所得税法施行令

この政令において「国内」、「国外」、「居住者」、「非永住者」、「非居住者」、「内国法人」、「外国法人」、「人格のない社団等」、「株主等」、「法人課税信託」、「恒久的施設」、「公社債」、「預貯金」、「合同運用信託」、「貸付信託」、「投資信託」、「証券投資信託」、「オープン型の証券投資信託」、「公社債投資信託」、「公社債等運用投資信託」、「公募公社債等運用投資信託」、「特定目的信託」、「特定受益証券発行信託」、「棚卸資産」、「有価証券」、「固定資産」、「減価償却資産」、「繰延資産」、「各種所得」、「各種所得の金額」、「変動所得」、「臨時所得」、「純損失の金額」、「雑損失の金額」、「災害」、「障害者」、「特別障害者」、「寡婦」、「ひとり親」、「勤労学生」、「同一生計配偶者」、「控除対象配偶者」、「源泉控除対象配偶者」、「扶養親族」、「控除対象扶養親族」、「源泉控除対象親族」、「特別農業所得者」、「予定納税額」、「確定申告書」、「期限後申告書」、「修正申告書」、「青色申告書」、「更正請求書」、「確定申告期限」、「出国」、「更正」、「決定」、「源泉徴収」、「附帯税」、「充当」又は「還付加算金」とは、それぞれ所得税法（以下「法」という。）第二条第一項（定義）に規定する国内、国外、居住者、非永住者、非居住者、内国法人、外国法人、人格のない社団等、株主等、法人課税信託、恒久的施設、公社債、預貯金、合同運用信託、貸付信託、投資信託、証券投資信託、オープン型の証券投資信託、公社債投資信託、公社債等運用投資信託、公募公社債等運用投資信託、特定目的信託、特定受益証券発行信託、棚卸資産、有価証券、固定資産、減価償却資産、繰延資産、各種所得、各種所得の金額、変動所得、臨時所得、純損失の金額、雑損失の金額、災害、障害者、特別障害者、寡婦、ひとり親、勤労学生、同一生計配偶者、控除対象配偶者、源泉控除対象配偶者、扶養親族、控除対象扶養親族、源泉控除対象親族、特別農業所得者、予定納税額、確定申告書、期限後申告書、修正申告書、青色申告書、更正請求書、確定申告期限、出国、更正、決定、源泉徴収、附帯税、充当又は還付加算金をいう。

この政令において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

この政令において、「相続人」には、包括受遺者を含むものとし、「被相続人」には、包括遺贈者を含むものとする。

法第二条第一項第八号の四イ（定義）に規定する政令で定める場所は、国内にある次に掲げる場所とする。

法第二条第一項第八号の四ロに規定する政令で定めるものは、非居住者又は外国法人の国内にある長期建設工事現場等（非居住者又は外国法人が国内において長期建設工事等（建設若しくは据付けの工事又はこれらの指揮監督の役務の提供で一年を超えて行われるものをいう。以下この項及び第六項において同じ。）を行う場所をいい、非居住者又は外国法人の国内における長期建設工事等を含む。第六項において同じ。）とする。

前項の場合において、二以上に分割をして建設若しくは据付けの工事又はこれらの指揮監督の役務の提供（以下この項及び第五項において「建設工事等」という。）に係る契約が締結されたことにより前項の非居住者又は外国法人の国内における当該分割後の契約に係る建設工事等（以下この項において「契約分割後建設工事等」という。）が一年を超えて行われないこととなつたとき（当該契約分割後建設工事等を行う場所（当該契約分割後建設工事等を含む。）を前項に規定する長期建設工事現場等に該当しないこととすることが当該分割の主たる目的の一つであつたと認められるときに限る。）における当該契約分割後建設工事等が一年を超えて行われるものであるかどうかの判定は、当該契約分割後建設工事等の期間に国内における当該分割後の他の契約に係る建設工事等の期間（当該契約分割後建設工事等の期間と重複する期間を除く。）を加算した期間により行うものとする。

ただし、正当な理由に基づいて契約を分割したときは、この限りでない。

非居住者又は外国法人の国内における次の各号に掲げる活動の区分に応じ当該各号に定める場所（当該各号に掲げる活動を含む。）は、第一項に規定する政令で定める場所及び第二項に規定する政令で定めるものに含まれないものとする。

ただし、当該各号に掲げる活動（第六号に掲げる活動にあつては、同号の場所における活動の全体）が、当該非居住者又は外国法人の事業の遂行にとつて準備的又は補助的な性格のものである場合に限るものとする。

前項の規定は、次に掲げる場所については、適用しない。

非居住者又は外国法人が長期建設工事現場等を有する場合には、当該長期建設工事現場等は第四項第四号から第六号までに規定する第一項各号に掲げる場所と、当該長期建設工事現場等に係る長期建設工事等を行う場所（当該長期建設工事等を含む。）は前項各号に規定する事業を行う一定の場所と、当該長期建設工事現場等を有する非居住者又は外国法人は同項各号に規定する事業を行う一定の場所を使用し、又は保有する第四項の非居住者又は外国法人と、当該長期建設工事等を行う場所において事業上の活動を行う場合（当該長期建設工事等を行う場合を含む。）は前項各号に規定する事業を行う一定の場所において事業上の活動を行う場合と、当該長期建設工事等を行う場所において行う事業上の活動（当該長期建設工事等を含む。）は同項各号に規定する事業を行う一定の場所において行う事業上の活動とそれぞれみなして、前二項の規定を適用する。

法第二条第一項第八号の四ハに規定する政令で定める者は、国内において非居住者又は外国法人に代わつて、その事業に関し、反復して次に掲げる契約を締結し、又は当該非居住者若しくは外国法人によつて重要な修正が行われることなく日常的に締結される次に掲げる契約の締結のために反復して主要な役割を果たす者（当該者の国内における当該非居住者又は外国法人に代わつて行う活動（当該活動が複数の活動を組み合わせたものである場合にあつては、その組合せによる活動の全体）が、当該非居住者又は外国法人の事業の遂行にとつて準備的又は補助的な性格のもの（当該非居住者又は外国法人に代わつて行う活動を第五項各号の非居住者又は外国法人が同項各号の事業を行う一定の場所において行う事業上の活動とみなして同項の規定を適用した場合に同項の規定により当該事業を行う一定の場所につき第四項の規定を適用しないこととされるときにおける当該活動を除く。）のみである場合における当該者を除く。次項において「契約締結代理人等」という。）とする。

国内において非居住者又は外国法人に代わつて行動する者が、その事業に係る業務を、当該非居住者又は外国法人に対し独立して行い、かつ、通常の方法により行う場合には、当該者は、契約締結代理人等に含まれないものとする。

ただし、当該者が、専ら又は主として一又は二以上の自己と特殊の関係にある者に代わつて行動する場合は、この限りでない。

第五項第二号及び前項ただし書に規定する特殊の関係とは、一方の者が他方の法人の発行済株式（投資信託及び投資法人に関する法律（昭和二十六年法律第百九十八号）第二条第十二項（定義）に規定する投資法人にあつては、発行済みの投資口（同条第十四項に規定する投資口をいう。以下この項において同じ。））又は出資（当該他方の法人が有する自己の株式（投資口を含む。以下この項において同じ。）又は出資を除く。）の総数又は総額の百分の五十を超える数又は金額の株式又は出資を直接又は間接に保有する関係その他の財務省令で定める特殊の関係をいう。

法第二条第一項第十号（預貯金の意義）の預貯金は、銀行その他の金融機関に対する預金及び貯金のほか、次に掲げるものとする。

法第二条第一項第十一号（合同運用信託の意義）に規定する政令で定める信託は、信託の効力が生じた時において、当該信託の委託者（当該信託の委託者となると見込まれる者を含む。以下この項において同じ。）の全部が委託者の一人（以下この項において「判定対象委託者」という。）及び次に掲げる者である場合（当該信託の委託者の全部が信託財産に属する資産のみを当該信託に信託する場合を除く。）における当該信託とする。

前項第二号又は第三号に規定する直接又は間接に支配する関係とは、一方の者と他方の者との間に当該他方の者が次に掲げる法人に該当する関係がある場合における当該関係をいう。

法第二条第一項第十五号の二（公社債等運用投資信託の意義）に規定する政令で定める資産は、次に掲げる資産とする。

法第二条第一項第十五号の二に規定する政令で定めるものは、証券投資信託以外の投資信託のうち次に掲げる要件を満たすものとする。

法第二条第一項第十五号の三（公募公社債等運用投資信託の意義）に規定する政令で定める取得勧誘は、同号の受益権の募集が国内において行われる場合にあつては、当該募集に係る金融商品取引法第二条第三項（定義）に規定する取得勧誘（以下この条において「取得勧誘」という。）が同項第一号に掲げる場合に該当し、かつ、投資信託約款にその取得勧誘が同号に掲げる場合に該当するものである旨の記載がなされて行われるものとし、当該受益権の募集が国外において行われる場合にあつては、当該募集に係る取得勧誘が同号に掲げる場合に該当するものに相当するものであり、かつ、目論見書（同法第二条第十項に規定する目論見書をいう。）その他これに類する書類にその取得勧誘が同号に掲げる場合に該当するものに相当するものである旨の記載がなされて行われるものとする。

法第二条第一項第十六号（棚卸資産の意義）に規定する政令で定める資産は、次に掲げる資産とする。

法第二条第一項第十七号（定義）に規定する政令で定める有価証券は、次に掲げるものとする。

法第二条第一項第十八号（定義）に規定する政令で定める資産は、棚卸資産、有価証券、資金決済に関する法律第二条第十四項（定義）に規定する暗号資産及び繰延資産以外の資産のうち次に掲げるものとする。

法第二条第一項第十九号（定義）に規定する政令で定める資産は、棚卸資産、有価証券及び繰延資産以外の資産のうち次に掲げるもの（時の経過によりその価値の減少しないものを除く。）とする。

法第二条第一項第二十号（繰延資産の意義）に規定する政令で定める費用は、個人が支出する費用（資産の取得に要した金額とされるべき費用及び前払費用を除く。）のうち次に掲げるものとする。

前項に規定する前払費用とは、個人が一定の契約に基づき継続的に役務の提供を受けるために支出する費用のうち、その支出する日の属する年の十二月三十一日（年の中途において死亡し又は出国をした場合には、その死亡又は出国の時）においてまだ提供を受けていない役務に対応するものをいう。

法第二条第一項第二十三号（変動所得の意義）に規定する政令で定める所得は、漁獲若しくはのりの採取から生ずる所得、はまち、まだい、ひらめ、かき、うなぎ、ほたて貝若しくは真珠（真珠貝を含む。）の養殖から生ずる所得、原稿若しくは作曲の報酬に係る所得又は著作権の使用料に係る所得とする。

法第二条第一項第二十四号（臨時所得の意義）に規定する政令で定める所得は、次に掲げる所得その他これらに類する所得とする。

法第二条第一項第二十七号（災害の意義）に規定する政令で定める災害は、冷害、雪害、干害、落雷、噴火その他の自然現象の異変による災害及び鉱害、火薬類の爆発その他の人為による異常な災害並びに害虫、害獣その他の生物による異常な災害とする。

法第二条第一項第二十八号（障害者の意義）に規定する政令で定める者は、次に掲げる者とする。

法第二条第一項第二十九号に規定する政令で定める者は、次に掲げる者とする。

法第二条第一項第三十号ロ（定義）に規定する夫の生死の明らかでない者で政令で定めるものは、次に掲げる者の妻とする。

法第二条第一項第三十一号（定義）に規定する配偶者の生死の明らかでない者で政令で定めるものは、前条各号に掲げる者の配偶者とする。

法第二条第一項第三十一号イに規定する政令で定める子は、その年分の総所得金額、退職所得金額及び山林所得金額の合計額が五十八万円以下の子（他の者の同一生計配偶者又は扶養親族とされている者を除く。）とする。

法第二条第一項第三十二号ロ（定義）に規定する政令で定める者は、次に掲げる者とする。

法第二条第一項第三十二号ロ又はハに規定する政令で定める課程は、当該課程が次の各号に掲げる課程のいずれの区分に属するかに応じ当該各号に定める事項に該当する課程とする。

文部科学大臣は、第一項第二号の基準を定めたときは、これを告示する。

法第二条第一項第三十五号（特別農業所得者の意義）に規定する政令で定める事業は、次に掲げる事業とする。

法第三条第一項（居住者及び非居住者の区分）に規定する政令で定める者は、日本の国籍を有する者で、現に国外に居住し、かつ、その地に永住すると認められるものとする。

国内に居住することとなつた個人が次の各号のいずれかに該当する場合には、その者は、国内に住所を有する者と推定する。

前項の規定により国内に住所を有する者と推定される個人と生計を一にする配偶者その他その者の扶養する親族が国内に居住する場合には、これらの者も国内に住所を有する者と推定する。

国外に居住することとなつた個人が次の各号のいずれかに該当する場合には、その者は、国内に住所を有しない者と推定する。

前項の規定により国内に住所を有しない者と推定される個人と生計を一にする配偶者その他その者の扶養する親族が国外に居住する場合には、これらの者も国内に住所を有しない者と推定する。

信託の併合に係る従前の信託又は信託の分割に係る分割信託（信託の分割によりその信託財産の一部を他の信託又は新たな信託に移転する信託をいう。次項において同じ。）が法人課税信託（法人税法第二条第二十九号の二イ又はハ（定義）に掲げる信託に限る。以下この項において「特定法人課税信託」という。）である場合には、当該信託の併合に係る新たな信託又は当該信託の分割に係る他の信託若しくは新たな信託（法人課税信託を除く。）は、特定法人課税信託とみなす。

信託の併合又は信託の分割（一の信託が新たな信託に信託財産の一部を移転するものに限る。以下この項及び次項において「単独新規信託分割」という。）が行われた場合において、当該信託の併合が法人課税信託を新たな信託とするものであるときにおける当該信託の併合に係る従前の信託（法人課税信託を除く。）は当該信託の併合の直前に法人課税信託に該当することとなつたものとみなし、当該単独新規信託分割が集団投資信託（法第十三条第三項第一号（信託財産に属する資産及び負債並びに信託財産に帰せられる収益及び費用の帰属）に規定する集団投資信託をいう。以下この項において同じ。）又は受益者等課税信託（同条第一項に規定する受益者（同条第二項の規定により同条第一項に規定する受益者とみなされる者を含む。）がその信託財産に属する資産及び負債を有するものとみなされる信託をいう。以下この項において同じ。）を分割信託とし、法人課税信託を承継信託（信託の分割により分割信託からその信託財産の一部の移転を受ける信託をいう。以下この項及び次項において同じ。）とするものであるときにおける当該承継信託は当該単独新規信託分割の直後に集団投資信託又は受益者等課税信託から法人課税信託に該当することとなつたものとみなす。

他の信託に信託財産の一部を移転する信託の分割（以下この項において「吸収信託分割」という。）又は二以上の信託が新たな信託に信託財産の一部を移転する信託の分割（以下この項において「複数新規信託分割」という。）が行われた場合には、当該吸収信託分割又は複数新規信託分割により移転する信託財産をその信託財産とする信託（以下この項において「吸収分割中信託」という。）を承継信託とする単独新規信託分割が行われ、直ちに当該吸収分割中信託及び承継信託（複数新規信託分割にあつては、他の吸収分割中信託）を従前の信託とする信託の併合が行われたものとみなして、前二項の規定を適用する。

前三項に定めるもののほか、受託法人又は法人課税信託の委託者若しくは受益者についての法又はこの政令の規定の適用に関し必要な事項は、財務省令で定める。

法第七条第一項第二号（課税所得の範囲）に規定する国外にある有価証券の譲渡により生ずる所得として政令で定めるものは、有価証券でその取得の日がその譲渡（租税特別措置法（昭和三十二年法律第二十六号）第三十七条の十第三項若しくは第四項（一般株式等に係る譲渡所得等の課税の特例）又は第三十七条の十一第三項若しくは第四項（上場株式等に係る譲渡所得等の課税の特例）の規定によりその額及び価額の合計額が同法第三十七条の十第一項に規定する一般株式等に係る譲渡所得等又は同法第三十七条の十一第一項に規定する上場株式等に係る譲渡所得等に係る収入金額とみなされる金銭及び金銭以外の資産の交付の基因となつた同法第三十七条の十第三項（第八号及び第九号に係る部分を除く。）若しくは第四項第一号から第四号まで又は第三十七条の十一第四項第一号から第三号までに規定する事由に基づく同法第三十七条の十第二項第一号から第五号までに掲げる株式等（同項第四号に掲げる受益権にあつては、公社債投資信託以外の証券投資信託の受益権及び証券投資信託以外の投資信託で公社債等運用投資信託に該当しないものの受益権に限る。）についての当該金銭の額及び当該金銭以外の資産の価額に対応する権利の移転又は消滅を含む。以下この条において同じ。）の日の十年前の日の翌日から当該譲渡の日までの期間（その者が非永住者であつた期間に限る。）内にないもの（次項において「特定有価証券」という。）のうち、次に掲げるものの譲渡により生ずる所得とする。

