて沿海区域を航行区域とするものを除く。）には二個、第四種船（国際航海に従事する総トン数三〇〇トン未満のものであつて沿海区域を航行区域とするものに限る。）には一個の持運び式双方向無線電話装置を備え付けなければならない。

ただし、第二種船又は第四種船であつて、第七十七条各号に掲げるものについては、この限りでない。

極海域航行船には、当該船舶に備え付ける救命艇、救命いかだ及び救助艇の数と同数の持運び式双方向無線電話装置を備え付けなければならない。

ただし、当該船舶の航海の態様等を考慮して管海官庁が差し支えないと認める場合は、この限りでない。

第一種船及び極海域航行船には、一個の船舶航空機間双方向無線電話装置を備え付けなければならない。

第一種船及び第三種船に備え付ける救命艇には、それぞれ一個の探照灯を取り付けなければならない。

極海域航行船（第一種船及び第三種船を除く。）に備え付ける救命艇には、それぞれ一個の探照灯を取り付けなければならない。

ただし、当該船舶の航海の態様等を考慮して管海官庁が差し支えないと認める場合は、この限りでない。

第一種船等に備え付ける救助艇には、それぞれ一個の探照灯を取り付けなければならない。

第一種船等に備え付ける救命艇、救命いかだ、救命浮器、救助艇、救命浮環、救命胴衣、イマーション・スーツ、救命いかだ支援艇及び浮揚型衛星利用非常用位置指示無線標識装置には、管海官庁の適当と認める方法により再帰反射材を取り付けなければならない。

第一種船、第二種船（遠洋区域又は近海区域を航行区域とするものに限る。）及び第三種船には、船上通信装置を備え付けなければならない。

降下式乗込装置を備え付ける第一種船等には、当該降下式乗込装置に係る乗艇場所と当該降下式乗込装置のプラットフォーム（降下式乗込装置がプラットフォームを有しない場合には、当該降下式乗込装置の降下路に連結された救命いかだ）の相互間の通信を行うための船上通信装置を備え付けなければならない。

ただし、水面上四・五メートル未満の甲板上から乗り込む救命いかだに使用する降下式乗込装置を備え付ける船舶（国際航海に従事しないものに限る。）であつて管海官庁が当該降下式乗込装置の構造等を考慮して差し支えないと認める場合には、この限りでない。

第一種船等には、非常の際に乗船者に指示を与えるための汽笛又はサイレンによる警報装置を備え付けなければならない。

前項の警報装置を船内のすべての場所で聞くことができない場合には、電気式の警報装置を補完しなければならない。

第一種船、第二種船及び第三種船には、非常の際に乗船者に指示を与えるための拡声器による警報装置を備え付けなければならない。

前三項の規定により備え付ける警報装置は、中央制御場所及び船橋その他の指令場所から操作することができるものでなければならない。

ただし、汽笛にあつては、船橋以外の指令場所から操作することができないものであつてもよい。

係留船については、管海官庁は、当該係留船の係留の態様を考慮して適当と認める程度に応じて第七十三条から第七十五条まで、第七十六条から第七十九条までの規定の適用を緩和することができる。

救命艇を備え付ける第一種船等には、一隻の救命艇につき一個の救命艇揚卸装置を備え付けなければならない。

ただし、平水区域を航行区域とする第二種船、第五十七条第三項の第二種船及び第六十八条第二項の第四種船には、救命艇揚卸装置に代えて管海官庁が適当と認める他の揚おろし装置を備え付けることができる。

第一種船であつて第四十八条第一項、第四十九条第一項又は第五十条第一項から第三項までの規定により進水装置用救命いかだを備え付けるもの及び第二種船であつて第五十六条第一項、第五十七条第一項又は第五十八条第一項の規定により進水装置用救命いかだを備え付けるものには、当該救命いかだに定員を積載したまま静穏な状態において三十分以内に水上におろすため十分であると管海官庁が認める数の救命いかだ進水装置を備え付けなければならない。

第三種船であつて第六十二条第一項及び第二項、同条第三項若しくは第四項又は第六十三条第一項及び第二項の規定により進水装置用救命いかだを備え付けるもの並びに第四種船であつて第六十八条第一項若しくは第三項、第六十九条第一項又は第六十九条の二第一項の規定により進水装置用救命いかだを備え付けるものには、当該救命いかだを定員を満載したまま静穏な状態において十分以内に水上におろすため十分であると管海官庁が認める数の救命いかだ進水装置を備え付けなければならない。

前二項の規定により備え付ける救命いかだ進水装置は、各舷げんに、一個以上、かつ、できる限り同数配置しなければならない（第六十二条第三項若しくは第四項、第六十三条第一項及び第二項、第六十八条第一項若しくは第三項、第六十九条第一項又は第六十九条の二第一項の規定により備え付ける救命いかだを水上におろすための救命いかだ進水装置を除く。）。

第一項の規定により備え付ける救命いかだ進水装置が遭難者揚収装置の要件に適合する場合には、第五十五条の二の規定の適用については、これを遭難者揚収装置とみなすことができる。

質量が百八十五キログラムを超える救命浮器を備え付ける第一種船等には、当該救命浮器を進水させるため十分な数の救命浮器進水装置を備え付けなければならない。

救助艇を備え付ける第一種船等には、一隻の救助艇につき一個の救助艇揚卸装置を備え付けなければならない。

救命いかだ支援艇を備え付ける船舶には、一隻の救命いかだ支援艇につき一個の救命いかだ支援艇進水装置を備え付けなければならない。

ただし、膨脹式の救命いかだ支援艇を備え付ける船舶にあつては、当該救命いかだ支援艇に定員を積載したまま迅速に水上におろすため十分であると管海官庁が認める数の救命いかだ支援艇進水装置を備え付ければよい。

前項の規定にかかわらず、管海官庁がフリーボード、救命いかだ支援艇の質量等を考慮して差し支えないと認める場合は、前項の救命いかだ支援艇進水装置に代えて管海官庁が適当と認める他の進水装置を備え付け、又は救命いかだ支援艇進水装置を備え付けないことができる。

第一種船等には、水上にある救命艇、救命いかだ、救命浮器又は救助艇への乗込みを容易にするため十分な数の乗込装置を備え付けなければならない。

ただし、管海官庁が船舶の大きさ、フリーボード等を考慮して差し支えないと認める場合には、その一部又は全部を備え付けることを要しない。

前項の規定にかかわらず、第六十二条第五項の規定により備え付ける救命いかだに乗り込むための乗込装置は、前項の乗込装置に代えて管海官庁が適当と認める乗込装置を備え付けることができる。

第一項の規定により第一種船又は第二種船に備え付ける乗込装置が降下式乗込装置である場合には、当該装置は、各舷に、一個以上、かつ、できる限り同数配置しなければならない。

第一項の規定により備え付ける乗込装置が降下式乗込装置である場合であつて当該装置が遭難者揚収装置の要件に適合するときは、第五十五条の二の規定の適用については、これを遭難者揚収装置とみなすことができる。

救命艇（自由降下式救命艇を除く。）は、次に掲げる要件に適合する方法により管海官庁が十分と認めるように積み付けなければならない。

自由降下式救命艇は、次に掲げる要件に適合する方法により管海官庁が十分と認めるように積み付けなければならない。

一の船舶に備え付ける救命艇の離脱装置は、同一の種類でなければならない。

救命艇の近くには、救命艇の進水方法の説明書を掲げなければならない。

削除

救命いかだは、次に掲げる要件に適合する方法により管海官庁が十分と認めるように積み付けなければならない。

一の船舶に備え付ける救命いかだの離脱装置は、同一の種類でなければならない。

救命いかだの近くには、救命いかだの進水方法の説明書を掲げなければならない。

救命浮器は、次に掲げる要件に適合する方法により管海官庁が十分と認めるように積み付けなければならない。

救助艇は、次に掲げる要件に適合する方法により管海官庁が十分と認めるように積み付けなければならない。

救命浮環は、容易かつ迅速に取り扱うことができるように積み付けなければならない。

救命浮環は、両舷げんに積み付け、かつ、できる限り船側まで達する甲板上に積み付けなければならない。

第一種船、第二種船、第三種船又は第四種船に備え付ける救命浮環のうち二個以上は、航海船橋に積み付けなければならない。

前項の船舶に備え付ける救命浮環のうち一個以上は、船尾の近くに積み付けなければならない（長さ三十メートル未満の第二種船（平水区域を航行区域とするものに限る。）及び第四種船を除く。）。

第三項の船舶に備え付ける救命浮環のうち二個以上のものには、長さ三十メートル（水面からの高さが十五メートルを超える場所に積み付けられる救命浮環にあつては、当該高さの二倍に相当する長さ）以上の浮揚性の救命索を取り付け、当該救命浮環を、各舷げんに、一個以上積み付けなければならない。

この場合において、当該救命浮環は、自己点火灯又は自己発煙信号が近くに積み付けられる救命浮環であつてはならない（長さ三十メートル未満の第二種船（平水区域を航行区域とするものに限る。）及び第四種船を除く。）。

第五十四条第四項若しくは第五項又は第六十条第一項ただし書若しくは第四項の規定により備え付ける救命胴衣は、乗船者の目につきやすい場所又は招集場所（第五十四条第五項又は第六十条第四項の規定により備え付ける救命胴衣にあつては、招集場所）に、容易かつ迅速に取り出すことができるように分散して積み付けなければならない。

前項の救命胴衣以外の救命胴衣は、容易かつ迅速に取り出すことができるように旅客室、船員室その他適当な場所に積み付けなければならない。

一の船舶に備え付ける救命胴衣は、二種類をこえてはならない。

旅客室には、救命胴衣の着用法の説明書を掲げなければならない。

第六十六条の二第一項及び第二項又は第七十一条の二第一項の規定により備え付けるイマーション・スーツは、容易かつ迅速に取り出すことができるように旅客室、船員室その他適当な場所に積み付けなければならない。

救命いかだ支援艇は、次に掲げる要件に適合する方法により管海官庁が十分と認めるように積み付けなければならない。

救命いかだ支援艇（膨脹式のものを除く。以下この条において同じ。）は、その舷げん端より上部であつて、当該救命いかだ支援艇をつり下げた状態における安定性を確保することができる位置においてそれぞれ一個の救命いかだ支援艇進水装置のつり索に取り付けなければならない。

遭難者揚収装置は、次に掲げる要件に適合する方法により管海官庁が十分と認めるように積み付けなければならない。

自己点火灯は、救命浮環の近くに積み付けなければならない。

第七十三条又は第七十四条の規定により備え付ける自己点火灯のうち二個以上（備え付ける自己点火灯が一個の場合にあつては、一個）は、第九十二条第三項の規定により航海船橋に積み付ける救命浮環の近くに積み付けなければならない。

第七十三条又は第七十四条の規定により備え付ける自己発煙信号は、第九十二条第三項の規定により航海船橋に積み付ける救命浮環の近くに積み付けなければならない。

第七十五条の規定により備え付ける自己発煙信号は、容易に取り出すことができる場所に積み付けなければならない。

落下傘付信号は、航海船橋に積み付けなければならない。

浮揚型衛星利用非常用位置指示無線標識装置は、非常の際に救命艇又は救命いかだに運ぶことができ、かつ、船舶の沈没の際自動的に浮揚して船舶から離脱するように積み付けなければならない。