非永住者が譲渡をした有価証券（以下この項において「譲渡有価証券」という。）が当該譲渡の時において特定有価証券に該当するかどうかの判定は、当該譲渡の前に取得をした当該譲渡有価証券と同一銘柄の有価証券のうち先に取得をしたものから順次譲渡をしたものとした場合に当該譲渡をしたものとされる当該同一銘柄の有価証券の取得の日により行うものとする。

個人の有する有価証券（以下この項において「従前の有価証券」という。）について次に掲げる事由が生じた場合には、当該事由により取得した有価証券（以下この項において「取得有価証券」という。）はその者が引き続き所有していたものと、当該従前の有価証券のうち当該取得有価証券の取得の基因となつた部分は当該取得有価証券と同一銘柄の有価証券とそれぞれみなして、前二項の規定を適用する。

法第七条第一項第二号に規定する国外源泉所得（以下この項において「国外源泉所得」という。）で国内において支払われ、又は国外から送金されたものの範囲については、次に定めるところによる。

法第九条第一項第一号（非課税所得）に規定する政令で定める利子は、年一パーセントを超える利率の利子を付された当座預金の利子とする。

法第九条第一項第二号（非課税所得）に規定する政令で定める預貯金又は合同運用信託は、同号に規定する学校の児童又は生徒が、その学校の長の指導を受けて、財務省令で定めるところにより、当該児童又は生徒の代表者の名義で預入し又は信託した預貯金又は合同運用信託とする。

法第九条第一項第三号イ（非課税所得）に規定する政令で定める給付は、次に掲げる給付とする。

法第九条第一項第三号ハに規定する政令で定める共済制度は、地方公共団体の条例において精神又は身体に障害のある者（以下この項において「心身障害者」という。）を扶養する者を加入者とし、その加入者が地方公共団体に掛金を納付し、当該地方公共団体が心身障害者の扶養のための給付金を定期に支給することを定めている制度（脱退一時金（加入者が当該制度から脱退する場合に支給される一時金をいう。）の支給に係る部分を除く。）で、次に掲げる要件を備えているものとする。

法第九条第一項第五号（非課税所得）に規定する政令で定めるものは、次の各号に掲げる通勤手当（これに類するものを含む。）の区分に応じ当該各号に定める金額に相当する部分とする。

法第九条第一項第六号（非課税所得）に規定する政令で定めるものは、次に掲げるものとする。

法第九条第一項第七号（非課税所得）に規定する政令で定める手当は、国外で勤務する者がその勤務により国内で勤務した場合に受けるべき通常の給与に加算して支給を受ける給与のうち、その勤務地における物価、生活水準及び生活環境並びに勤務地と国内との間の為替相場等の状況に照らし、加算して支給を受けることにより国内で勤務した場合に比して利益を受けると認められない部分の金額とする。

法第九条第一項第八号（非課税所得）に規定する政令で定める国際機関は、国際間の取極に基づき設立された機関のうち日本国が構成員となつているものその他国を構成員とするもので、財務大臣が指定するものとする。

財務大臣は、前項の指定をしたときは、これを告示する。

法第九条第一項第八号（非課税所得）に規定する政令で定める要件は、外国政府又は外国の地方公共団体に勤務する者については次の各号に掲げる要件とし、前条第一項に規定する国際機関に勤務する者については第一号に掲げる要件とする。

法第九条第一項第九号（非課税所得）に規定する政令で定める資産は、生活に通常必要な動産のうち、次に掲げるもの（一個又は一組の価額が三十万円を超えるものに限る。）以外のものとする。

法第九条第一項第十号（非課税所得）に規定する政令で定める所得は、資力を喪失して債務を弁済することが著しく困難であり、かつ、国税通則法（昭和三十七年法律第六十六号）第二条第十号（定義）に規定する強制換価手続の執行が避けられないと認められる場合における資産の譲渡による所得で、その譲渡に係る対価が当該債務の弁済に充てられたものとする。

法第九条第一項第十一号（非課税所得）に規定する政令で定めるものは、オープン型の証券投資信託の契約に基づき収益調整金のみに係る収益として分配される特別分配金とする。

法第九条第一項第十四号（非課税所得）に規定する政令で定める団体は、オリンピック競技大会又はパラリンピック競技大会において実施される競技に関する業務を行う一般社団法人若しくは一般財団法人又は特定非営利活動法人（特定非営利活動促進法（平成十年法律第七号）第二条第二項（定義）に規定する特定非営利活動法人をいう。次項において同じ。）のうち、その運営組織が適正であり、かつ、法第九条第一項第十四号の金品の交付を適正に行うことができると認められるものとして文部科学大臣が財務大臣と協議して指定するものとする。

文部科学大臣は、前項の規定により一般社団法人若しくは一般財団法人又は特定非営利活動法人を指定したときは、これを告示する。

法第九条第一項第十五号ロ（非課税所得）に規定する当該使用人と政令で定める特別の関係がある者は、次に掲げる者とする。

前項の規定は、法第九条第一項第十五号ニに規定する当該使用人と政令で定める特別の関係がある者について準用する。

法第九条第一項第十八号（非課税所得）に規定する政令で定める保険金及び損害賠償金（これらに類するものを含む。）は、次に掲げるものその他これらに類するもの（これらのものの額のうちに同号の損害を受けた者の各種所得の金額の計算上必要経費に算入される金額を補塡するための金額が含まれている場合には、当該金額を控除した金額に相当する部分）とする。

この節において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

法第十条第一項（障害者等の少額預金の利子所得等の非課税）に規定する政令で定める個人は、次に掲げる者とする。

法第十条第一項（障害者等の少額預金の利子所得等の非課税）に規定する政令で定める金融機関その他の預貯金の受入れ若しくは信託の引受けをする者、金融商品取引業者又は登録金融機関は、次に掲げる者とする。

法第十条第一項（障害者等の少額預金の利子所得等の非課税）に規定する政令で定める預貯金は、本邦通貨以外の通貨で預入される預貯金とする。

法第十条第一項に規定する政令で定める合同運用信託は、本邦通貨以外の通貨により引き受けられる金銭信託に係る合同運用信託とする。

法第十条第一項に規定する政令で定める公募公社債等運用投資信託は、本邦通貨以外の通貨により引き受けられる金銭信託に係る公募公社債等運用投資信託とする。

法第十条第一項に規定する政令で定める公社債及び投資信託又は特定目的信託の受益権は、次に掲げるもの（第一号から第五号までに掲げるものにあつては国内において発行されたものに限るものとし、第六号及び第七号に掲げるものにあつてはその募集が国内において行われる受益権で当該受益権に係る信託の設定（追加設定を含む。）があつた日において購入されたものに限る。）で本邦通貨で表示されたものとする。

非課税貯蓄申込書には、法第十条第一項（障害者等の少額預金の利子所得等の非課税）の規定の適用を受けようとする旨及び次に掲げる事項を記載しなければならない。

非課税貯蓄申込書は、法第十条第一項の規定の適用を受けようとする預貯金等の預入等をする都度、その預入等をする金融機関の営業所等に提出しなければならない。

金融機関の営業所等は、個人の提出する非課税貯蓄申込書に記載された氏名、生年月日及び住所並びに障害者等に該当する事実と法第十条第二項の規定により提示又は送信を受けた同項に規定する書類又は署名用電子証明書等に記載又は記録がされた氏名、生年月日及び住所並びに障害者等に該当する事実並びにその者に係る非課税貯蓄申告書に記載された氏名、生年月日及び住所（第四十三条第一項（非課税貯蓄に関する異動申告書）に規定する申告書の提出があつた場合には、当該申告書に記載された変更後の氏名及び住所）とが異なるときは、当該非課税貯蓄申込書を受理してはならない。

個人が法第十条第一項（障害者等の少額預金の利子所得等の非課税）の規定の適用を受けようとする預貯金等の預入等をする場合において、その預入等が普通預金その他の財務省令で定める預貯金等に係る契約（以下この条において「普通預金契約等」という。）に基づくものであるときは、その者がその預入等に際して提出する非課税貯蓄申込書には、前条第一項第四号に掲げる事項に代えて、その普通預金契約等に基づいて預入等をする当該財務省令で定める預貯金等の区分及びその預貯金等の現在高（有価証券については、額面金額等により計算した現在高。以下この条において同じ。）に係る限度額を記載することができる。

前項の規定による記載をした非課税貯蓄申込書を提出した場合において、その預貯金等の現在高に係る限度額を変更する必要が生じたときは、その後に提出する非課税貯蓄申込書に変更後の限度額を記載するものとする。

法第十条第一項の規定の適用を受けようとする預貯金等につき第一項の規定による記載をした非課税貯蓄申込書を提出した場合には、その預貯金等については、前条第二項の規定にかかわらず、その現在高がその記載をしたその預貯金等の現在高に係る限度額（前項の規定による記載をした非課税貯蓄申込書を提出した場合には、その提出後においては、変更後の限度額）に達するまでの間は、非課税貯蓄申込書の提出を要しない。

第一項又は第二項の規定による記載をした非課税貯蓄申込書を提出した個人が、その提出後において障害者等に該当しないこととなつた場合には、その者は、遅滞なく、当該申込書を提出した金融機関の営業所等に、障害者等に該当しなくなつた旨その他財務省令で定める事項を記載した届出書を提出しなければならない。

個人が次の各号に掲げる場合に該当することとなつたとき（次項及び第三項に規定する場合に該当する場合を除く。）は、その者が当該各号に規定する契約に基づいて預入等をした預貯金等の利子、収益の分配又は剰余金の配当でその該当することとなつた後に支払を受けるものについては、法第十条第一項（障害者等の少額預金の利子所得等の非課税）の規定は、適用しない。

預貯金等に係る契約に基づいて預入等をする預貯金等につき非課税貯蓄申込書を提出した個人が、その提出の後障害者等に該当しないこととなり、かつ、当該該当しないこととなつた後において当該契約に基づき当該預貯金等の預入等をする場合における当該該当しないこととなつた日以後に当該預入等をした法第十条第一項の規定の適用がない預貯金等に係る部分の利子、収益の分配又は剰余金の配当の計算については、財務省令で定める。

普通預金その他の財務省令で定めるもの（以下この項において「普通預金等」という。）につき非課税貯蓄申込書を提出した個人が、その提出の後障害者等に該当しないこととなつた場合には、当該該当しないこととなつた日の属する利子の計算期間に係る利子に対する法第十条の規定の適用については、当該計算期間内における当該普通預金等の預入は、同条第二項の規定に従つて行われたものとみなし、当該計算期間後最初の利子の計算期間に係る利子に対する同条又は前項の規定の適用については、当該計算期間の初日における当該普通預金等の現在高は、同日においてその預入が行われたものとみなす。

法第十条第一項第二号（障害者等の少額預金の利子所得等の非課税）に規定する政令で定める方法は、個人が同号の金融機関の営業所等において同項の規定の適用を受けようとする貸付信託又は特定公募公社債等運用投資信託の信託をする際に、その貸付信託又は特定公募公社債等運用投資信託の受益権につき、当該金融機関の営業所等に係る金融機関の振替口座簿に記載又は記録を受ける方法（その受益権を表示する受益証券が記名式である場合には、その受益証券につき、当該金融機関の営業所等において第四十八条第三項（金融機関の営業所等における非課税貯蓄に関する帳簿の整理保存）の帳簿に法第十条第一項の規定の適用がある旨の記載又は記録を受ける方法）とする。

法第十条第一項第三号に規定する政令で定める方法は、個人が同号の金融機関の営業所等において同項の規定の適用を受けようとする有価証券の購入をする際に、その有価証券につき、当該金融機関の営業所等に係る金融機関の振替口座簿に記載又は記録を受ける方法とする。

ただし、有価証券が長期信用銀行法第八条（長期信用銀行債の発行）の規定による長期信用銀行債、金融機関の合併及び転換に関する法律第八条第一項（特定社債の発行）（同法第五十五条第四項（長期信用銀行が普通銀行となる転換）において準用する場合を含む。）の規定による特定社債、信用金庫法第五十四条の二の四第一項（全国連合会債の発行）の規定による全国連合会債、農林中央金庫法（平成十三年法律第九十三号）第六十条（農林債の発行）の規定による農林債又は株式会社商工組合中央金庫法第三十三条（商工債の発行）の規定による商工債である場合には、当該金融機関の振替口座簿に記載若しくは記録を受ける方法、当該金融機関の営業所等に保管される方法又は当該金融機関の営業所等が当該有価証券の利子に係る支払事務の取扱いをする者（以下この節において「支払事務取扱者」という。）でない場合に当該金融機関の営業所等を通じて当該支払事務取扱者において保管される方法のうちいずれかの方法とする。

個人が、法第十条第一項の規定の適用を受けようとする前項ただし書に規定する有価証券の購入をする場合において、同項の支払事務取扱者に保管を委託するときは、その保管の取次ぎをする同項の金融機関の営業所等の長は、当該支払事務取扱者に対し、その保管の取次ぎをする際、その有価証券が同条第一項の規定の適用に係るものである旨を通知しなければならない。

第一項の金融機関の営業所等の長又は第二項の金融機関の営業所等（同項の保管の取次ぎをするものを除く。）の長若しくは前項の通知を受けた支払事務取扱者は、貸付信託若しくは特定公募公社債等運用投資信託の受益権若しくは有価証券の振替に関する帳簿又は有価証券の保管に関する帳簿に、その受益権又は有価証券が法第十条第一項の規定の適用に係るものである旨を記載し、又は記録しなければならない。

前条第一項又は第二項の金融機関の営業所等（貸付信託若しくは特定公募公社債等運用投資信託の受益権又は有価証券に係る支払事務取扱者でないものに限る。）の長は、当該受益権又は有価証券が法第十条（障害者等の少額預金の利子所得等の非課税）に規定する要件を満たすものである場合には、その支払事務取扱者に対し、その収益の分配、利子又は剰余金の配当の支払期ごとに、当該受益権又は有価証券が同条第一項の規定の適用に係るものである旨を通知しなければならない。

前条第二項の金融機関の営業所等（同項の保管の取次ぎをするものに限る。）の長は、次の各号に掲げる場合には、同項の支払事務取扱者に対し、当該各号に規定する事由が生じた都度、当該各号に定める事項を通知しなければならない。

次に掲げる申告書若しくは届出書又は前項第一号若しくは第二号の申告書若しくは届出書の受理をした金融機関の営業所等（前条第二項の保管の取次ぎをするものを除く。）の長はこれらの申告書又は届出書（電磁的方法（法第十条第八項に規定する電磁的方法をいう。以下この節において同じ。）により提供されたこれらの申告書又は届出書に記載すべき事項を記録した電磁的記録（法第十条第二項に規定する電磁的記録をいう。以下この節において同じ。）を含む。）に記載され、又は記録された事項を、前項の規定による通知を受けた支払事務取扱者は当該通知の内容を、貸付信託若しくは特定公募公社債等運用投資信託の受益権若しくは有価証券の振替に関する帳簿又は有価証券の保管に関する帳簿に、記載し、又は記録しなければならない。

法第十条第一項第三号（障害者等の少額預金の利子所得等の非課税）に規定する政令で定めるものは、投資信託（同項に規定する委託者非指図型投資信託を除く。）については、その設定又は追加設定があつた時において当該投資信託につき信託又は追加信託がされた金額をその時における当該信託又は追加信託についての受益権の口数で除して計算した金額とし、特定目的信託については、第三十三条第四項第八号（利子所得等について非課税とされる預貯金等の範囲）に掲げる社債的受益権に係る元本の額（資産の流動化に関する法律施行令（平成十二年政令第四百七十九号）第五十二条第二項第三号（社債的受益権を定める特定目的信託契約に付すべき条件）に規定する元本の額をいう。）をその受益権の口数で除して計算した金額とする。