ただし、管海官庁が船舶の大きさ等を考慮し、その積付けが困難と認める場合には、非常の際に救命艇又は救命いかだのいずれか一隻に運ぶことができるように、船橋その他の適当な場所に積み付けることができる。

非浮揚型衛星利用非常用位置指示無線標識装置は、船橋その他適当な場所に積み付けなければならない。

レーダー・トランスポンダー及び捜索救助用位置指示送信装置（第七十八条第一項の規定により自由降下式救命艇に備え付けるもの及び第七十八条第三項の規定により極海域航行船に備え付けるものを除く。）は、非常の際に救命艇又は救命いかだ（第六十二条第五項の規定により備え付ける救命いかだを除く。以下この条において同じ。）のいずれか一隻に運ぶことができるように適当な場所に積み付けなければならない。

ただし、当該船舶に備え付ける救命艇又は救命いかだにそれぞれ一個のレーダー・トランスポンダー又は捜索救助用位置指示送信装置を取り付け、かつ、一個のレーダー・トランスポンダー又は捜索救助用位置指示送信装置を容易に使用することができるように積み付ける場合にあつては、この限りでない。

レーダー・トランスポンダー及び捜索救助用位置指示送信装置（第七十八条第三項の規定により極海域航行船に備え付けるものに限る。）は、非常の際に救命艇、救命いかだ及び救助艇に運ぶことができるように適当な場所に積み付けなければならない。

降下式乗込装置は、次に掲げる要件に適合する方法により管海官庁が十分と認めるように積み付けなければならない。

降下式乗込装置の近くには、降下式乗込装置の使用方法の説明書を掲げなければならない。

救命設備は、航海中いかなる時にも良好な状態を保ち、かつ、直ちに使用することができるようにしておかなければならない。

第一種船（ロールオン・ロールオフ旅客船を除く。）及び第三種船には、水上から遭難者を救助するために救命設備を迅速かつ適切に使用できるように、管海官庁が適当と認める救助の手引書を作成し、これを船舶に備え置かなければならない。

第一種船等には、船上での定期的な保守が必要な救命設備のために、保守に関する手引書を備え付けておかなければならない。

第一種船等には、救命設備の保守及び船舶内において行う軽微な修理に必要となる予備の部品及び工具を備え付けなければならない。

救命設備には、当該救命設備の取扱いに関する注意事項を表示しなければならない。

次の表の上欄に掲げる救命設備には、前項の注意事項のほか、それぞれ同表の下欄に掲げる事項を表示しなければならない。

膨脹式の救命いかだ支援艇を格納する袋又は容器には、当該膨脹式の救命いかだ支援艇に表示する事項と同じ事項を表示しなければならない。

前二項の規定により表示する事項（第二項の規定により膨脹式救命いかだに表示する搭載する船舶の船名及び船籍港を除く。）は、見やすい場所（救命艇、救助艇又は救命いかだ支援艇に表示する搭載する船舶の船名及び船籍港にあつては、船首の両側）に明瞭かつ耐久的な文字で表示しなければならない。

救命艇又は救助艇にあつては、第二項に掲げる表示のほか、搭載する船舶の船名及び救命艇又は救助艇の番号を上方から視認できるよう表示しなければならない。

救命いかだにあつては、第二項に掲げる表示のほか、定員を各出入口の上方に明瞭に表示しなければならない。

第二項の規定により膨脹式救命いかだに表示する搭載する船舶の船名及び船籍港は、当該救命いかだが容器内にある状態で変更することができるように表示しなければならない。

第一種船又は第三種船に備え付ける膨脹式救命いかだであつて第二十五条第一項の表に定める艤ぎ装品を備え付けているものの容器には「ＳＯＬＡＳ Ａ ＰＡＣＫ」と、同条第二項の規定により艤ぎ装品を備え付けているものの容器には「ＳＯＬＡＳ Ｂ ＰＡＣＫ」と表示しなければならない。

第一種船又は第三種船に備え付ける固型救命いかだであつて第二十五条第一項の表に定める艤ぎ装品を備え付けているものには「ＳＯＬＡＳ Ａ ＰＡＣＫ」と、同条第二項の規定により艤ぎ装品を備え付けているものには「ＳＯＬＡＳ Ｂ ＰＡＣＫ」と表示しなければならない。

第二十五条第五項の規定によりレーダー・トランスポンダー又は捜索救助用位置指示送信装置を備え付けている救命いかだの容器には、当該設備を備え付けている旨を表示しなければならない。

小児用の救命胴衣には、第二項に掲げる表示のほか、小児用である旨を表示しなければならない。

第一種船又は第三種船に備え付ける膨脹式救命いかだの容器、固型救命いかだ及び降下式乗込装置の容器には、「ＳＯＬＡＳ」と表示しなければならない。

救命設備を積み付けた場所には、その旨及び当該設備の数を明瞭に標示しなければならない。

前項の規定により第一種船又は第二種船に救命胴衣を積み付けた旨及びその数を標示する場合には、夜光塗料その他これに類似する材料を用いなければならない。

ただし、管海官庁が適当と認める非常照明設備を備え付けている場合には、この限りでない。

この省令は、昭和四十九年九月一日から施行する。

この省令は、昭和五十五年五月二十五日（以下「施行日」という。）から施行する。

現存船に施行日に現に備え付けている第八条の規定による改正前の船舶救命設備規則の規定に適合する救命いかだ、救命浮環、自己点火灯又は自己発煙信号は、これらを引き続き当該船舶に備え付ける場合に限り、当初検査時期までは、第八条の規定による改正後の船舶救命設備規則の規定に適合しているものとみなす。

現存船に施行日に現に備え付けている救命胴衣の要件については、これを引き続き当該船舶に備え付ける場合に限り、なお従前の例によることができる。

現存船の救命いかだの備付数量については、当初検査時期までは、なお従前の例によることができる。

現存船に備え付ける救命艇、端艇、救命いかだ及び救命いかだ支援艇の積付方法については、なお従前の例によることができる。

現存船に施行日に現に備え付けている救命浮環（水面からの高さが十五メートルを超える場所に積み付けられるものに限る。）の積付方法については、当初検査時期までは、なお従前の例によることができる。

現存船に施行日に現に備え付けている救命浮環（水面からの高さが十五メートル以下の場所に積み付けられるものに限る。）の積付方法については、これを引き続き当該船舶に備え付ける場合に限り、なお従前の例によることができる。

現存船に施行日に現に備え付けている救命設備の標示については、これを引き続き当該船舶に備え付ける場合に限り、なお従前の例によることができる。

この省令は、昭和六十一年七月一日（以下「施行日」という。）から施行する。

施行日において現存船に現に備え付けている第五条の規定による改正前の船舶救命設備規則（以下「旧船舶救命設備規則」という。）の規定に適合する次の表の上欄に掲げるもの（施行日に現に建造又は改造中の船舶にあつては、備え付ける予定のものを含む。）は、これらを引き続き当該船舶に備え付ける場合に限り、同条の規定による改正後の船舶救命設備規則（以下「新船舶救命設備規則」という。）の規定に適合する同表の下欄に掲げる救命設備とみなす。

施行日において現存船に現に備え付けている旧船舶救命設備規則の規定に適合する救命艇又は進水装置用甲種膨脹式救命いかだ（施行日に現に建造又は改造中の船舶にあつては、備え付ける予定のものを含む。）を、当該救命設備が取り付けられている旧船舶救命設備規則の規定に適合する救命艇揚おろし装置又は救命いかだ進水装置（施行日に現に建造又は改造中の船舶にあつては、備え付ける予定のものを含む。）の取替えを行うことなく取り替える場合には、前項の規定の適用については、当該救命設備は、当該船舶に引き続き備え付けているものとみなす。

施行日において現存船に現に備え付けている旧船舶救命設備規則の規定に適合する救命艇揚おろし装置又は救命いかだ進水装置（施行日に現に建造又は改造中の船舶にあつては、備え付ける予定のものを含む。）を、当該救命設備に取り付けられている旧船舶救命設備規則の規定に適合する救命艇、端艇又は進水装置用甲種膨脹式救命いかだ（施行日に現に建造又は改造中の船舶にあつては、備え付ける予定のものを含む。）の取替えを行うことなく取り替える場合には、第一項の規定の適用については、当該救命設備は、当該船舶に引き続き備え付けているものとみなす。

現存船に備え付ける双方向無線電話装置については、新船舶救命設備規則第四十一条の二第三号及び第四号の規定は、適用しない。

現存船の救命設備の備付数量及び積付方法については、次項から第十一項まで及び第十五項の規定による場合を除き、なお従前の例によることができる。

現存船については、新船舶救命設備規則第九十六条の二第一項の規定は、施行日以後最初に行われる定期検査又は中間検査の時期（以下「当初検査時期」という。）までは、適用しない。

現存船（第一種船及び第三種船に限る。）については、新船舶救命設備規則第八十七条第四項、第九十条第三項及び第九十六条の二第三項の規定は、当初検査時期までは、適用しない。

現存船（第一種船及び第三種船に限る。）については、新船舶救命設備規則第七十五条の二、第七十八条の二、第七十九条の二、第八十条の二及び第九十五条の二の規定は、昭和六十六年七月一日までは、適用しない。

現存船（第一種船に限る。）には、一隻の救命艇につき三個のイマーション・スーツ及び当該船舶に備え付けている救命艇の定員の合計数からそれらに備え付けるイマーション・スーツの数を引いた数に等しい数の保温具を、昭和六十六年七月一日までに、備え付けなければならない。

ただし、管海官庁が安全上差し支えないと認める場合は、この限りでない。

現存船（第三種船に限る。）には、一隻の救命艇につき三個のイマーション・スーツ及び当該船舶の最大搭載人員に等しい数からそれらに備え付けるイマーション・スーツの数を引いた数に等しい数の保温具を、昭和六十六年七月一日までに、備え付けなければならない。

ただし、管海官庁が安全上差し支えないと認める場合は、この限りでない。

現存船（第三種船に限る。）については、新船舶救命設備規則第六十二条第一項（第二号に係るものに限る。）及び第四項の規定は、昭和六十六年七月一日までは、適用しない。

施行日において現存船であつて次の表の上欄に掲げるものに現に備え付けている同表の中欄に掲げる端艇（施行日に現に建造又は改造中の船舶にあつては、備え付ける予定のものを含む。）は、これを引き続き当該船舶に備え付ける場合に限り、それぞれ同表の下欄に掲げる救命設備に代えることができる。

第二項の規定は、前項の規定により備え付けることができる端艇について準用する。

この場合において、第二項中「救命艇又は進水装置用甲種膨脹式救命いかだ」とあるのは「端艇」と、「救命艇揚おろし装置又は救命いかだ進水装置」とあるのは「救命艇揚おろし装置」と読み替えるものとする。

施行日において現存船に現に備え付けている救命設備（施行日に建造又は改造中の船舶にあつては、備え付ける予定のものを含む。）の表示については、これを引き続き当該船舶に備え付ける場合に限り、なお従前の例によることができる。