第三十五条第一項（普通預金契約等についての非課税貯蓄申込書の特例）の規定による記載がされた非課税貯蓄申込書に係る同項に規定する普通預金契約等に基づいて預入等をされた預貯金等については、当該申込書の提出のあつた日以後においては、当該申込書を提出した者が引き続き当該申込書に記載された預貯金等の現在高（有価証券については、額面金額等により計算した現在高。次項において同じ。）に係る限度額（同条第二項の規定による記載がされた非課税貯蓄申込書が提出された場合には、その提出があつた日以後においては、変更後の限度額）に相当する金額の当該申込書に係る預貯金等を有しているものとみなして、法第十条第一項各号に規定する元本の合計額又は額面金額等の合計額を計算するものとする。

個人が非課税貯蓄申込書を提出して預入等をした預貯金等の法第十条第一項各号に規定する元本の合計額又は額面金額等の合計額が、その預貯金等の利子、収益の分配又は剰余金の配当の計算期間を通じて当該各号に規定する最高限度額を超えないかどうかは、その計算期間中のいずれの日においてもその預貯金等（その日以前に第三十六条第一項各号（障害者等の少額預金の利子所得等が非課税とされない場合）の規定に該当するに至つたものを除く。）の最終の現在高の合計額が当該最高限度額を超えていないかどうかにより、判定するものとする。

国内に住所を有する個人が非課税貯蓄申告書を提出する場合には、当該申告書に記載する法第十条第三項第三号（非課税貯蓄申告書の記載事項）に掲げる最高限度額は、一万円に整数を乗じた金額で、かつ、三百万円（当該申告書に記載すべき同項第四号に掲げる最高限度額がある場合には、三百万円から当該最高限度額の合計額を控除した残額）以下の金額としなければならない。

非課税貯蓄限度額変更申告書には、次に掲げる事項を記載しなければならない。

非課税貯蓄限度額変更申告書に記載することができる前項第六号の変更後の最高限度額は、一万円に整数を乗じた金額で、かつ、三百万円（当該申告書に記載すべき同項第七号に掲げる最高限度額の合計額がある場合には、三百万円から当該合計額を控除した残額）以下の金額とする。

非課税貯蓄限度額変更申告書は、その提出をしようとする際に、国内に住所を有しない個人及び障害者等に該当しない個人については、その提出をすることができない。

法第十条第二項（障害者等の少額預金の利子所得等の非課税）に規定する政令で定める書類は、障害者等の身体障害者手帳、遺族基礎年金の年金証書その他の財務省令で定める書類のうちいずれかの書類（以下この項、第三項及び第五項において「障害者等確認書類」という。）（当該障害者等確認書類に当該障害者等の生年月日又は住所が記載されていない場合には、当該障害者等確認書類及び住所等確認書類（当該障害者等の氏名、生年月日及び住所を証する住民票の写し、運転免許証その他の財務省令で定める書類のうちいずれかの書類をいう。次項において同じ。））とする。

法第十条第二項に規定する政令で定めるところにより行う同項に規定する署名用電子証明書等の送信は、住所等確認書類の提示に代えて行う当該署名用電子証明書等の送信とする。

法第十条第五項に規定する政令で定める書類は、障害者等確認書類及び本人確認書類（行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律第二条第七項（定義）に規定する個人番号カードその他の財務省令で定める書類をいう。以下この条及び第四十三条第一項（非課税貯蓄に関する異動申告書）において同じ。）とする。

法第十条第五項に規定する政令で定めるところにより行う同項に規定する署名用電子証明書等の送信は、本人確認書類の提示に代えて行う当該署名用電子証明書等の送信とする。

金融機関の営業所等の長が、財務省令で定めるところにより、非課税貯蓄申告書を提出した者の氏名、生年月日、住所及び個人番号並びに障害者等に該当する事実その他の事項を記載した帳簿（その者からその者の障害者等確認書類及び本人確認書類の写しを添付した申請書の提出又はその者の障害者等確認書類の提示及び本人確認書類の提示（前項に定めるところにより行う同項に規定する署名用電子証明書等の送信を含む。）と併せて行われる電磁的方法による申請書に記載すべき事項の提供を受けて作成されたものに限る。）を備えているときは、その者は、法第十条第二項の規定にかかわらず、当該金融機関の営業所等に対して提出する非課税貯蓄申込書にその旨の記載をすることにより同項の書類の提示（第二項に定めるところにより行う同項に規定する署名用電子証明書等の送信を含む。第四十七条第二項（非課税貯蓄相続申込書）において同じ。）に代えることができる。

ただし、当該非課税貯蓄申込書に記載された氏名、生年月日、住所及び個人番号並びに障害者等に該当する事実が当該帳簿に記載されているその者の氏名、生年月日、住所及び個人番号並びに障害者等に該当する事実と異なるときは、この限りでない。

金融機関の営業所等の長は、法第十条第五項（障害者等の少額預金の利子所得等の非課税）の規定による告知があつた場合には、その告知に係る非課税貯蓄申告書又は非課税貯蓄限度額変更申告書（電磁的方法により提供された当該非課税貯蓄申告書に記載すべき事項又は非課税貯蓄限度額変更申告書に記載すべき事項を記録した電磁的記録を含む。以下この項において同じ。）に、当該告知があつた事項につき確認をした旨その他財務省令で定める事項を記載し、又は記録しなければならない。

この場合において、金融機関の営業所等の長は、当該非課税貯蓄申告書又は非課税貯蓄限度額変更申告書に記載され、又は記録されているその者の氏名、生年月日、住所及び個人番号並びに障害者等に該当する事実と当該告知があつた氏名、生年月日、住所及び個人番号並びに障害者等に該当する事実とが異なるときは、当該確認をした旨を記載し、又は記録してはならない。

金融機関の営業所等の長は、前項の規定により非課税貯蓄申告書又は非課税貯蓄限度額変更申告書に確認をした旨を記載する場合には、第四十八条第四項（金融機関の営業所等における非課税貯蓄に関する帳簿書類の整理保存等）の規定により作成するこれらの申告書の写し（これらの申告書に記載すべき事項を記録した電磁的記録を含む。）に当該確認をした旨を記載した事実を記載し、又は記録しておかなければならない。

法第十条第七項（障害者等の少額預金の利子所得等の非課税）に規定する政令で定める非課税貯蓄申告書は、次に掲げるものとする。

信託銀行の営業所等を経由して提出する非課税貯蓄申告書に係る法第十条第三項の規定及び第四十一条第一項（非課税貯蓄限度額変更申告書）の規定の適用については、法第十条第三項第三号中「預貯金、合同運用信託、特定公募公社債等運用投資信託又は有価証券で」とあるのは「預貯金、合同運用信託、特定公募公社債等運用投資信託又は有価証券ごとに」と、同項第四号中「既に」とあるのは「既に当該金融機関の営業所等又は」と、「当該他の」とあるのは「当該金融機関の営業所等及び他の」と、第四十一条第一項第七号中「他の」とあるのは「当該金融機関の営業所等又は他の」とする。

非課税貯蓄申告書を提出した個人が、その提出後、次に掲げる場合に該当することとなつた場合には、その者は、遅滞なく、その旨その他財務省令で定める事項を記載した申告書を、当該非課税貯蓄申告書の提出をした金融機関の営業所等（次項若しくは第三項又は次条第一項に規定する場合に該当するときは、これらの規定に規定する移管先の営業所等）を経由し、その者の住所地（国内における住所の変更についてはその変更前の住所地とし、国外の場所から従前の住所地以外の国内の場所への住所の変更についてはその従前の住所地とする。）の所轄税務署長に提出しなければならない。

この場合において、その提出に当たつては、当該金融機関の営業所等の長にその者の本人確認書類（第一号に掲げる場合にあつては、当該本人確認書類又はその者の変更前の氏名若しくは住所及び変更後の氏名若しくは住所を証する住民票の写しその他の財務省令で定める書類。以下この項において「本人確認等書類」という。）を提示し、又はその者の署名用電子証明書等（法第十条第五項（障害者等の少額預金の利子所得等の非課税）に規定する署名用電子証明書等をいう。以下この項において同じ。）を送信しなければならないものとし、当該金融機関の営業所等の長は、当該申告書（電磁的方法により提供された当該申告書に記載すべき事項を記録した電磁的記録を含む。以下この項において同じ。）に記載され、又は記録されている変更後の氏名、住所又は個人番号が当該本人確認等書類又は署名用電子証明書等に記載又は記録がされた氏名、住所又は個人番号と同一であることの確認をし、かつ、当該申告書に当該確認をした事実その他財務省令で定める事項を記載し、又は記録しなければならない。

非課税貯蓄申告書を提出した個人が、その提出後、その者の法第十条第一項の規定の適用を受ける預貯金等の受入れ又は引受けをしている金融機関の営業所等（以下この項及び第四項並びに第四十七条の三第三項（届出書等の提出の特例）において「移管前の営業所等」という。）に対して当該預貯金等に関する事務の全部を移管前の営業所等以外の金融機関の営業所等（当該申告書に記載した移管前の営業所等に係る第三十二条各号（金融機関等の範囲）に掲げる者又はその者と預貯金に係る債務の承継に関する契約を締結している者の営業所、事務所その他これらに準ずるものに限る。以下この項において「移管先の営業所等」という。）に移管すべきことを依頼し、かつ、その移管がされることとなつた場合において、当該預貯金等につき引き続き移管先の営業所等において法第十条第一項の規定の適用を受けようとするときは、当該個人は、当該移管を依頼する際、その旨、その者の氏名、生年月日、住所及び個人番号その他財務省令で定める事項を記載した申告書を、移管前の営業所等及び移管先の営業所等を経由して、その者の住所地の所轄税務署長に提出しなければならない。

非課税貯蓄申告書を提出した個人が、その提出後、その者の法第十条第一項の規定の適用を受ける有価証券（合同運用信託等に係る無記名の貸付信託又は特定公募公社債等運用投資信託の受益証券を含む。以下この項及び第七項において「特定有価証券」という。）につきその取得をし、かつ、当該特定有価証券につき第三十七条第一項又は第二項（有価証券の記録等）の規定により金融機関の振替口座簿に記載若しくは記録をし、若しくは保管の委託を受け、又は保管の取次ぎをした金融機関の営業所等（以下この項及び次項並びに第四十七条の三第三項において「特定営業所等」という。）に係る第三十二条各号に掲げる者（以下この項において「特定金融機関」という。）の特定業務（有価証券（合同運用信託等に係る無記名の貸付信託又は特定公募公社債等運用投資信託の受益証券を含む。）の当該個人による特定営業所等における購入に係る業務をいう。以下この項において同じ。）につき次に掲げる事由が生じたことにより、当該事由が生じた日から起算して一年を経過する日（当該事由が第一号に掲げるものであつて、同日前に同号の特定業務の停止につき定められた期間が終了する場合には、その終了の日）までの間に特定営業所等に対してその者の当該特定有価証券に関する事務の全部を特定営業所等以外の金融機関の営業所等（特定金融機関と特定有価証券に関する事務の移管（当該個人が特定営業所等にその取得をした特定有価証券の保管の委託をしている場合には、特定有価証券の保管の委託に係る契約の承継を含む。以下この条において同じ。）に関する契約を締結している者の営業所、事務所その他これらに準ずるものに限る。以下この項において「移管先の営業所等」という。）に移管すべきことを依頼し、かつ、その移管がされることとなつた場合において、その取得をした特定有価証券につき引き続き移管先の営業所等において法第十条第一項の規定の適用を受けようとするときは、当該個人は、当該移管を依頼する際、その旨、その者の氏名、生年月日、住所及び個人番号その他財務省令で定める事項を記載した申告書を特定営業所等及び移管先の営業所等を経由して、その者の住所地の所轄税務署長に提出しなければならない。

前二項の申告書がこれらの規定に規定する移管先の営業所等に受理されたときは、これらの規定に規定する移管があつた日以後における当該移管があつた預貯金等に係る法第十条及びこの節の規定の適用については、当該預貯金等に係る移管前の営業所等又は特定営業所等の長がした非課税貯蓄申込書の受理、同条第五項の規定による確認その他の手続は、当該移管先の営業所等の長がしたものとみなす。

この場合において、当該申告書を提出した個人が同条第三項各号に掲げる事項（当該預貯金等と同一の種別の預貯金等に係る事項に限る。）につき既に当該移管先の営業所等を経由して非課税貯蓄申告書を提出しているときは、当該移管があつた日において、当該申告書に記載した同項第三号に掲げる最高限度額（非課税貯蓄限度額変更申告書を提出している場合には、その変更後の最高限度額。以下この項において同じ。）について、当該最高限度額を当該最高限度額と移管前の営業所等又は特定営業所等を経由して提出した非課税貯蓄申告書に記載した同号に掲げる最高限度額との合計額に相当する金額とする変更があつたものとみなす。

前項後段の規定の適用を受ける個人は、同項に規定する移管があつた日以後、遅滞なく、法第十条及びこの節に定めるところにより、同項後段の規定により変更があつたものとみなされる変更後の最高限度額につき、非課税貯蓄限度額変更申告書を提出しなければならない。

この場合において、当該申告書には、この項の規定の適用を受けて提出するものである旨を表示しなければならない。

第一項から第三項までの規定による申告書（以下この節において「非課税貯蓄に関する異動申告書」という。）がこれらの規定に規定する税務署長に提出された場合には、これらの規定に規定する金融機関の営業所等においてこれを受理した日に、その提出がされたものとみなす。

第二項に規定する預貯金等に関する事務の全部の移管又は第三項に規定する特定有価証券に関する事務の全部の移管があつた後においては、これらの移管に係る預貯金等についての非課税貯蓄申込書は、これらの規定に規定する移管先の営業所等に対してのみ提出することができる。

事業の譲渡若しくは合併若しくは分割又は金融機関の営業所等の新設若しくは廃止若しくは業務を行う区域の変更により、非課税貯蓄申告書を提出した個人が預入等をした預貯金等のうち法第十条第一項（障害者等の少額預金の利子所得等の非課税）の規定の適用を受けるものの事務の全部が、その事業の譲渡を受けた第三十二条各号（金融機関等の範囲）に掲げる者（以下この項において「金融機関等」という。）若しくはその合併により設立した金融機関等若しくはその合併後存続する金融機関等若しくはその分割により資産及び負債の移転を受けた金融機関等の営業所、事務所その他これらに準ずるもの又は同一の金融機関等の他の営業所、事務所その他これらに準ずるもの（以下この項及び次項において「移管先の営業所等」という。）に移管された場合には、当該移管先の営業所等の長は、遅滞なく、その旨及び当該移管された預貯金等に係る法第十条第三項各号に掲げる事項その他の財務省令で定める事項を記載した書類を当該移管先の営業所等の所在地の所轄税務署長に提出しなければならない。

前項の書類が同項の所轄税務署長において受理されたときは、移管された日以後における当該移管された預貯金等に係る法第十条及びこの節の規定の適用については、当該預貯金等に係る移管前の営業所等（当該預貯金等を移管した金融機関の営業所等をいう。）の長がした非課税貯蓄申込書の受理、同条第五項の規定による確認その他の手続は、当該移管先の営業所等の長がしたものとみなす。

この場合においては、前条第四項後段及び第五項の規定を準用する。

前条第七項の規定は、第一項の移管された預貯金等に係る非課税貯蓄申込書の提出について準用する。

非課税貯蓄申告書を提出した個人が、その提出後、当該申告書の提出の際に経由した金融機関の営業所等において預入等をした当該申告書に記載した預貯金等につき法第十条第一項（障害者等の少額預金の利子所得等の非課税）の規定の適用を受けることをやめようとする場合には、その者は、その旨その他財務省令で定める事項を記載した申告書（以下この節において「非課税貯蓄廃止申告書」という。）を、当該預貯金等の受入れ又は引受けをする金融機関の営業所等を経由し、その者の住所地の所轄税務署長に提出しなければならない。

非課税貯蓄廃止申告書が前項の税務署長に提出された場合には、同項の金融機関の営業所等においてこれを受理した日に、その提出がされたものとみなす。

非課税貯蓄廃止申告書の提出があつた場合には、その提出があつた日後に支払の確定する第一項に規定する預貯金等の利子、収益の分配又は剰余金の配当については、法第十条第一項の規定は、適用しない。