現存船（旅客定員が三十六人を超える第一種船に限る。）については、新船舶救命設備規則第八十一条の規定は、平成九年十月一日までは、適用しない。

現存船であつて施行日以後主要な変更又は改造を行うものの救命設備については、当該変更又は改造後は、第一項から前項までの規定にかかわらず、管海官庁の指示するところによる。

現存船（旅客船を除く。）であつて施行日以後旅客船に改造するための工事に着手するものの救命設備については、当該改造後は、第一項から前項までの規定は、適用しない。

この省令は、昭和六十三年二月十五日（以下「施行日」という。）から施行する。

この省令は、船舶安全法及び船舶職員法の一部を改正する法律（平成三年法律第七十五号。以下「改正法」という。）の施行の日（平成四年二月一日。以下「施行日」という。）から施行する。

平成五年七月三十一日以前に建造され、又は建造に着手された船舶（以下「平成五年現存船」という。）については、平成五年七月三十一日までの間は、第五条の規定による改正後の船舶救命設備規則（以下「新救命規則」という。）第七十七条の規定は、適用しない。

平成五年八月一日において平成五年現存船である第二種船及び第四種船（国際航海に従事する総トン数三〇〇トン以上のものを除く。）に現に備え付けている遭難信号自動発信器（平成五年八月一日に現に建造又は改造中の船舶にあっては、備え付ける予定のものを含む。）であって第五条の規定による改正前の船舶救命設備規則（以下「旧救命規則」という。）の規定に適合するものは、これを引き続き当該船舶に備え付ける場合に限り、平成十一年一月三十一日までの間は、新救命規則の浮揚型極軌道衛星利用非常用位置指示無線標識装置に係る規定に適合しているものとみなす。

現存船については、平成七年一月三十一日までの間は、新救命規則第七十八条及び第七十九条の規定は、適用しない。

平成七年二月一日において現存船である第二種船及び第四種船（国際航海に従事する総トン数三〇〇トン以上のものを除く。）に現に備え付けている遭難信号自動発信器（平成七年二月一日に現に建造又は改造中の船舶にあっては、備え付ける予定のものを含む。）であって旧救命規則の規定に適合するものは、これを引き続き当該船舶に備え付ける場合に限り、平成十一年一月三十一日までの間は、新救命規則のレーダー・トランスポンダーに係る規定に適合しているものとみなす。

施行日において旧救命規則第七十九条の二に規定する船舶に現に備え付けている双方向無線電話装置（施行日に現に建造又は改造中の船舶にあっては、備え付ける予定のものを含む。）であって旧救命規則の規定に適合するものは、管海官庁が差し支えないと認める場合には、これを引き続き当該船舶に備え付ける場合に限り、平成十一年一月三十一日までの間は、新救命規則の持運び式双方向無線電話装置に係る規定に適合しているものとみなす。

現存船については平成七年一月三十一日までの間、現存船以外の船舶については平成五年七月三十一日までの間は、旧救命規則第七十八条の二及び第七十九条の規定は、なおその効力を有する。

ただし、これらの船舶が、新救命規則又は船舶救命設備規則及び船舶設備規程等の一部を改正する省令の一部を改正する省令（平成六年運輸省令第二十号）第一条の規定による改正後の船舶救命設備規則の規定により浮揚型極軌道衛星利用非常用位置指示無線標識装置及びレーダー・トランスポンダーを備え付け、かつ、これらを引き続き備え付ける場合には、この限りでない。

現存船については、平成七年一月三十一日までの間は、旧救命規則第七十九条の二の規定は、なおその効力を有する。

ただし、これらの船舶が、新救命規則の規定に適合する持運び式双方向無線電話装置を備え付け、かつ、これを引き続き備え付ける場合には、この限りでない。

平成七年現存船については、平成十一年一月三十一日までの間は、新救命規則第七十七条の二の規定は、適用しない。

平成七年現存船については、平成十一年一月三十一日までの間は、旧救命規則第七十七条及び第七十八条の規定は、なおその効力を有する。

平成七年現存船については、平成十一年一月三十一日までの間は、旧救命規則第二条第二号（ヌからヲまで、タ及びレに係るものに限る。）、第八条第三十七号（第九条から第十一条までにおいて引用する場合を含む。）、第二十一条第一項第二十一号（第二十三条第一項において引用する場合を含む。）、第三十九条から第四十条の二まで、第四十一条、第九十五条、第九十五条の二及び第九十六条の規定は、なおその効力を有する。

現存船については、平成十一年一月三十一日までの間は、旧救命規則第四十一条の二の規定は、なおその効力を有する。

平成六年七月十八日以後に建造に着手された船舶に附則第四条第四項の規定を適用する場合における総トン数は、船舶設備規程等の一部を改正する省令（平成六年運輸省令第三十三号。以下「平成六年改正省令」という。）第三条の規定による改正後の船舶安全法施行規則第六十六条の二の総トン数とする。

この省令は、平成四年二月一日（以下「施行日」という。）から施行する。

この省令は、平成六年十一月四日（以下「施行日」という。）から施行する。

施行日前に建造され、又は建造に着手された船舶に施行日に現に備え付けている救命艇及び救命いかだ（施行日に現に建造又は改造中の船舶にあっては、備え付ける予定のものを含む。）の艤ぎ装品については、当該救命艇又は救命いかだを引き続き当該船舶に備え付ける場合に限り、第一条の規定による改正後の船舶救命設備規則（以下「新救命規則」という。）第十四条及び第二十五条の規定にかかわらず、なお従前の例によることができる。

施行日において現に船舶検査証書を受有する船舶に現に備え付けている浮揚型極軌道衛星利用非常用位置指示無線標識装置及び非浮揚型極軌道衛星利用非常用位置指示無線標識装置については、これらを引き続き当該船舶に備え付ける場合に限り、新救命規則第三十九条及び第三十九条の二の規定にかかわらず、なお従前の例によることができる。

前二項に規定する船舶（旅客船を除く。）であって施行日以後に旅客船に改造するための工事に着手するものの救命艇及び救命いかだの艤ぎ装品並びに浮揚型極軌道衛星利用非常用位置指示無線標識装置及び非浮揚型極軌道衛星利用非常用位置指示無線標識装置については、当該改造後は、前二項の規定は適用しない。

この省令は、平成六年七月十八日から施行する。

この省令は、平成六年十月一日から施行する。

現存船の救命設備については、次項から第五項までに定めるものを除き、なお従前の例による。

現存旅客船の救命設備については、平成九年十月一日までに、第五条の規定による改正後の船舶救命設備規則（以下「新救命規則」という。）第四十二条の三、第四十三条及び第八十二条の規定に適合しなければならない。

昭和五十五年現存旅客船の救命設備については、管海官庁の指示するところによる。

現存船であって施行日以後主要な変更又は改造を行うものの救命設備については、当該変更又は改造後は、管海官庁の指示するところによる。

現存船（旅客船を除く。）であって施行日以後旅客船に改造するための工事に着手するものの救命設備については、当該改造後は、新救命規則の規定を適用する。

この省令は、平成九年七月一日（以下「施行日」という。）から施行する。

施行日において現存船である第一種船及び第二種船に現に備え付けている拡声器による警報装置であって第五条の規定による改正前の船舶救命設備規則第四十三条の規定に適合するものについては、これを引き続き当該船舶に備え付ける場合に限り、第五条の規定による改正後の船舶救命設備規則（次項において「新救命規則」という。）第四十三条の規定に適合しているものとみなす。

現存船については、新救命規則第七十九条の二の規定は、当初検査時期までは、適用しない。

この省令は、公布の日（以下「施行日」という。）から施行する。

施行日において現存船（施行日前に建造され、又は建造に着手された船舶をいう。以下同じ。）に現に備え付けているこの省令による改正前の船舶救命設備規則（以下「旧規則」という。）の規定に適合する次の表の上欄に掲げる救命設備（施行日に現に建造又は改造中の船舶にあっては、備え付ける予定のものを含む。）は、これらを引き続き当該船舶に備え付ける場合に限り、この省令による改正後の船舶救命設備規則（以下「新規則」という。）の規定に適合する同表の下欄に掲げる救命設備とみなす。

施行日において現存船（第一種船及び第三種船に限る。）に現に備え付けている旧規則第三十二条の二の規定に適合する救命胴衣灯については、これを引き続き当該船舶に備え付ける場合に限り、次の表の上欄に掲げる船舶の種類に応じ、それぞれ同表の下欄に掲げる日以後当該船舶について最初に行われる定期検査又は中間検査の時期までは、新規則第三十二条の二の規定に適合しているものとみなす。

施行日において現存船に現に備え付けている旧規則の規定に適合する救命艇、進水装置用固型救命いかだ又は救助艇（施行日に現に建造又は改造中の船舶にあっては、備え付ける予定のものを含む。）を、当該救命設備が取り付けられている旧規則の規定に適合する救命艇揚卸装置、救命いかだ進水装置又は救助艇揚卸装置（施行日に現に建造又は改造中の船舶にあっては、備え付ける予定のものを含む。）の取替えを行うことなく取り替える場合には、第一項及び第六項の規定の適用については、当該救命設備は、当該船舶に引き続き備え付けているものとみなす。

施行日において現存船に現に備え付けている旧規則の規定に適合する救命艇揚卸装置、救命いかだ進水装置又は救助艇揚卸装置（施行日に現に建造又は改造中の船舶にあっては、備え付ける予定のものを含む。）を、当該救命設備に取り付けられている旧規則の規定に適合する救命艇、進水装置用固型救命いかだ又は救助艇（施行日に現に建造又は改造中の船舶にあっては、備え付ける予定のものを含む。）の取替えを行うことなく取り替える場合には、第一項の規定の適用については、当該救命設備は、当該船舶に引き続き備え付けているものとみなす。

施行日において現存船に現に備え付けている旧規則の規定に適合する次に掲げる救命設備（施行日に現に建造又は改造中の船舶にあっては、備え付ける予定のものを含む。）を取り替える場合であって管海官庁が差し支えないと認めるときは、第一項及び次項の規定の適用については、当該救命設備は、当該船舶に引き続き備え付けているものとみなす。

施行日において現存船に現に備え付けている救命艇、救命いかだ及び救助艇（施行日に現に建造又は改造中の船舶にあっては、備え付ける予定のものを含む。）の艤ぎ装品については、当該救命艇、救命いかだ又は救助艇を引き続き当該船舶に備え付ける場合に限り、新規則第十四条、第二十五条及び第二十七条の六の規定にかかわらず、なお従前の例によることができる。

現存船の救命設備の備付数量及び積付方法については、次項から第十五項まで及び第十八項の規定による場合を除き、なお従前の例によることができる。

現存船であって第一種船（ロールオン・ロールオフ旅客船に限る。）であるものについては、新規則第四十八条第二項（新規則第四十九条第三項及び第五十条第四項において準用する場合を含む。）、第五十一条第三項、第五十五条の二、第八十六条第三項及び第九十三条の四の規定は、当該船舶について平成十二年七月一日以後最初に行われる定期検査又は中間検査の時期までは、適用しない。