非課税貯蓄申告書を提出した個人が、当該申告書の提出の際に経由した金融機関の営業所等において預入等をした当該申告書に記載した預貯金等（法第十条第一項の規定の適用を受けるものに限る。以下この項において同じ。）を有しないこととなつた場合において、その有しないこととなつた日以後二年を経過する日の属する年の十二月三十一日までの間に、当該金融機関の営業所等において当該預貯金等の預入等をしなかつたとき（当該預貯金等につき非課税貯蓄廃止申告書を提出した場合を除く。）は、その翌年一月一日に当該預貯金等につき非課税貯蓄廃止申告書の提出があつたものとみなす。

前項の金融機関の営業所等の長は、同項の規定により非課税貯蓄廃止申告書の提出があつたものとみなされる個人の各人別に、当該個人の氏名、生年月日、住所及び個人番号その他の財務省令で定める事項を記載した書類を、当該申告書の提出があつたものとみなされる日の属する月の翌月十日までに当該金融機関の営業所等の所在地の所轄税務署長に提出しなければならない。

非課税貯蓄申告書を提出した個人が死亡したときは、その者の相続人は、当該申告書に係る預貯金等で法第十条第一項（障害者等の少額預金の利子所得等の非課税）の規定の適用に係るものの利子、収益の分配又は剰余金の配当につきその相続の開始があつたことを知つた日以後最初に支払がされる日までに、その旨その他財務省令で定める事項を記載した届出書を、当該預貯金等の受入れ又は引受けをしている金融機関の営業所等に提出しなければならない。

ただし、その者が相続により取得した被相続人に係る預貯金等で同項の規定の適用に係るものの受入れ又は引受けをしている金融機関の営業所等に次条第一項に規定する非課税貯蓄相続申込書を提出したときは、この限りでない。

前項の金融機関の営業所等の長は、同項の届出書（以下この節において「非課税貯蓄者死亡届出書」という。）を受理した場合又は業務に関連して非課税貯蓄申告書を提出した個人が死亡したことを知つた場合には、当該届出書を提出した者の被相続人又は当該死亡した個人の各人別に、これらの者の氏名、生年月日及び住所その他の財務省令で定める事項を記載した書類を、当該届出書を受理した日又は当該死亡したことを知つた日の属する月の翌月十日までに当該金融機関の営業所等の所在地の所轄税務署長に提出しなければならない。

前条第一項に規定する相続人のうちに同項に規定する預貯金等と同一の種別の預貯金等につき同項に規定する預貯金等の受入れ又は引受けをしている金融機関の営業所等に非課税貯蓄申込書を提出することができる障害者等である者がある場合において、その者が、相続により取得したその被相続人に係る預貯金等で法第十条第一項（障害者等の少額預金の利子所得等の非課税）の規定の適用に係るものにつき引き続き同項の規定の適用を受けたい旨、その適用を受けようとする預貯金等の金額（当該預貯金等が有価証券である場合には、その額面金額等）、障害者等に該当する旨その他財務省令で定める事項を記載した書類（以下この節において「非課税貯蓄相続申込書」という。）を、前条第一項に規定する支払がされる日までに、その金融機関の営業所等に提出したときは、法第十条第一項及びこの節の規定の適用については、その者がその金融機関の営業所等においてその非課税貯蓄相続申込書を提出した日に非課税貯蓄申込書を提出して当該金額に相当する預貯金等の預入等をしたものとみなす。

非課税貯蓄相続申込書を提出する者は、その提出の際、前項の金融機関の営業所等の長にその者の法第十条第二項に規定する書類の提示をしなければならない。

第三十四条第三項（非課税貯蓄申込書の記載事項及び提出）及び第四十一条の二第五項（障害者等に該当する旨を証する書類の範囲等）の規定は、非課税貯蓄相続申込書の受理について準用する。

金融機関の営業所等の長は、非課税貯蓄申告書、非課税貯蓄限度額変更申告書、非課税貯蓄に関する異動申告書又は非課税貯蓄廃止申告書を受理した場合には、その受理した日の属する月の翌月十日までに、これらの申告書を当該金融機関の営業所等の所在地の所轄税務署長に送付しなければならない。

第三十五条第四項（普通預金契約等についての非課税貯蓄申込書の特例）、第四十三条第一項から第三項まで（非課税貯蓄に関する異動申告書）若しくは第四十五条第一項（非課税貯蓄廃止申告書）に規定する個人又は第四十六条第一項（非課税貯蓄者死亡届出書等）若しくは第四十七条第一項（非課税貯蓄相続申込書）に規定する相続人は、これらの規定による届出書、申告書又は申込書の提出に代えて、これらの規定に規定する金融機関の営業所等に対し、これらの届出書、申告書又は申込書に記載すべき事項を電磁的方法により提供することができる。

この場合において、当該個人又は相続人は、これらの届出書、申告書又は申込書を当該金融機関の営業所等に提出したものとみなす。

前項の規定の適用がある場合における第四十三条第六項及び第四十五条第二項の規定の適用については、第四十三条第六項中「）が」とあるのは「）に記載すべき事項が」と、「これを受理した日」とあるのは「その提供を受けた日」と、第四十五条第二項中「が前項」とあるのは「に記載すべき事項が前項」と、「これを受理した日」とあるのは「その提供を受けた日」とする。

第四十三条第二項の申告書を受理した同項の移管前の営業所等の長又は同条第三項の申告書を受理した同項の特定営業所等の長は、これらの規定による申告書の提出に代えて、これらの規定に規定する移管先の営業所等に対し、これらの申告書に記載すべき事項を電磁的方法により提供することができる。

この場合において、当該移管前の営業所等の長又は特定営業所等の長は、これらの申告書を当該移管先の営業所等に提出したものとみなす。

金融機関の営業所等の長は、非課税貯蓄申込書又は非課税貯蓄相続申込書の提出を受けた場合には、これらの申込書を提出して預入等がされた預貯金等に関する通帳、証書、証券その他の書類（第三十七条第一項又は第二項（有価証券の記録等）の規定により金融機関の振替口座簿に記載若しくは記録をし、若しくは保管の委託を受け、又は保管の取次ぎをする預貯金等に係るものを除く。）に、その預貯金等が法第十条第一項（障害者等の少額預金の利子所得等の非課税）の規定の適用に係るものである旨の記載をし、かつ、これらの申込書を財務省令で定めるところにより保存しなければならない。

金融機関の営業所等の長は、前項の預貯金等に係る非課税貯蓄廃止申告書若しくは非課税貯蓄者死亡届出書を受理した場合又は第四十五条第五項（非課税貯蓄廃止申告書）若しくは第四十六条第二項（非課税貯蓄者死亡届出書等）に規定する書類を提出した場合には、遅滞なく、その預貯金等についてした前項の記載を抹消しなければならない。

金融機関の営業所等の長は、非課税貯蓄申込書を提出して預入等がされた預貯金等につき帳簿を備え、各人別に、その預貯金等の元本又は額面金額等及びその利子、収益の分配又は剰余金の配当の計算に関する事項を明らかにし、かつ、当該帳簿を財務省令で定めるところにより保存しなければならない。

金融機関の営業所等の長は、非課税貯蓄申告書、非課税貯蓄限度額変更申告書若しくは非課税貯蓄に関する異動申告書を受理した場合又は第四十五条第五項若しくは第四十六条第二項に規定する書類を提出する場合には、財務省令で定めるところにより、これらの申告書又は書類の写し（これらの申告書又は書類に記載すべき事項を記録した電磁的記録を含む。）を作成し、当該写し又は電磁的方法により提供されたこれらの申告書に記載すべき事項が記録された電磁的記録若しくは当該電磁的記録に記録された情報の内容を出力することにより作成した書面を保存しなければならない。

金融機関の営業所等の長は、第四十一条の二第五項（障害者等に該当する旨を証する書類の範囲等）に規定する帳簿を作成し、又は第三十五条第四項（普通預金契約等についての非課税貯蓄申込書の特例）に規定する届出書、第四十一条の二第五項に規定する申請書（同項に規定する障害者等確認書類及び本人確認書類の写し並びに同条第四項に規定する署名用電子証明書等を含む。）若しくは非課税貯蓄者死亡届出書を受理した場合には、財務省令で定めるところにより、当該帳簿又は届出書若しくは申請書を保存しなければならない。

第三十七条第四項の金融機関の営業所等及び支払事務取扱者は同項に規定する貸付信託若しくは特定公募公社債等運用投資信託の受益権若しくは有価証券の振替に関する帳簿又は有価証券の保管に関する帳簿を、第三十八条第一項（金融機関の営業所等の長の支払事務取扱者に対する通知）の支払事務取扱者は同項に規定する通知の内容を記載した書類（当該書類に記載すべき事項を記録した電磁的記録を含む。）を、財務省令で定めるところにより保存しなければならない。

第一項の申込書並びに第五項の届出書及び申請書には、電磁的方法により提供されたこれらの申込書、届出書又は申請書に記載すべき事項を記録した電磁的記録を含むものとする。

非課税貯蓄申告書、非課税貯蓄申込書、非課税貯蓄限度額変更申告書、非課税貯蓄に関する異動申告書、非課税貯蓄廃止申告書及び非課税貯蓄相続申込書の書式は、財務省令で定める。

金融機関の営業所等の長は、財務省令で定めるところにより、当該金融機関の営業所等の名称及び所在地並びに当該金融機関の営業所等に係る金融機関等（第三十二条各号（金融機関等の範囲）に掲げる者をいう。）の個人番号又は法人番号（行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律第二条第十六項（定義）に規定する法人番号をいう。以下同じ。）（個人番号を有しない個人にあつては、名称及び所在地）その他の事項を記載した届出書を、当該金融機関の営業所等の所在地の所轄税務署長を経由して、国税庁長官に提出しなければならない。

国税庁長官は、前項の届出書の提出があつた場合には、当該届出書に係る金融機関の営業所等の全部又は一部につき、当該金融機関の営業所等ごとの番号（以下この条において「営業所番号」という。）を定め、又は当該営業所番号を変更することができる。

国税庁長官は、前項の規定により営業所番号を定め、又は変更した場合には、当該金融機関の営業所等の長に対し、書面によりその旨及び当該営業所番号を通知するものとする。

営業所番号の通知を受けた金融機関の営業所等の長は、税務署長に提出するこの節に規定する書類（電磁的方法により提供された当該書類に記載すべき事項を記録した電磁的記録を含む。）には、当該営業所番号を付記するものとする。

法第十一条第一項及び第二項（公共法人等及び公益信託等に係る非課税）に規定する政令で定めるところにより計算した金額は、次の各号に掲げる場合の区分に応じ当該各号に定める金額とする。

法第十一条第三項（公共法人等及び公益信託等に係る非課税）に規定する政令で定める受益権は、次に掲げる受益権とする。

法第十一条第三項（公共法人等及び公益信託等に係る非課税）に規定する政令で定める方法は、公共法人等又は公益信託等の受託者が所有し、又はその公益信託等の信託財産に属する同項に規定する公社債等（以下この項、次項及び次条において「公社債等」という。）の利子等（法第十一条第三項に規定する利子等をいう。次条において同じ。）につき法第十一条第一項及び第二項の規定の適用を受けようとする次の各号に掲げる公社債等の区分に応じ当該各号に定める方法とする。

次の各号に掲げる営業所等（営業所、事務所その他これらに準ずるものをいう。第二号において同じ。）（次条において「金融機関等の営業所等」という。）は、当該各号に定める公社債等につき、帳簿を備え、その記載若しくは記録を受け、又は保管の委託をした者の各人別に口座を設け、財務省令で定める事項を記載し、又は記録しなければならない。

金融庁長官は、第一項第二号の規定により要件を定めたときは、これを告示する。

第一項及び第二項に定めるもののほか、同項の帳簿の保存に関し必要な事項は、財務省令で定める。

公共法人等又は公益信託等の受託者は、その支払を受けるべき公社債等の利子等につき法第十一条第一項及び第二項（公共法人等及び公益信託等に係る非課税）の規定の適用を受けようとする場合には、当該公社債等の利子等の支払を受けるべき日の前日までに、同条第三項に規定する申告書を金融機関等の営業所等及び支払者（同項に規定する支払者をいう。以下この項及び第六項において同じ。）を経由してその支払者の当該利子等に係る法第十七条（源泉徴収に係る所得税の納税地）の規定による納税地（法第十八条第二項（納税地の指定）の規定による指定があつた場合には、その指定をされた納税地）の所轄税務署長に提出しなければならない。

前項の金融機関等の営業所等の長は、同項の申告書に記載されている公社債等に係る有価証券の記載若しくは記録、保管又は振替の取次ぎに関する事項と前条第二項の帳簿に記載されている当該公社債等に係る有価証券の記載若しくは記録、保管又は振替の取次ぎに関する事項とが異なるときは、当該申告書を受理してはならない。

第一項の場合において、同項の申告書が同項の金融機関等の営業所等に受理されたときは、当該申告書は、その受理された日に同項の税務署長に提出されたものとみなす。

第一項の公共法人等又は公益信託等の受託者は、同項の規定による申告書の提出に代えて、同項の金融機関等の営業所等に対し、当該申告書に記載すべき事項を電磁的方法（法第十一条第四項に規定する電磁的方法をいう。第六項において同じ。）により提供することができる。

この場合において、当該公共法人等又は公益信託等の受託者は、当該申告書を当該金融機関等の営業所等に提出したものとみなす。

法第十一条第四項又は前項の規定の適用がある場合における第三項の規定の適用については、同項中「申告書が」とあるのは「申告書に記載すべき事項を」と、「に受理された」とあるのは「が提供を受けた」と、「受理された日」とあるのは「提供を受けた日」とする。

第一項の申告書を受理した金融機関等の営業所等の長は、同項の規定による申告書の提出に代えて、同項の支払者に対し、当該申告書に記載すべき事項を電磁的方法により提供することができる。

この場合において、当該金融機関等の営業所等の長は、当該申告書を当該支払者に提出したものとみなす。

法別表第一の農業協同組合連合会の項に規定する政令で定める要件は、当該農業協同組合連合会の定款に次に掲げる定めがあることとする。

農業協同組合連合会は、法別表第一の農業協同組合連合会の項に規定する指定を受けようとするときは、その名称及び主たる事務所の所在地、その設置する病院又は診療所の名称及び所在地その他の財務省令で定める事項を記載した申請書に定款の写しその他の財務省令で定める書類を添付し、これを財務大臣に提出しなければならない。

財務大臣は、法別表第一の農業協同組合連合会の項の規定により農業協同組合連合会を指定したときは、これを告示する。

法第十三条第二項（信託財産に属する資産及び負債並びに信託財産に帰せられる収益及び費用の帰属）に規定する政令で定める権限は、信託の目的に反しないことが明らかである場合に限り信託の変更をすることができる権限とする。

法第十三条第二項に規定する信託の変更をする権限には、他の者との合意により信託の変更をすることができる権限を含むものとする。

停止条件が付された信託財産の給付を受ける権利を有する者は、法第十三条第二項に規定する信託財産の給付を受けることとされている者に該当するものとする。

法第十三条第一項に規定する受益者（同条第二項の規定により同条第一項に規定する受益者とみなされる者を含む。以下この項において同じ。）が二以上ある場合における同条第一項の規定の適用については、同項の信託の信託財産に属する資産及び負債の全部をそれぞれの受益者がその有する権利の内容に応じて有するものとし、当該信託財産に帰せられる収益及び費用の全部がそれぞれの受益者にその有する権利の内容に応じて帰せられるものとする。

法第十三条第三項第二号に規定する退職年金に関する契約で政令で定めるものは、次に掲げる契約とする。

法第十五条第四号（納税地）に規定する政令で定める者は、次に掲げる者及びこれらの者であつた者とする。

法第十五条第六号（納税地）に規定する政令で定める場所は、次の各号に掲げる場合の区分に応じ当該各号に掲げる場所とする。

法第十七条本文（源泉徴収に係る所得税の納税地）に規定する政令で定める場所は、同条に規定する給与等支払者が提出する法第二百二十九条（開業等の届出）若しくは第二百三十条（給与等の支払をする事務所の開設等の届出）に規定する届出書又は法人税法施行令第十八条（納税地の異動の届出）に規定する書面（次項において「開業等届出書」と総称する。）に記載すべき当該給与等支払者の移転後の事務所等（法第十七条に規定する事務所等をいう。）の所在地とする。