前項の船舶であって平成九年七月一日前に建造され、又は建造に着手されたものについて新規則第五十一条第三項の規定が適用される場合におけるこれらの船舶についての新規則第四十八条第一項及び第四十九条第一項の規定の適用については、管海官庁が当該船舶の構造を考慮してやむを得ないと認める場合には、新規則第四十八条第一項第一号及び第四十九条第一項第一号中「救命艇」とあるのは、「救命艇又は救命いかだ」とする。

第八項の船舶については、新規則第五十四条第五項の規定は、当該船舶について施行日以後最初に行われる定期検査又は中間検査の時期（以下「当初検査時期」という。）までは、適用しない。

この場合における新規則第九十三条第一項の規定の適用については、同項中「第五十四条第四項若しくは第五項」とあるのは、「第五十四条第四項」とする。

現存船については、新規則第五十四条の二第二項、第六十条の二第一項及び第二項、第六十六条の二第二項、第八十一条第二項並びに第九十六条の二の規定は、適用しない。

現存船であって第二種船であるものについては、新規則第五十六条第二項（新規則第五十七条第二項及び第五十八条第二項において準用する場合を含む。）及び第八十四条第一項の規定は、適用しない。

現存船であって第一種船（長国際航海に従事するものを除く。）であるものの救命胴衣への救命胴衣灯の取付けについては、新規則第七十五条の二の規定は、当初検査時期までは、適用しない。

現存船であって第一種船又は第三種船であるもののイマーション・スーツ（施行日において当該船舶に現に備え付けているもの（施行日に現に建造又は改造中の船舶にあっては、備え付ける予定のものを含む。）に限る。）への救命胴衣灯の取付け並びに現存船であって第二種船であるものの救命胴衣並びにイマーション・スーツ及び耐暴露服への救命胴衣灯の取付けについては、新規則第七十五条の二の規定は、適用しない。

現存船であって第二種船（ロールオン・ロールオフ旅客船に限る。）であるもの救命艇、救命いかだ、救命浮器、救助艇、救命胴衣及び乗込装置の備付けについては、新規則第五十六条第一項、第五十七条第一項及び第三項、第五十八条の二第一項及び第二項、第六十条第一項及び第四項並びに第八十六条第一項及び第三項の規定にかかわらず、管海官庁の指示するところによる。

施行日において現存船に現に備え付けている救命設備（施行日に現に建造又は改造中の船舶にあっては、備え付ける予定のものを含む。）の表示については、これらを引き続き当該船舶に備え付ける場合に限り、新規則第九十七条の規定にかかわらず、なお従前の例によることができる。

現存船（第一種船及び第三種船を除く。）の救命設備の積付場所の標示については、新規則第九十八条の規定にかかわらず、なお従前の例によることができる。

現存船であって施行日以後主要な変更又は改造を行うものの救命設備については、当該変更又は改造後は、前各項の規定にかかわらず、管海官庁の指示するところによる。

この省令は、平成十三年一月六日から施行する。

この省令は、平成十六年一月一日（以下「施行日」という。）から施行する。

この省令は、平成十六年七月一日（以下「施行日」という。）から施行する。

現存船に現に備え付けている救命いかだ（施行日において現に建造又は改造中の船舶にあっては、備え付ける予定のものを含む。次項において同じ。）の艤ぎ装品については、第四条による改正後の船舶救命設備規則（次項において「新救命規則」という。）第二十五条第五項及び第五十五条の三の規定にかかわらず、第一種船に係るものにあっては施行日以後最初に行われる定期検査又は中間検査が開始される日の前日までの間、第二種船に係るものにあっては平成十九年七月一日以後最初に行われる定期検査又は中間検査が開始される日の前日までの間は、なお従前の例によることができる。

現存船に現に備え付けている救命いかだの容器の表示については、新救命規則第九十七条第十項の規定にかかわらず、第一種船に係るものにあっては施行日以後最初に行われる定期検査又は中間検査が開始される日の前日までの間、第二種船に係るものにあっては平成十九年七月一日以後最初に行われる定期検査又は中間検査が開始される日の前日までの間は、なお従前の例によることができる。

この省令は、平成十八年七月一日（以下「施行日」という。）から施行する。

ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。

第三条の規定の施行の際現に船舶に備え付けている持運び式双方向無線電話装置については、同条の規定による改正後の船舶救命設備規則第四十一条の規定にかかわらず、これを引き続き当該船舶に備え付ける場合に限り、なお従前の例による。

この省令は、平成十八年七月一日（以下「施行日」という。）から施行する。

現存船に備え付ける救命艇については、この省令による改正後の船舶救命設備規則（次項において「新救命規則」という。）第六十二条及び第六十八条の規定にかかわらず、なお従前の例によることができる。

現存船については、新救命規則第六十六条の二、第七十一条の二及び第九十三条の二の規定は、当該船舶について施行日以後最初に行われる定期検査又は中間検査の時期までは、適用しない。

現存船であって施行日以後主要な変更又は改造を行うものについては、当該変更又は改造後は、前二項の規定にかかわらず、管海官庁の指示するところによる。

この省令は、平成二十年七月一日（以下「施行日」という。）から施行する。

施行日前に建造され、又は建造に着手されている船舶（以下「現存船」という。）に現に備え付けられている救命設備（現に建造又は改造に着手された船舶に備え付ける予定のものを含む。）については、これを当該船舶に引き続き備え付ける場合に限り、第一条の規定による改正後の船舶救命設備規則（次項において「新救命規則」という。）の規定にかかわらず、なお従前の例による。