法第十七条ただし書に規定する政令で定めるものは、次の各号に掲げるものとし、同条ただし書に規定する政令で定める場所は、それぞれその支払の日（支払があつたものとみなされる日を含む。以下この項において「支払日」という。）における当該各号に定める場所（当該支払日以後に当該各号に規定する者（第四号にあつては、同号の法人課税信託の受託者である同号イからハまでに掲げる者とする。以下この項において「利子等支払者」という。）が国内において当該各号に定める場所を移転した場合には、当該利子等支払者が提出する開業等届出書に記載すべき当該利子等支払者の移転後の当該各号に定める場所）とする。

法第十八条第一項（納税地の指定）に規定する政令で定める場合は、同条の規定により指定されるべき納税地が法第十五条から第十七条まで（納税地）の規定による納税地（既に法第十八条の規定により納税地の指定がされている場合には、その指定をされている納税地）の所轄国税局長の管轄区域以外の地域にある場合とする。

削除

投資信託又は特定受益証券発行信託（以下この項において「投資信託等」という。）について信託の終了（当該投資信託等の信託の併合に係るものである場合にあつては、当該投資信託等の受益者に当該信託の併合に係る新たな信託の受益権以外の資産（信託の併合に反対する当該受益者に対するその買取請求に基づく対価として交付される金銭その他の資産を除く。）の交付がされた信託の併合に係るものに限る。）又は信託契約の一部の解約により分配される収益に係る利子所得又は配当所得の収入金額は、当該信託の終了又は当該契約の一部の解約により当該投資信託等の受益権を有する者に対し支払われる金額のうち、当該信託の終了又は当該契約の一部の解約の時において当該投資信託等について信託されている金額で当該受益権に係るものを超える部分の金額とする。

特定受益証券発行信託について信託の分割（分割信託（信託の分割によりその信託財産の一部を受託者を同一とする他の信託又は新たな信託の信託財産として移転する信託をいう。）の受益者に承継信託（信託の分割により受託者を同一とする他の信託からその信託財産の一部の移転を受ける信託をいう。）の受益権以外の資産（信託の分割に反対する当該受益者に対する信託法（平成十八年法律第百八号）第百三条第六項（受益権取得請求）に規定する受益権取得請求に基づく対価として交付される金銭その他の資産を除く。）の交付がされたものに限る。）により分配される収益に係る配当所得の収入金額は、当該信託の分割により当該特定受益証券発行信託の受益権を有する者に対し支払われる金額のうち、当該信託の分割の時において当該特定受益証券発行信託について信託されている金額で当該受益権に係るものを超える部分の金額とする。

法第二十四条第二項（配当所得）に規定する政令で定めるものは、事業所得又は雑所得の基因となつた資金決済に関する法律第二条第九項（定義）に規定する特定信託受益権で金融商品取引法第二条第一項第十四号（定義）に掲げる有価証券及び同項第十七号に掲げる有価証券（同項第十四号に掲げる有価証券の性質を有するものに限る。）に表示されるべき権利（これらの有価証券が発行されていないものに限る。）に該当するものとする。

法第二十四条第二項に規定する政令で定めるところにより計算した金額は、その年中に支払う同項に規定する負債の利子の額を十二で除し、これにその年において当該負債により取得した元本を有していた期間の月数を乗じて計算した金額とする。

前項の月数は、暦に従つて計算し、一月に満たない端数を生じたときは、これを一月とする。

削除

法第二十五条第一項第五号（配当等とみなす金額）に規定する政令で定める取得は、次に掲げる事由による取得とする。

法第二十五条第一項に規定する株式又は出資に対応する部分の金額は、同項に規定する事由の次の各号に掲げる区分に応じ当該各号に定める金額とする。

法第二十五条第一項第一号に掲げる合併又は同項第二号に掲げる分割型分割に際して当該合併又は分割型分割に係る被合併法人又は分割法人の株主等に対する株式に係る剰余金の配当、利益の配当又は剰余金の分配として交付がされた金銭その他の資産（法人税法第二条第十二号の九イに規定する分割対価資産を除く。）及び合併に反対する当該株主等に対するその買取請求に基づく対価として交付がされる金銭その他の資産は、同項の金銭その他の資産に含まれないものとする。

法第二十五条第二項に規定する政令で定めるものは、次に掲げる合併又は分割型分割（法第二十四条第一項に規定する分割型分割をいう。第二号及び次項において同じ。）とする。

法第二十五条第二項に規定する場合には、同項の被合併法人又は分割法人の株主等は、前項第一号に掲げる合併にあつては当該合併に係る被合併法人が当該合併により当該合併に係る合併法人に移転をした資産（営業権にあつては、法人税法施行令第百二十三条の十第三項（非適格合併等により移転を受ける資産等に係る調整勘定の損金算入等）に規定する独立取引営業権（以下この項において「独立取引営業権」という。）に限る。）の価額（法人税法第六十二条の八第一項（非適格合併等により移転を受ける資産等に係る調整勘定の損金算入等）に規定する資産調整勘定の金額を含む。）から当該被合併法人が当該合併により当該合併法人に移転をした負債の価額（法人税法第六十二条の八第二項及び第三項に規定する負債調整勘定の金額を含む。）を控除した金額を当該被合併法人の当該合併の日の前日の属する事業年度終了の時の発行済株式等の総数で除して計算した金額に当該被合併法人の株主等が当該合併の直前に有していた当該被合併法人の株式の数を乗じて計算した金額に相当する当該合併法人の株式の交付を受けたものと、前項第二号に掲げる分割型分割にあつては当該分割型分割に係る分割法人が当該分割型分割により当該分割型分割に係る分割承継法人に移転をした資産（営業権にあつては、独立取引営業権に限る。）の価額（法人税法第六十二条の八第一項に規定する資産調整勘定の金額を含む。）から当該分割法人が当該分割型分割により当該分割承継法人に移転をした負債の価額（法人税法第六十二条の八第二項及び第三項に規定する負債調整勘定の金額を含む。）を控除した金額を当該分割法人の当該分割型分割の直前の発行済株式等の総数で除して計算した金額に当該分割法人の株主等が当該分割型分割の直前に有していた当該分割法人の株式の数を乗じて計算した金額に相当する当該分割承継法人の株式の交付を受けたものと、それぞれみなす。

この条において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

第一項又は第四項に規定する合併には、法人課税信託に係る信託の併合を含むものとし、第一項に規定する分割には、法人課税信託に係る信託の分割を含むものとする。

次に掲げる分配金の額は、法第二十四条第一項（配当所得）に規定する配当等の収入金額とする。

農業協同組合法第七十二条の十第一項第二号の事業を行う農事組合法人、漁業生産組合又は生産森林組合でその事業に従事する組合員に対し給料、賃金、賞与その他これらの性質を有する給与を支給しないものの組合員が、同法第七十二条の三十一第二項、水産業協同組合法第八十五条第二項又は森林組合法第九十九条第二項の規定によりこれらの法人の事業に従事した程度に応じて受ける分配金の額は、配当所得、給与所得及び退職所得以外の各種所得に係る収入金額とする。

生計を一にする親族のうちに同一の法人から前項の分配金を受ける者が二人以上ある場合には、これらの者のうち同項に規定する収入金額の最も大きい者以外の者の受ける当該収入金額に係る所得については、これを当該収入金額の最も大きい者の経営する事業から受ける当該所得とみなして、法第五十六条（事業から対価を受ける親族がある場合の必要経費の特例）の規定を適用する。

法人税法第二条第七号（定義）に規定する協同組合等から支払を受ける同法第六十条の二第一号（協同組合等の事業分量配当等の損金算入）に掲げる金額で同条の規定により当該協同組合等の各事業年度の所得の金額の計算上損金の額に算入されるものは、配当所得以外の各種所得に係る収入金額とする。

法第二十七条第一項（事業所得）に規定する政令で定める事業は、次に掲げる事業（不動産の貸付業又は船舶若しくは航空機の貸付業に該当するものを除く。）とする。

事業を営む個人又は法人が支出した次の各号に掲げる掛金、保険料、事業主掛金又は信託金等は、当該各号に規定する被共済者、加入者、受益者等、企業型年金加入者、個人型年金加入者又は信託の受益者等に対する給与所得に係る収入金額に含まれないものとする。

事業を営む個人が、前項各号に掲げる掛金、保険料、事業主掛金又は信託金等を支出した場合には、その支出した金額（確定給付企業年金法第五十六条第二項（掛金の納付）又は法人税法施行令附則第十六条第二項の規定に基づき、前項第二号に掲げる掛金又は同項第三号に掲げる掛金若しくは保険料の支出を金銭に代えて同法第五十六条第二項に規定する株式又は同令附則第十六条第二項に規定する株式をもつて行つた場合には、その時におけるこれらの株式の価額）は、その支出した日の属する年分の当該事業に係る不動産所得の金額、事業所得の金額又は山林所得の金額の計算上、必要経費に算入する。

事業を営む個人又は法人が支出した次の各号に掲げる掛金（当該個人のための掛金及び当該各号に規定する者が負担した金額に相当する部分の掛金を除く。）で、当該個人のその事業に係る不動産所得の金額、事業所得の金額若しくは山林所得の金額又は当該法人の各事業年度の所得の金額の計算上必要経費又は損金の額に算入されるものは、当該各号に規定する者に対する給与所得に係る収入金額に含まれるものとする。

削除

法第三十条第三項第一号（退職所得）に規定する政令で定める勤続年数は、次に定めるところにより計算した勤続年数とする。

前項各号の規定により計算した期間に一年未満の端数を生じたときは、これを一年として同項の勤続年数を計算する。

退職手当等の支払者には、その者が相続人である場合にはその被相続人を含むものとし、その者が合併後存続する法人又は合併により設立された法人である場合には合併により消滅した法人を含むものとし、その者が法人の分割により資産及び負債の移転を受けた法人である場合にはその分割により当該資産及び負債の移転を行つた法人を含むものとする。

法第三十条第四項（退職所得）に規定する政令で定める勤続年数は、退職手当等に係る調整後勤続期間（前条第一項第一号の規定により計算した期間をいう。次項及び第三項並びに第七十一条の二第十三項（一般退職手当等、短期退職手当等又は特定役員退職手当等のうち二以上の退職手当等がある場合の退職所得の金額の計算）において同じ。）のうち、その退職手当等の支払を受ける居住者が法第三十条第四項に規定する役員等以外の者として勤務した期間により計算した勤続年数とする。

法第三十条第五項に規定する政令で定める勤続年数は、退職手当等に係る調整後勤続期間のうち、その退職手当等の支払を受ける居住者が同項に規定する役員等として勤務した期間（次項及び第七十一条の二第十三項において「役員等勤続期間」という。）により計算した勤続年数とする。

第一項の調整後勤続期間のうちに役員等勤続期間がある場合には同項の役員等以外の者として勤務した期間には当該役員等勤続期間を含むものとし、居住者が支払を受ける法第三十条第一項に規定する退職手当等が退職一時金等である場合にはその退職一時金等に係る前条第一項第二号に規定する組合員等であつた期間を第一項の退職手当等に係る調整後勤続期間のうち役員等以外の者として勤務した期間として、同項の規定を適用する。

前条第二項及び第三項の規定は、第一項及び第二項の勤続年数を計算する場合について準用する。

法第三十条第六項第一号（退職所得）に規定する政令で定める場合は、次の各号に掲げる場合とし、同項第一号に規定する政令で定めるところにより計算した金額は、当該各号に定める金額とする。

前項第二号の場合において、前の退職手当等の収入金額が前の退職手当等について同号の規定を適用しないで計算した法第三十条第三項の規定による退職所得控除額に満たないときは、前の退職手当等の支払金額の計算の基礎となつた勤続期間等のうち、前の退職手当等に係る就職の日又は第六十九条第一項第二号に規定する組合員等であつた期間の初日から次の各号に掲げる場合の区分に応じ当該各号に定める数（一に満たない端数を生じたときは、これを切り捨てた数）に相当する年数を経過した日の前日までの期間を前の勤続期間等とみなして、前項第二号に定める金額を計算する。

第一項第一号の期間及び同項第二号の重複している部分の期間に一年未満の端数があるときは、その端数を切り捨てる。

法第三十条第六項第三号（退職所得）に規定する政令で定める場合は、退職手当等の支払を受ける居住者が在職中に障害者に該当することとなつたことにより、その該当することとなつた日以後全く又はほとんど勤務に服さないで退職した場合とする。

その年中に一般退職手当等（法第三十条第七項（退職所得）に規定する一般退職手当等をいう。以下この条において同じ。）及び短期退職手当等（法第三十条第四項に規定する短期退職手当等をいう。以下この条において同じ。）がある場合（その年中に特定役員退職手当等（法第三十条第五項に規定する特定役員退職手当等をいう。以下この条において同じ。）がある場合を除く。）の退職所得の金額は、次に掲げる金額の合計額とする。

前項に規定する短期勤続年数とは、短期勤続期間（短期退職手当等につき第六十九条第一項各号（退職所得控除額に係る勤続年数の計算）の規定により計算した期間をいう。以下この条において同じ。）により計算した年数をいい、前項に規定する重複勤続年数とは、短期勤続期間と一般勤続期間（一般退職手当等につき第六十九条第一項各号の規定により計算した期間をいう。以下この条において同じ。）とが重複している期間により計算した年数をいう。

その年中に一般退職手当等及び特定役員退職手当等がある場合（その年中に短期退職手当等がある場合を除く。）の退職所得の金額は、次に掲げる金額の合計額とする。

前項に規定する特定役員等勤続年数とは、特定役員等勤続期間（特定役員退職手当等につき第六十九条第一項第一号及び第三号の規定により計算した期間をいう。以下この条において同じ。）により計算した年数をいい、前項に規定する重複勤続年数とは、特定役員等勤続期間と一般勤続期間とが重複している期間により計算した年数をいう。

その年中に短期退職手当等及び特定役員退職手当等がある場合（その年中に一般退職手当等がある場合を除く。）の退職所得の金額は、次に掲げる金額の合計額とする。

前項に規定する重複勤続年数とは、特定役員等勤続期間と短期勤続期間とが重複している期間により計算した年数をいう。

その年中に一般退職手当等、短期退職手当等及び特定役員退職手当等がある場合の退職所得の金額は、次に掲げる金額の合計額とする。

前項に規定する重複勤続年数とは、特定役員等勤続期間、短期勤続期間又は一般勤続期間が重複している期間により計算した年数をいい、同項に規定する全重複期間とは、特定役員等勤続期間、短期勤続期間及び一般勤続期間が重複している期間をいう。

第七項の退職所得の金額を計算する場合において、次の各号に掲げる場合には、当該各号に定めるところによる。

第六十九条第二項及び第三項の規定は、第二項に規定する短期勤続年数、同項、第四項、第六項若しくは第八項に規定する重複勤続年数又は第四項に規定する特定役員等勤続年数を計算する場合について準用する。

法第三十条第六項（第一号に係る部分に限る。）の規定の適用があり、かつ、次の各号に掲げる場合に該当するときの第一項第一号イ又は第七項第二号イに規定する短期退職所得控除額は、第一項第一号イ又は第七項第二号イの合計額から当該各号に掲げる場合の区分に応じ当該各号に定める金額を控除した金額とする。

法第三十条第六項（第一号に係る部分に限る。）の規定の適用があり、かつ、次の各号に掲げる場合に該当するときの第三項第一号、第五項第一号又は第七項第一号に規定する特定役員退職所得控除額は、第三項第一号、第五項第一号又は第七項第一号の合計額から当該各号に掲げる場合の区分に応じ当該各号に定める金額を控除した金額とする。

調整後勤続期間のうちに五年以下の役員等勤続期間と当該役員等勤続期間以外の期間がある退職手当等の支払を受ける場合には、当該退職手当等は、次に掲げる退職手当等から成るものとする。

前項の規定の適用がある場合には、同項の退職手当等の支払を受ける場合は、その年中に特定役員退職手当等及び一般退職手当等又は短期退職手当等がある場合とみなして、第三項、第五項及び第七項の規定を適用する。

法第三十一条第一号（退職手当等とみなす一時金）に規定する政令で定める一時金（これに類する給付を含む。）は、次に掲げる一時金とする。

法第三十一条第二号に規定する政令で定める一時金（これに類する給付を含む。）は、平成二十五年厚生年金等改正法第一条（厚生年金保険法の一部改正）の規定による改正前の厚生年金保険法（以下「旧厚生年金保険法」という。）第九章（厚生年金基金及び企業年金連合会）の規定に基づく一時金で平成二十五年厚生年金等改正法附則第三条第十二号（定義）に規定する厚生年金基金の加入員（次項第五号において「加入員」という。）の退職に基因して支払われるものとする。

法第三十一条第三号に規定する政令で定める一時金（これに類する給付を含む。）は、次に掲げる一時金とする。

前条第三項第一号に規定する特定退職金共済団体とは、退職金共済事業を行う市町村（特別区を含む。）、商工会議所、商工会、商工会連合会、都道府県中小企業団体中央会、退職金共済事業を主たる目的とする一般社団法人又は一般財団法人その他財務大臣の指定するこれらに準ずる法人で、その行う退職金共済事業につき次に掲げる要件を備えているものとして税務署長の承認を受けたものをいう。

前項に規定する一般社団法人又は一般財団法人は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律（平成十八年法律第五十号）第四十条第一項（社団法人及び財団法人の存続）の規定により一般社団法人又は一般財団法人として存続するもののうち、同法第百六条第一項（移行の登記）（同法第百二十一条第一項（認定に関する規定の準用）において読み替えて準用する場合を含む。）の登記をしていないもの（同法第百三十一条第一項（認可の取消し）の規定により同法第四十五条（通常の一般社団法人又は一般財団法人への移行）の認可を取り消されたものを除く。）以外のものにあつては、次に掲げる要件を満たすものに限るものとする。

財務大臣は、第一項の指定をしたときは、これを告示する。

前条第一項の法人は、その行う退職金共済事業につき同項の承認を受けようとするときは、財務省令で定める事項を記載した申請書に退職金共済規程並びに一般社団法人及び一般財団法人にあつては定款の写しを添付し、これを当該法人の主たる事務所の所在地の所轄税務署長に提出しなければならない。

前項の退職金共済規程は、その退職金共済事業が前条第一項各号に掲げる要件に該当するかどうかを判定するために必要な事項につき規定したものでなければならない。

税務署長は、第一項の申請書の提出があつた場合において、これに添付された退職金共済規程が前条第一項各号に掲げる要件の全てに該当しているときは、その申請を承認するものとする。

ただし、その申請をした法人が次条第二項の規定による承認の取消しの通知を受けた日又は同条第三項に規定する日以後一年以内に当該申請書を提出した場合は、この限りでない。

税務署長は、前項の規定による承認又は却下の処分をするときは、第一項の申請書を提出した法人に対し、書面によりその旨を通知する。

前条第一項に規定する特定退職金共済団体（以下この款において「特定退職金共済団体」という。）は、第三項の規定による承認を受けた退職金共済規程のうち同条第一項各号に掲げる要件に係る事項の変更（同項第七号に規定する過去勤務期間又は合併等前勤務期間を退職給付金の額の計算の基礎に含めることとする変更を含む。以下この条及び次条第一項第一号において同じ。）をしようとするときは、その変更について第一項の税務署長の承認を受けなければならない。

第一項、第二項、第三項本文及び第四項の規定は、前項に規定する変更に係る承認について準用する。

税務署長は、特定退職金共済団体につき次に掲げる事実があると認めるときは、前条第三項本文の規定による承認を取り消すことができる。

税務署長は、前項の規定による承認の取消しの処分をするときは、同項の特定退職金共済団体に対し、書面によりその旨を通知する。

特定退職金共済団体は、その行う退職金共済事業を廃止しようとするときは、その旨、その特定退職金共済団体の名称及び所在地並びに当該退職金共済事業を廃止しようとする年月日を記載した届出書を当該廃止しようとする日までに前条第一項の税務署長に提出しなければならない。

この場合において、当該届出書の提出があつたときは、同日において、当該特定退職金共済団体に係る同条第三項本文の規定による承認は、その効力を失うものとする。

第七十二条第三項第一号（退職手当等とみなす一時金）に掲げる一時金は、次に掲げる給付（一時金に該当するものに限る。）を含まないものとする。

第七十二条第三項第四号に規定する適格退職年金契約に基づいて支給を受ける一時金は、次に掲げる給付（一時金に該当するものに限る。）を含まないものとする。

税務署長は、特定退職金共済団体の被共済者又は前項第二号に規定する受益者等のうちに第一項第二号又は前項第二号に掲げる給付を受けるべき者があると認めたときは、当該特定退職金共済団体又は同号に規定する信託会社等に対し、書面によりその旨及びその者の氏名を通知するものとする。

第一項及び第二項に規定する給付として支給される金額は、一時所得に係る収入金額とする。

居住者が一の勤務先を退職することにより二以上の法第三十条第一項（退職所得）に規定する退職手当等の支払を受ける権利を有することとなる場合には、その者の支払を受ける当該退職手当等については、これらのうち最初に支払を受けるべきものの支払を受けるべき日の属する年における収入金額として同条の規定を適用する。

この款において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

分収造林契約の当事者が当該契約に基づきその契約の目的となつた山林の造林による収益のうち当該山林の伐採又は譲渡による収益（第九十四条第一項各号（山林所得の収入金額とされる保険金等）に掲げるものを含む。次項において同じ。）を当該契約に定める一定の割合により分収する金額は、第三項に定めがあるものを除き、山林所得に係る収入金額とする。

分収育林契約の当事者が当該契約に基づきその契約の目的となつた山林の育林による収益のうち当該山林の伐採又は譲渡による収益を当該契約に定める一定の割合により分収する金額は、次項に定めがあるものを除き、山林所得に係る収入金額とする。

分収造林契約又は分収育林契約の当事者がその契約に基づき分収する金額で次の各号に掲げる金額のいずれかに該当するものは、山林所得以外の各種所得に係る収入金額とする。

分収造林契約又は分収育林契約に係る権利の譲渡による収入金額は、次項に定めがあるものを除き、山林所得に係る収入金額とする。

次の各号に掲げる分収造林契約又は分収育林契約の当事者の当該各号に掲げる収入金額は、事業所得又は雑所得に係る収入金額とする。

山林の所有者が当該山林につき分収育林契約を締結することにより、当該契約を締結する他の者から支払を受ける当該契約の目的となつた山林の持分の対価の額は、山林所得に係る収入金額とする。

ただし、当該山林の取得の日以後五年以内に支払を受ける当該持分の対価の額は、事業所得又は雑所得に係る収入金額とする。

分収造林契約又は分収育林契約の当事者が、不特定の者に対しその契約の造林費負担者又は育林費負担者として権利を取得し義務を負うこととなるための申込みを勧誘したことにより、新たに当該権利を取得し義務を負うこととなつた者から支払を受ける持分の対価の額は、山林所得に係る収入金額とする。

ただし、当該当事者が当該契約に係る権利の取得の日以後五年以内に支払を受ける当該持分の対価の額は、事業所得又は雑所得に係る収入金額とする。

法第三十三条第一項（譲渡所得）に規定する政令で定める行為は、建物若しくは構築物の所有を目的とする地上権若しくは賃借権（以下この条において「借地権」という。）又は地役権（特別高圧架空電線の架設、特別高圧地中電線若しくはガス事業法第二条第十二項（定義）に規定するガス事業者が供給する高圧のガスを通ずる導管の敷設、飛行場の設置、懸垂式鉄道若しくは跨こ座式鉄道の敷設又は砂防法（明治三十年法律第二十九号）第一条（定義）に規定する砂防設備である導流堤その他財務省令で定めるこれに類するもの（第一号において「導流堤等」という。）の設置、都市計画法（昭和四十三年法律第百号）第四条第十四項（定義）に規定する公共施設の設置若しくは同法第八条第一項第四号（地域地区）の特定街区内における建築物の建築のために設定されたもので、建造物の設置を制限するものに限る。以下この条において同じ。）の設定（借地権に係る土地の転貸その他他人に当該土地を使用させる行為を含む。以下この条において同じ。）のうち、その対価として支払を受ける金額が次の各号に掲げる場合の区分に応じ当該各号に定める金額の十分の五に相当する金額を超えるものとする。

借地権に係る土地を他人に使用させる場合において、その土地の使用により、その使用の直前におけるその土地の利用状況に比し、その土地の所有者及びその借地権者がともにその土地の利用を制限されることとなるときは、これらの者については、これらの者が使用の対価として支払を受ける金額の合計額を前項に規定する支払を受ける金額とみなして、同項の規定を適用する。

第一項の規定の適用については、借地権又は地役権の設定の対価として支払を受ける金額が当該設定により支払を受ける地代の年額の二十倍に相当する金額以下である場合には、当該設定は、同項の行為に該当しないものと推定する。

前条第一項に規定する借地権又は地役権の設定（当該借地権に係る土地の転貸その他他人に当該土地を使用させる行為を含む。以下この条において同じ。）をしたことに伴い、通常の場合の金銭の貸付けの条件に比し特に有利な条件による金銭の貸付け（いずれの名義をもつてするかを問わず、これと同様の経済的性質を有する金銭の交付を含む。以下この条において同じ。）その他特別の経済的な利益を受ける場合には、当該金銭の貸付けにより通常の条件で金銭の貸付けを受けた場合に比して受ける利益その他当該特別の経済的な利益の額を前条第一項又は第二項に規定する対価の額に加算した金額をもつてこれらの規定に規定する支払を受ける金額とみなして、これらの規定を適用する。

前項の場合において、その受けた金銭の貸付けにより通常の条件で金銭の貸付けを受けた場合に比して受ける利益の額は、当該貸付けを受けた金額から、当該金額について通常の利率（当該貸付けを受けた金額につき利息を附する旨の約定がある場合には、その利息に係る利率を控除した利率）の十分の五に相当する利率による複利の方法で計算した現在価値に相当する金額（当該金銭の貸付けを受ける期間が同項の設定に係る権利の存続期間に比して著しく短い期間として約定されている場合において、長期間にわたつて地代をすえ置く旨の約定がされていることその他当該権利に係る土地の上に存する建物又は構築物の状況、地代に関する条件等に照らし、当該金銭の貸付けを受けた期間が将来更新されるものと推測するに足りる明らかな事実があるときは、借地権又は地役権の設定を受けた者が当該設定により受ける利益から判断して当該金銭の貸付けが継続されるものと合理的に推定される期間を基礎として当該方法により計算した場合の現在価値に相当する金額）を控除した金額によるものとする。

法第三十三条第二項第一号（譲渡所得）に規定する政令で定めるものは、次に掲げる資産とする。

法第三十三条第三項第一号（短期譲渡所得）に規定する政令で定める所得は、次に掲げる所得とする。

法第三十五条第三項第一号（公的年金等の定義）に規定する政令で定める年金（これに類する給付を含む。）は、次に掲げる年金とする。

法第三十五条第三項第三号に規定する政令で定める年金（これに類する給付を含む。）は、次に掲げる給付とする。

前項第一号に掲げる給付は、第七十六条第一項各号（退職金共済制度等に基づく一時金で退職手当等とみなさないもの）に掲げる給付（年金に該当するものに限る。）を含まないものとし、前項第四号に掲げる退職年金は、第七十六条第二項各号に掲げる給付（退職年金に該当するものに限る。）を含まないものとする。

前項に規定する給付として支給される金額は、法第三十五条第三項に規定する公的年金等に係る雑所得以外の雑所得に係る収入金額とする。

法第三十五条第三項第三号（公的年金等の定義）に規定する政令で定めるところにより計算した金額は、その年において同号に規定する規約に基づいて支給される年金の額（その年金の支給開始の日以後に当該規約に基づいて分配を受ける剰余金の額に相当する部分の金額（次項において「剰余金額」という。）を除く。）に、第一号に掲げる金額のうちに第二号に掲げる金額の占める割合を乗じて計算した金額とする。

前項第一号ロに定める支給総額の見込額は、次に掲げる金額とする。

第一項に規定する割合は、小数点以下二位まで算出し、三位以下を切り上げたところによる。

勤労者財産形成基金が、勤労者財産形成促進法第六条の三第二項（勤労者財産形成基金契約）に規定する第一種勤労者財産形成基金契約に基づいて同項第二号に規定する信託の受益者等のために支出した同項第一号に規定する信託金等又は同条第三項に規定する第二種勤労者財産形成基金契約に基づいて同項第二号に規定する勤労者について支出した同項第一号に規定する預入金等は、当該信託の受益者等又は当該勤労者に対する雑所得に係る総収入金額に含まれないものとする。

事業を営む個人が、勤労者財産形成促進法第七条の二十（拠出）の規定により前項に規定する信託金等又は預入金等の払込みに充てるために必要な金銭を支出した場合には、その支出した金額は、その支出した日の属する年分の当該事業に係る不動産所得の金額、事業所得の金額又は山林所得の金額の計算上、必要経費に算入する。

分割法人（法人税法第二条第十二号の二（定義）に規定する分割法人をいう。以下この条において同じ。）が分割により交付を受ける同法第二条第十二号の九イに規定する分割対価資産（以下この条において「分割対価資産」という。）の一部のみを当該分割法人の株主等に交付する分割（二以上の法人を分割法人とする分割で法人を設立するものを除く。）が行われた場合には、当該分割により当該株主等が交付を受けた当該分割対価資産については、分割型分割（同号に規定する分割型分割をいう。次項において同じ。）が行われたものとみなして、法の規定を適用する。

二以上の法人を分割法人とする分割で法人を設立するものが行われた場合において、分割法人のうちに、当該分割により交付を受けた分割対価資産の全部又は一部をその株主等に交付した法人があるときは、当該法人を分割法人とする分割型分割が行われたものとみなして、法の規定を適用する。

前二項の規定の適用がある場合には、前二項の株主等が交付を受けた分割対価資産に係る前二項の分割型分割により分割承継法人（法人税法第二条第十二号の三に規定する分割承継法人をいう。以下この項において同じ。）に移転した分割法人の資産及び負債の金額は、前二項の分割により分割承継法人に移転した当該分割法人の資産及び負債の金額のうち法人税法施行令第百二十三条の七（株式等を分割法人と分割法人の株主等とに交付する分割における移転資産等の按あん分）の規定により算定された当該分割型分割に係る資産及び負債の金額とする。

合併に係る合併法人が当該合併により当該合併に係る被合併法人の株主等に交付すべき第百十二条第一項（合併により取得した株式等の取得価額）に規定する合併親法人株式（以下この項において「合併親法人株式」という。）の数（出資にあつては、金額。以下第三項までにおいて同じ。）に一に満たない端数が生ずる場合において、当該端数に応じて金銭が交付されるときは、当該端数に相当する部分は、当該合併親法人株式に含まれるものとして、当該株主等の各年分の事業所得の金額、譲渡所得の金額又は雑所得の金額を計算する。

分割型分割に係る分割法人が当該分割型分割によりその株主等に交付すべき当該分割型分割に係る分割承継法人の株式（出資を含む。）又は第百十三条第一項（分割型分割により取得した株式等の取得価額）に規定する分割承継親法人株式（以下この項において「分割承継法人株式等」という。）の数に一に満たない端数が生ずる場合において、当該端数に応じて金銭が交付されるときは、当該端数に相当する部分は、当該分割承継法人株式等に含まれるものとして、当該株主等の各年分の事業所得の金額、譲渡所得の金額又は雑所得の金額を計算する。

株式分配に係る現物分配法人が当該株式分配によりその株主等に交付すべき当該株式分配に係る第百十三条の二第一項（株式分配により取得した株式等の取得価額）に規定する完全子法人株式（以下この項において「完全子法人株式」という。）の数に一に満たない端数が生ずる場合において、当該端数に応じて金銭が交付されるときは、当該端数に相当する部分は、当該完全子法人株式に含まれるものとして、当該株主等の各年分の事業所得の金額、譲渡所得の金額又は雑所得の金額を計算する。

株式交換に係る株式交換完全親法人が当該株式交換により当該株式交換に係る株式交換完全子法人の株主に交付すべき法第五十七条の四第一項（株式交換等に係る譲渡所得等の特例）に規定する政令で定める関係がある法人の株式（以下この項において「株式交換完全支配親法人株式」という。）の数に一に満たない端数が生ずる場合において、当該端数に応じて金銭が交付されるときは、当該端数に相当する部分は、当該株式交換完全支配親法人株式に含まれるものとして、当該株主の各年分の事業所得の金額、譲渡所得の金額又は雑所得の金額を計算する。