現存船の救命設備の備付数量については、新救命規則の規定にかかわらず、なお従前の例による。

現存船に現に備え付けている救命艇又は救助艇（施行日において現に建造又は改造中の船舶にあっては、備え付ける予定のものを含む。）を、当該救命設備が取り付けられている救命艇揚卸装置又は救助艇揚卸装置（施行日において現に建造又は改造中の船舶にあっては、備え付ける予定のものを含む。）の取替えを行うことなく取り替える場合には、前項の規定の適用については、当該救命設備は、当該船舶に引き続き備え付けられているものとみなす。

現存船であって施行日以後主要な変更又は改造を行うものについては、前条の規定にかかわらず、管海官庁の指示するところによる。

この省令は、平成二十一年一月一日（以下「施行日」という。）から施行する。

この省令は、平成二十二年一月一日（以下「施行日」という。）から施行する。

ただし、第四条のうち船舶救命設備規則第二十八条、第二十九条、第二十九条の二、第二十九条の三及び第九十七条第二項の改正規定並びに附則第三条の規定は、同年七月一日から施行する。

附則第一条ただし書に規定する改正規定の施行の日前に建造され、又は建造に着手された船舶に現に備え付けられている救命浮環、救命胴衣、イマーション・スーツ及び耐暴露服（同日において現に建造又は改造中の船舶にあっては、備え付ける予定のものを含む。）については、これらを当該船舶に引き続き備え付ける場合に限り、第四条の規定による改正後の船舶救命設備規則第二十八条、第二十九条、第二十九条の二、第二十九条の三及び第九十七条第二項の規定にかかわらず、なお従前の例による。

附則第一条ただし書に規定する改正規定の施行の日前に建造され、又は建造に着手された船舶であって同日以後主要な変更又は改造を行うものについては、前項の規定にかかわらず、管海官庁の指示するところによる。

この省令は、平成二十四年七月一日（以下「施行日」という。）から施行する。

ただし、第三条の改正規定は、平成二十五年一月一日から施行する。

平成二十五年一月一日前に建造され、又は建造に着手された船舶に現に備え付けられている救命艇（同日において現に建造又は改造中の船舶にあっては、備え付ける予定のものを含む。）については、これを当該船舶に引き続き備え付ける場合に限り、当該船舶について平成二十六年七月一日以後最初に行われる定期検査又は中間検査（検査のために上架を行うものに限る。）の時期までは、第三条の規定による改正後の船舶救命設備規則第八条の規定にかかわらず、なお従前の例によることができる。

この省令は、平成二十六年七月一日（以下「施行日」という。）から施行する。

現存船については、第三条の規定による改正後の船舶救命設備規則第九十六条の三の規定にかかわらず、当該船舶について施行日以後最初に行われる定期検査又は中間検査（第三種船にあっては、船舶安全法施行規則第二十五条第三項に規定する準備を行うものに限る。）が開始される日までの間は、なお従前の例によることができる。

この省令は、平成二十八年一月一日（以下「施行日」という。）から施行する。

この省令は、平成二十九年一月一日（以下「施行日」という。）から施行する。

現存船については、この省令による改正後の船舶設備規程（第百十五条の七第二項、第百十五条の二十三の三第三項及び第百四十六条の二十三の規定を除く。）、船舶復原性規則、危険物船舶運送及び貯蔵規則（第二百四十六条第五項及び第三百十三条第五項の規定を除く。）、船舶安全法施行規則、船舶救命設備規則、船舶消防設備規則及び船舶機関規則（第六十九条の二の規定を除く。）の規定にかかわらず、当該船舶について平成三十年一月一日以後最初に行われる定期検査、第一種中間検査又は第二種中間検査（船舶安全法施行規則第二十五条第三項に規定する準備を行うものに限る。）の時期までは、なお従前の例によることができる。

現存船であって施行日以後主要な変更又は改造を行うものについては、当該変更又は改造後は、前二項の規定にかかわらず、管海官庁の指示するところによる。

昭和六十一年七月一日前に建造され、又は建造に着手された極海域航行船（第一条の規定による改正後の船舶設備規程第二条第六項に規定する極海域航行船をいう。）に備え付けている救命艇については、平成三十年一月一日以後最初に行われる定期検査、第一種中間検査又は第二種中間検査（船舶安全法施行規則第二十五条第三項に規定する準備を行うものに限る。）の時期以後は、船舶設備規程等の一部を改正する省令（昭和六十一年運輸省令第二十五号）附則第五条第一項の規定は、適用しない。

この省令は、令和六年一月一日（以下「施行日」という。）から施行する。

この省令の施行の際現に第五条の規定による改正前の船舶救命設備規則第七十七条及び第七十七条の二の規定により備え付けている浮揚型極軌道衛星利用非常用位置指示無線標識装置及び非浮揚型極軌道衛星利用非常用位置指示無線標識装置については、これらを引き続き備え付ける場合に限り、第五条の規定による改正後の船舶救命設備規則第三十九条及び第三十九条の二の規定にかかわらず、なお従前の例によることができる。

この省令は、公布の日から施行する。

第三条の規定による改正後の船舶救命設備規則（以下この条において「新船舶救命設備規則」という。）第三章の規定の適用については、次の各号に掲げる船舶の区分に応じ、当該各号に定める期間は、なお従前の例によることができる。

新船舶救命設備規則第三章の規定にかかわらず、前項各号に掲げる船舶（以下この項において「現存船」という。）については、当該各号に定める期間の経過後において次に掲げる場合に該当するときは、管海官庁の指示するところによることができる。

新船舶救命設備規則第三章の規定にかかわらず、第一項各号に掲げる船舶（令和七年四月一日（同項第一号ロに掲げる船舶にあっては令和八年四月一日、同項第二号に掲げる船舶にあっては令和八年十月一日）以後に主要な変更又は改造を行った船舶に限る。）については、管海官庁の指示するところによることができる。