この条において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

個人が法人に対して役務の提供をした場合において、当該役務の提供の対価として譲渡制限付株式であつて次に掲げる要件に該当するもの（以下この項において「特定譲渡制限付株式」という。）が当該個人に交付されたとき（合併又は前条第五項第三号に規定する分割型分割に際し当該合併又は分割型分割に係る同項第二号に規定する被合併法人又は同項第四号に規定する分割法人の当該特定譲渡制限付株式を有する者に対し交付される当該合併又は分割型分割に係る同項第一号に規定する合併法人又は同項第五号に規定する分割承継法人の譲渡制限付株式その他の財務省令で定める譲渡制限付株式（以下この項において「承継譲渡制限付株式」という。）が当該個人に交付されたときを含む。）における当該特定譲渡制限付株式又は承継譲渡制限付株式に係る法第三十六条第二項（収入金額）の価額は、当該特定譲渡制限付株式又は承継譲渡制限付株式の譲渡（担保権の設定その他の処分を含む。次項第一号において同じ。）についての制限が解除された日（同日前に当該個人が死亡した場合において、当該個人の死亡の時に次項第二号に規定する事由に該当しないことが確定している当該特定譲渡制限付株式又は承継譲渡制限付株式については、当該個人の死亡の日）における価額とする。

前項に規定する譲渡制限付株式とは、次に掲げる要件に該当する株式（出資、投資信託及び投資法人に関する法律第二条第十四項（定義）に規定する投資口その他これらに準ずるものを含む。以下この条において同じ。）をいう。

発行法人から次の各号に掲げる権利で当該権利の譲渡についての制限その他特別の条件が付されているものを与えられた場合（株主等として与えられた場合（当該発行法人の他の株主等に損害を及ぼすおそれがないと認められる場合に限る。）を除く。）における当該権利に係る法第三十六条第二項の価額は、当該権利の行使により取得した株式のその行使の日（第三号に掲げる権利にあつては、当該権利に基づく払込み又は給付の期日（払込み又は給付の期間の定めがある場合には、当該払込み又は給付をした日））における価額から次の各号に掲げる権利の区分に応じ当該各号に定める金額を控除した金額による。

法人又は個人の事業の用に供する資産を専属的に利用することにより個人が受ける経済的利益の額は、その資産の利用につき通常支払うべき使用料その他その利用の対価に相当する額（その利用者がその利用の対価として支出する金額があるときは、これを控除した額）とする。

法第三十八条第二項（譲渡所得の基因となる資産の減価の額）に規定する資産の同項第二号に掲げる期間に係る減価の額は、当該資産の取得に要した金額並びに設備費及び改良費の額の合計額につき、当該資産と同種の減価償却資産に係る第百二十九条（減価償却資産の耐用年数等）に規定する耐用年数に一・五を乗じて計算した年数により第百二十条第一項第一号イ（１）（減価償却資産の償却の方法）に規定する旧定額法に準じて計算した金額に、当該資産の当該期間に係る年数を乗じて計算した金額とする。

この場合において、当該資産と同種の減価償却資産が第百三十四条第一項第一号イ又はハ（減価償却資産の償却累積額による償却費の特例）に掲げる減価償却資産に該当する場合には、当該計算した金額は、当該同種の減価償却資産の同号イ又はハに掲げる区分に応じ当該イ又はハに定める金額を限度とする。

前項の場合において、次の各号に掲げる年数に一年未満の端数があるときの処理については、当該各号に定めるところによる。

法第三十九条（たな卸資産等の自家消費の場合の総収入金額算入）に規定する政令で定めるものは、第八十一条各号（譲渡所得の基因とされないたな卸資産に準ずる資産）に掲げる資産（山林を除く。）とする。

法第四十条第一項（棚卸資産の贈与等の場合の総収入金額算入）に規定する政令で定めるものは、前条に規定する資産、有価証券で事業所得の基因となるもの及び法第四十八条の二第一項（暗号資産の譲渡原価等の計算及びその評価の方法）に規定する暗号資産とする。

法第四十一条第一項（農産物の収穫の場合の総収入金額算入）に規定する政令で定める農産物は、米、麦その他の穀物、馬鈴しよ、甘しよ、たばこ、野菜、花、種苗その他のほ場作物、果樹、樹園の生産物又は温室その他特殊施設を用いて生産する園芸作物とする。

法第四十一条の二（発行法人から与えられた株式を取得する権利の譲渡による収入金額）に規定する政令で定める権利は、第八十四条第三項各号（譲渡制限付株式の価額等）に掲げる権利で当該権利の行使をしたならば同項の規定の適用のあるもの（次項において「新株予約権等」という。）とする。

法第四十一条の二に規定する政令で定める者は、贈与、相続、遺贈又は譲渡により新株予約権等を取得した者で当該新株予約権等を行使できることとなるものとする。

法第四十二条第一項（国庫補助金等の総収入金額不算入）に規定する国庫補助金等は、国又は地方公共団体の補助金又は給付金のほか、次に掲げる助成金又は補助金とする。

法第四十二条第一項（国庫補助金等の総収入金額不算入）に規定する政令で定めるところにより計算した金額は、次の各号に掲げる場合の区分に応じ当該各号に定める金額とする。

法第四十二条第一項又は第二項の規定の適用を受けた固定資産（山林を含む。以下この項及び次条第二項において同じ。）について行うべき法第四十九条第一項に規定する償却費の計算及びその固定資産の譲渡があつた場合における事業所得の金額、山林所得の金額、譲渡所得の金額又は雑所得の金額の計算については、次に定めるところによる。

法第四十三条第二項（条件付国庫補助金等の総収入金額不算入）に規定する政令で定める金額は、次の各号に掲げる場合の区分に応じ当該各号に定める金額とする。

法第四十三条第一項に規定する国庫補助金等により取得し、又は改良した固定資産について行うべき法第四十九条第一項に規定する償却費の計算及びその固定資産の譲渡があつた場合における事業所得の金額、山林所得の金額、譲渡所得の金額又は雑所得の金額の計算については、当該固定資産は、その取得に要した金額又は改良費の額に相当する金額から当該国庫補助金等の額のうち法第四十三条第二項に規定する返還を要しないことが確定した部分に相当する金額を控除した金額をもつて取得し、又は改良したものとみなし、当該確定した部分に相当する金額から前項第一号又は第二号に定める金額を控除した金額に相当する金額は、同項第一号ロ又は第二号ロに規定する期間に係る当該償却費として各年分の不動産所得の金額、事業所得の金額、山林所得の金額又は雑所得の金額の計算上必要経費に算入されなかつたものとみなす。

法第四十四条（移転等の支出に充てるための交付金の総収入金額不算入）に規定する政令で定める行為は、第百八十一条（資本的支出）に規定する支出に係る行為とする。

法第四十四条（移転等の支出に充てるための交付金の総収入金額不算入）に規定する政令で定めるやむを得ない事由は、租税特別措置法第三十三条第一項各号（収用等に伴い代替資産を取得した場合の課税の特例）に規定する収用、買取り、換地処分、権利変換、買収若しくは権利の消滅、同条第四項第一号に規定する土地収用法等の規定に基づく使用、同項第二号に規定する事由に基づく同号に規定する資産の取壊し若しくは除去若しくは同項第三号に規定する事由に基づく同号に規定する資産の除却又はマンションの再生等の円滑化に関する法律（平成十四年法律第七十八号）第十五条の二第二項（賃貸借の終了請求）（同法第十五条の四第一項（配偶者居住権の消滅請求）において準用する場合を含む。）、第百二十二条第二項（賃貸借の終了請求）（同法第百二十四条第一項（配偶者居住権の消滅請求）において準用する場合を含む。）若しくは第百六十三条の十五第二項（賃貸借の終了請求）（同法第百六十三条の十七第一項（配偶者居住権の消滅請求）において準用する場合を含む。）の規定による賃貸借の終了若しくは配偶者居住権の消滅とする。

法第四十四条の三（減額された外国所得税額の総収入金額不算入等）に規定する政令で定める金額は、同条に規定する外国所得税の額が減額された金額のうちその減額されることとなつた日の属する年において第二百二十六条第一項（外国所得税が減額された場合の特例）の規定による同項に規定する納付控除対象外国所得税額からの控除又は同条第三項の規定による同項に規定する控除限度超過額からの控除に充てられることとなる部分の金額に相当する金額とする。

不動産所得、事業所得、山林所得又は雑所得を生ずべき業務を行なう居住者が受ける次に掲げるもので、その業務の遂行により生ずべきこれらの所得に係る収入金額に代わる性質を有するものは、これらの所得に係る収入金額とする。

第七十九条第一項（資産の譲渡とみなされる行為）の規定に該当する同項の行為に係る対価で法第三十三条第二項第一号（譲渡所得）の規定により譲渡所得の収入金額に含まれないものは、事業所得又は雑所得に係る収入金額とし、当該対価につき第百七十四条から第百七十七条まで（借地権の設定をした場合の譲渡所得に係る取得費等）の規定に準じて計算した金額は、当該事業所得又は雑所得に係る必要経費に算入する。

契約（契約が成立しない場合に法令によりこれに代わる効果を認められる行政処分その他の行為を含む。）に基づき、又は資産の消滅（価値の減少を含む。以下この条において同じ。）を伴う事業でその消滅に対する補償を約して行なうものの遂行により譲渡所得の基因となるべき資産が消滅をしたこと（借地権の設定その他当該資産について物権を設定し又は債権が成立することにより価値が減少したことを除く。）に伴い、その消滅につき一時に受ける補償金その他これに類するものの額は、譲渡所得に係る収入金額とする。

法第四十五条第一項第一号（必要経費とされない家事関連費）に規定する政令で定める経費は、次に掲げる経費以外の経費とする。

法第四十五条第一項第二号（必要経費とされない所得税）に規定する政令で定める利子税は、次の各号に掲げる利子税の区分に応じ当該各号に定める金額に相当する利子税とする。

前項第一号に規定する各種所得の金額の合計額並びに不動産所得の金額、事業所得の金額及び山林所得の金額の合計額は、同号に規定する年分の確定申告書に記載されたところによる。

第一項に規定する割合は、小数点以下二位まで算出し、三位以下を切り上げたところによる。

法第四十五条第一項第六号（家事関連費等の必要経費不算入等）に規定する政令で定めるものは、地方税法（昭和二十五年法律第二百二十六号）第七十二条の百第二項（貨物割の賦課徴収等）に規定する貨物割に係る延滞税及び加算税並びに同法附則第九条の四第二項（譲渡割の賦課徴収の特例等）に規定する譲渡割に係る延滞税、利子税及び加算税とする。

法第四十五条第一項第八号に規定する政令で定める損害賠償金（これに類するものを含む。）は、同項第一号に掲げる経費に該当する損害賠償金（これに類するものを含む。以下この項において同じ。）のほか、不動産所得、事業所得、山林所得又は雑所得を生ずべき業務に関連して、故意又は重大な過失によつて他人の権利を侵害したことにより支払う損害賠償金とする。

法第四十五条第三項（家事関連費等の必要経費不算入等）に規定する政令で定める額は、同項の資産の販売又は譲渡及び資産の引渡しを要する役務の提供に係る不動産所得、事業所得、山林所得又は雑所得の総収入金額に係る売上原価その他当該総収入金額を得るため直接に要した費用の額のうち、これらの資産（同項各号に掲げる場合に該当する場合における当該各号の取引に係るものを除く。）が次の各号に掲げる資産のいずれに該当するかに応じ当該各号に定める金額とする。

法第四十七条第一項（棚卸資産の売上原価等の計算及びその評価の方法）の規定によるその年十二月三十一日（同項の居住者が年の中途において死亡し又は出国をした場合には、その死亡又は出国の時。以下この款において同じ。）において有する棚卸資産の評価額の計算上選定をすることができる同項に規定する政令で定める評価の方法は、次に掲げる方法（その年分の所得税について青色申告書を提出することにつき税務署長の承認を受けていない場合には、第一号に掲げる方法）とする。

前項第一号イに掲げる個別法により算出した取得価額による原価法（当該原価法により評価した価額を基礎とする同項第二号に掲げる低価法を含む。）は、棚卸資産のうち通常一の取引によつて大量に取得され、かつ、規格に応じて価格が定められているものについては、同項の規定にかかわらず、選定することができない。

居住者は、その有する棚卸資産の評価額を前条第一項に規定する評価の方法に代え当該評価の方法以外の評価の方法により計算することについて納税地の所轄税務署長の承認を受けた場合には、当該資産のその承認を受けた日の属する年分以後の各年分の評価額の計算については、その承認を受けた評価の方法を選定することができる。

前項の承認を受けようとする居住者は、その採用しようとする評価の方法の内容、その方法を採用しようとする理由、その方法により評価額の計算をしようとする次条第一項に規定する事業の種類及び資産の区分その他財務省令で定める事項を記載した申請書を納税地の所轄税務署長に提出しなければならない。

税務署長は、前項の申請書の提出があつた場合には、遅滞なく、これを審査し、その申請に係る評価の方法並びに次条第一項に規定する事業の種類及び資産の区分を承認し、又はその申請に係る評価の方法によつてはその居住者の各年分の事業所得の金額の計算が適正に行われ難いと認めるときは、その申請を却下する。

税務署長は、第一項の承認をした後、その承認に係る評価の方法によりその承認に係る棚卸資産の評価額の計算をすることを不適当とする特別の事情が生じたと認める場合には、その承認を取り消すことができる。

税務署長は、前二項の処分をするときは、その処分に係る居住者に対し、書面によりその旨を通知する。

第四項の処分があつた場合には、その処分のあつた日の属する年分以後の各年分の事業所得の金額を計算する場合のその処分に係る棚卸資産の評価額の計算についてその処分の効果が生ずるものとする。

居住者は、第四項の処分を受けた場合には、その処分を受けた日の属する年分の所得税に係る確定申告期限までに、その処分に係る棚卸資産につき、次条第一項に規定する事業の種類及び資産の区分ごとに、前条第一項に規定する評価の方法のうちそのよるべき方法を書面により納税地の所轄税務署長に届け出なければならない。

第九十九条第一項（棚卸資産の評価の方法）に規定する棚卸資産の評価の方法は、居住者の営む事業の種類ごとに、かつ、商品又は製品（副産物及び作業くずを除く。）、半製品、仕掛品（半成工事を含む。）、主要原材料及び補助原材料その他の棚卸資産の区分ごとに選定しなければならない。

居住者は、次の各号に掲げる者の区分に応じ当該各号に掲げる日の属する年分の所得税に係る確定申告期限までに、棚卸資産につき、前項に規定する事業の種類及び資産の区分ごとに、第九十九条第一項に規定する評価の方法のうちそのよるべき方法を書面により納税地の所轄税務署長に届け出なければならない。

居住者は、棚卸資産につき選定した評価の方法（その評価の方法を届け出なかつた者がよるべきこととされている次条第一項に規定する評価の方法を含む。）を変更しようとするときは、納税地の所轄税務署長の承認を受けなければならない。

前項の承認を受けようとする居住者は、その新たな評価の方法を採用しようとする年の三月十五日までに、その旨、変更しようとする理由その他財務省令で定める事項を記載した申請書を納税地の所轄税務署長に提出しなければならない。

税務署長は、前項の申請書の提出があつた場合において、その申請書を提出した居住者が現によつている評価の方法を採用してから相当期間を経過していないとき、又は変更しようとする評価の方法によつてはその者の各年分の事業所得の金額の計算が適正に行われ難いと認めるときは、その申請を却下することができる。

税務署長は、第二項の申請書の提出があつた場合において、その申請につき承認又は却下の処分をするときは、その申請をした居住者に対し、書面によりその旨を通知する。

第二項の申請書の提出があつた場合において、その年十二月三十一日までにその申請につき承認又は却下の処分がなかつたときは、同日においてその承認があつたものとみなす。

法第四十七条第一項（棚卸資産の売上原価等の計算及びその評価の方法）に規定する評価の方法を選定しなかつた場合又は選定した方法により評価しなかつた場合における政令で定める方法は、第九十九条第一項第一号ホ（棚卸資産の評価の方法）に掲げる最終仕入原価法により算出した取得価額による原価法とする。

税務署長は、居住者が棚卸資産につき選定した評価の方法（評価の方法を届け出なかつた居住者がよるべきこととされている前項に規定する評価の方法を含む。）により評価しなかつた場合において、その居住者が行つた評価の方法が第九十九条第一項に規定する評価の方法のうちいずれかの方法に該当し、かつ、その行つた評価の方法によつてもその居住者の各年分の事業所得の金額の計算を適正に行うことができると認めるときは、その行つた評価の方法により計算した各年分の事業所得の金額を基礎として更正又は決定をすることができる。

第九十九条第一項（棚卸資産の評価の方法）又は第九十九条の二第一項（棚卸資産の特別な評価の方法）の規定による棚卸資産の評価額の計算の基礎となる棚卸資産の取得価額は、別段の定めがあるものを除き、次の各号に掲げる資産の区分に応じ当該各号に定める金額とする。

次の各号に掲げる棚卸資産の前項に規定する取得価額は、当該各号に定める金額とする。

法第四十一条第二項（農産物の収穫の場合の総収入金額算入）の規定により取得したものとみなされる同項に規定する農産物の第一項に規定する取得価額は、同条第二項に規定する収穫価額に当該農産物を消費し、又は販売の用に供するために直接要した費用の額を加算した金額とする。

居住者の有する棚卸資産につき次に掲げる事実が生じた場合には、その事実の生じた日の属する年以後の各年における当該資産の第九十九条第一項（棚卸資産の評価の方法）又は第九十九条の二第一項（棚卸資産の特別な評価の方法）の規定による評価額の計算については、その年十二月三十一日における当該資産の価額をもつて、前条第一項に規定する取得価額とすることができる。

法第四十八条第一項（有価証券の譲渡原価等の計算及びその評価の方法）の規定によるその年十二月三十一日（同項の居住者が年の中途において死亡し又は出国をした場合には、その死亡又は出国の時。以下この条において同じ。）において有する有価証券（以下この項において「期末有価証券」という。）の評価額の計算上選定をすることができる評価の方法は、期末有価証券につき次に掲げる方法のうちいずれかの方法によつてその取得価額を算出し、その算出した取得価額をもつて当該期末有価証券の評価額とする方法とする。

居住者の有する株式（出資及び投資信託及び投資法人に関する法律第二条第十四項（定義）に規定する投資口を含む。）又は投資信託若しくは特定受益証券発行信託の受益権について、その年の中途において第百十条から第百十六条まで（株式の分割等の場合の株式等の取得価額）に規定する事実（以下この項において「事実」という。）があつた場合には、当該事実（その年中に二回以上にわたつて事実があつた場合には、その年十二月三十一日から最も近い日における事実）があつた日をその年一月一日とみなして、その年以後の各年における前項の規定による当該株式又は受益権の評価額の計算をするものとする。

有価証券の評価の方法は、その種類ごとに選定しなければならない。

居住者は、事業所得の基因となる有価証券を取得した場合（その取得した日の属する年の前年以前においてその有価証券と種類を同じくする有価証券で事業所得の基因となるものにつきこの項の規定による届出をすべき場合を除く。）には、同日の属する年分の所得税に係る確定申告期限までに、その有価証券と種類を同じくする有価証券につき、前条第一項に規定する評価の方法のうちそのよるべき方法を書面により納税地の所轄税務署長に届け出なければならない。

居住者は、有価証券につき選定した評価の方法（その評価の方法を届け出なかつた者がよるべきこととされている次条第一項に規定する評価の方法を含む。）を変更しようとするときは、納税地の所轄税務署長の承認を受けなければならない。

第百一条第二項から第五項まで（たな卸資産の評価の方法の変更手続）の規定は、前項の場合について準用する。

法第四十八条第一項（有価証券の譲渡原価等の計算及びその評価の方法）に規定する政令で定める方法は、第百五条第一項第一号（総平均法）に掲げる総平均法により算出した取得価額による評価の方法とする。

税務署長は、居住者が有価証券につき選定した評価の方法（その評価の方法を届け出なかつた居住者がよるべきこととされている前項に規定する評価の方法を含む。以下この項において同じ。）により評価しなかつた場合において、その居住者が行つた評価の方法がその居住者の選定した評価の方法以外の第百五条第一項に規定する評価の方法に該当し、かつ、その行つた評価の方法によつてもその居住者の各年分の事業所得の金額の計算を適正に行うことができると認めるときは、その行つた評価の方法により計算した各年分の事業所得の金額を基礎として更正又は決定をすることができる。

第百五条第一項（有価証券の評価の方法）の規定による有価証券の評価額の計算の基礎となる有価証券の取得価額は、別段の定めがあるものを除き、次の各号に掲げる有価証券の区分に応じ当該各号に定める金額とする。

次の各号に掲げる有価証券の前項に規定する取得価額は、当該各号に定める金額とする。

居住者の有する株式について、その株式（以下この項において「旧株」という。）の分割又は併合があつた場合には、その分割又は併合があつた日の属する年以後の各年における第百五条第一項（有価証券の評価の方法）の規定による分割又は併合後の所有株式（旧株を発行した法人の株式で、当該分割又は併合の直後に当該居住者が有するものをいう。以下この項において同じ。）の評価額の計算については、その計算の基礎となる分割又は併合後の所有株式の一株（出資及び投資口については、一口。以下この目において同じ。）当たりの取得価額は、旧株一株の従前の取得価額に旧株の数を乗じてこれを分割又は併合後の所有株式の数で除して計算した金額とし、かつ、その分割又は併合後の所有株式のうちに旧株が含まれているときは、その旧株は、同日において取得されたものとみなす。

居住者の有する投資信託又は特定受益証券発行信託の受益権について、その受益権（以下この項において「旧受益権」という。）の分割又は併合があつた場合には、その分割又は併合があつた日の属する年以後の各年における第百五条第一項の規定による分割又は併合後の所有受益権（旧受益権に係る投資信託又は特定受益証券発行信託の受益権で、当該分割又は併合の直後に当該居住者が有するものをいう。以下この項において同じ。）の評価額の計算については、その計算の基礎となる分割又は併合後の所有受益権の一口当たりの取得価額は、旧受益権一口の従前の取得価額に旧受益権の口数を乗じてこれを分割又は併合後の所有受益権の口数で除して計算した金額とし、かつ、その分割又は併合後の所有受益権のうちに旧受益権が含まれているときは、その旧受益権は、同日において取得されたものとみなす。

居住者が、その有する株式（以下この項において「旧株」という。）について、その旧株の数に応じて割り当てられた株式を取得した場合（その取得した株式（以下この項において「新株」という。）について、金銭の払込みを要する場合に限る。）には、その払込みの期日（払込みの期間の定めがある場合には、当該払込みをした日）の属する年以後の各年における第百五条第一項（有価証券の評価の方法）の規定によるこれらの株式の評価額の計算については、その計算の基礎となる旧株及び新株の一株当たりの取得価額は、旧株一株の従前の取得価額と新株一株について払い込んだ金銭の額（その金銭の払込みによる取得のために要した費用がある場合には、その費用の額を加算した金額）に旧株一株について取得した新株の数を乗じて計算した金額との合計額を、旧株一株について取得した新株の数に一を加えた数で除して計算した金額とし、かつ、その旧株は、同日において取得されたものとみなす。

居住者が、その有する株式（以下この項において「旧株」という。）について、その旧株の数に応じてその旧株を発行した法人の株式無償割当て（法人がその法人の株主等に対して新たに払込みをさせないで自己の株式の割当てをすることをいう。以下この項において同じ。）により割り当てられた株式を取得した場合（当該旧株と同一の種類の株式を取得した場合に限る。）には、その株式無償割当てがあつた日の属する年以後の各年における第百五条第一項の規定による株式無償割当て後の所有株式（旧株を発行した法人の株式で、当該株式無償割当ての直後に当該居住者が有するものをいう。以下この項において同じ。）の評価額の計算については、その計算の基礎となる株式無償割当て後の所有株式の一株当たりの取得価額は、旧株一株の従前の取得価額に旧株の数を乗じてこれを株式無償割当て後の所有株式の数で除して計算した金額とし、かつ、その株式無償割当て後の所有株式のうちに旧株が含まれているときは、その旧株は、同日において取得されたものとみなす。

居住者が、その有する株式（以下この項において「旧株」という。）について、その旧株を発行した法人の合併（法人課税信託に係る信託の併合を含むものとし、当該合併に係る第六十一条第六項第五号（所有株式に対応する資本金等の額の計算方法等）に規定する被合併法人（次項において「被合併法人」という。）の株主等に当該合併に係る同条第六項第十号に規定する合併法人（以下この項及び次項において「合併法人」という。）又は合併法人との間に当該合併法人の発行済株式若しくは出資（自己が有する自己の株式を除く。次条第一項及び第四項並びに第百十三条の二第三項（株式分配により取得した株式等の取得価額）において「発行済株式等」という。）の全部を直接若しくは間接に保有する関係として財務省令で定める関係がある法人（以下この項において「合併親法人」という。）のうちいずれか一の法人の株式以外の資産（当該株主等に対する株式に係る剰余金の配当、利益の配当又は剰余金の分配として交付がされた金銭その他の資産及び合併に反対する当該株主等に対するその買取請求に基づく対価として交付がされる金銭その他の資産を除く。）が交付されなかつたものに限る。）により合併法人からその合併法人の株式又は合併親法人の株式を取得した場合には、その合併のあつた日の属する年以後の各年における第百五条第一項（有価証券の評価の方法）の規定による合併法人の株式又は合併親法人の株式の評価額の計算については、その計算の基礎となるその取得した合併法人の株式（以下この項において「合併法人株式」という。）又は合併親法人の株式（以下この項において「合併親法人株式」という。）の一株当たりの取得価額は、旧株一株の従前の取得価額（法第二十五条第一項第一号（合併の場合のみなし配当）の規定により剰余金の配当、利益の配当、剰余金の分配若しくは金銭の分配として交付を受けたものとみなされる金額又はその合併法人株式若しくは合併親法人株式の取得のために要した費用の額がある場合には、当該交付を受けたものとみなされる金額及び費用の額のうち旧株一株に対応する部分の金額を加算した金額）を旧株一株について取得した合併法人株式又は合併親法人株式の数で除して計算した金額とする。

居住者の有する株式（以下この項において「所有株式」という。）について、その所有株式を発行した法人を合併法人とする合併（法人課税信託に係る信託の併合を含むものとし、法人税法施行令第四条の三第二項第一号（適格組織再編成における株式の保有関係等）に規定する無対価合併に該当するもので同項第二号ロに掲げる関係があるものに限る。以下この項において「無対価合併」という。）が行われた場合には、その無対価合併のあつた日の属する年以後の各年における第百五条第一項の規定による所有株式の評価額の計算については、その計算の基礎となる所有株式一株当たりの取得価額は、所有株式一株の従前の取得価額に、旧株（当該無対価合併に係る被合併法人の株式でその居住者が当該無対価合併の直前に有していたものをいう。以下この項において同じ。）一株の従前の取得価額（法第二十五条第一項第一号の規定により剰余金の配当、利益の配当又は剰余金の分配として交付を受けたものとみなされる金額がある場合には、当該交付を受けたものとみなされる金額のうち旧株一株に対応する部分の金額を加算した金額）にその旧株の数を乗じてこれをその所有株式の数で除して計算した金額を加算した金額とし、かつ、その所有株式は、同日において取得されたものとみなす。

居住者が、その有する投資信託又は特定受益証券発行信託（以下この項において「投資信託等」という。）の受益権（以下この項において「旧受益権」という。）について、その旧受益権に係る投資信託等の信託の併合（当該信託の併合に係る従前の投資信託等の受益者に当該併合に係る新たな信託である投資信託等（以下この項において「併合投資信託等」という。）の受益権以外の資産（信託の併合に反対する当該受益者に対するその買取請求に基づく対価として交付がされる金銭その他の資産を除く。）が交付されなかつたものに限る。）により併合投資信託等からその併合投資信託等の受益権を取得した場合には、その信託の併合のあつた日の属する年以後の各年における第百五条第一項の規定による併合投資信託等の受益権の評価額の計算については、その計算の基礎となるその取得した併合投資信託等の受益権の一口当たりの取得価額は、旧受益権一口の従前の取得価額（その併合投資信託等の受益権の取得のために要した費用の額がある場合には、当該費用の額のうち旧受益権一口に対応する部分の金額を加算した金額）を旧受益権一口について取得した併合投資信託等の受益権の口数で除して計算した金額とする。

居住者が、その有する株式（以下この項において「所有株式」という。）について、その所有株式を発行した法人の法第二十四条第一項（配当所得）に規定する分割型分割（法人税法第二条第十二号の九イ（定義）に規定する分割対価資産として当該分割型分割に係る第六十一条第六項第三号（所有株式に対応する資本金等の額の計算方法等）に規定する分割承継法人（以下第四項までにおいて「分割承継法人」という。）又は分割承継法人との間に当該分割承継法人の発行済株式等の全部を直接若しくは間接に保有する関係として財務省令で定める関係がある法人（以下第四項までにおいて「分割承継親法人」という。）のうちいずれか一の法人の株式以外の資産が交付されなかつたものに限る。以下この項において同じ。）によりその分割承継法人の株式又は分割承継親法人の株式を取得した場合には、その分割型分割のあつた日の属する年以後の各年における第百五条第一項（有価証券の評価の方法）の規定による分割承継法人の株式又は分割承継親法人の株式の評価額の計算については、その計算の基礎となるその取得した分割承継法人の株式（以下この項において「分割承継法人株式」という。）又は分割承継親法人の株式（以下この項において「分割承継親法人株式」という。）の一株当たりの取得価額は、所有株式一株の従前の取得価額に当該分割型分割に係る第六十一条第二項第二号に規定する割合を乗じて計算した金額を所有株式一株について取得した分割承継法人株式又は分割承継親法人株式の数で除して計算した金額（法第二十五条第一項第二号（分割型分割の場合のみなし配当）の規定により剰余金の配当若しくは利益の配当として交付を受けたものとみなされる金額又はその分割承継法人株式若しくは分割承継親法人株式の取得のために要した費用の額がある場合には、当該交付を受けたものとみなされる金額及び費用の額のうち分割承継法人株式又は分割承継親法人株式一株に対応する部分の金額を加算した金額）とする。

居住者の有する株式（以下この項において「所有株式」という。）について、その所有株式を発行した法人を分割承継法人とする法第二十四条第一項に規定する分割型分割（法人税法施行令第四条の三第六項第一号イ（適格組織再編成における株式の保有関係等）に規定する無対価分割に該当するもので同項第二号イ（２）に掲げる関係があるものに限る。以下この項及び次項において「無対価分割型分割」という。）が行われた場合には、その無対価分割型分割のあつた日の属する年以後の各年における第百五条第一項の規定による所有株式の評価額の計算については、その計算の基礎となる所有株式一株当たりの取得価額は、所有株式一株の従前の取得価額に、旧株（当該無対価分割型分割に係る第六十一条第六項第六号に規定する分割法人（次項及び第四項において「分割法人」という。）の株式でその居住者が当該無対価分割型分割の直前に有していたものをいう。以下この項において同じ。）一株の従前の取得価額に当該無対価分割型分割に係る第六十一条第二項第二号に規定する割合を乗じて計算した金額にその旧株の数を乗じてこれをその所有株式の数で除して計算した金額（法第二十五条第一項第二号の規定により剰余金の配当又は利益の配当として交付を受けたものとみなされる金額がある場合には、当該交付を受けたものとみなされる金額のうち所有株式一株に対応する部分の金額を加算した金額）を加算した金額とし、かつ、その所有株式は、同日において取得されたものとみなす。

居住者の有する株式（以下この項において「所有株式」という。）を発行した法人の法第二十四条第一項に規定する分割型分割によりその居住者が分割承継法人の株式、分割承継親法人の株式その他の資産の交付を受けた場合又は所有株式を発行した法人を分割法人とする無対価分割型分割が行われた場合には、その分割型分割又は無対価分割型分割のあつた日の属する年以後の各年における第百五条第一項の規定による所有株式の評価額の計算については、その計算の基礎となる所有株式一株当たりの取得価額は、所有株式一株の従前の取得価額から所有株式一株の従前の取得価額に当該分割型分割又は無対価分割型分割に係る第六十一条第二項第二号に規定する割合を乗じて計算した金額を控除した金額とし、かつ、その所有株式は、同日において取得されたものとみなす。

第一項に規定する分割型分割に係る分割承継法人の株式又は分割承継親法人の株式が当該分割型分割に係る分割法人の発行済株式等の総数又は総額のうちに占める当該分割法人の各株主等の有する当該分割法人の株式の数又は金額の割合に応じて交付されない場合には、当該分割型分割は、同項に規定する分割型分割に該当しないものとする。

第三項に規定する所有株式を発行した法人は、法第二十四条第一項に規定する分割型分割を行つた場合には、当該所有株式を有していた個人に対し、当該分割型分割に係る第三項に規定する割合を通知しなければならない。

居住者が、その有する特定受益証券発行信託の受益権（以下この項において「旧受益権」という。）について、その旧受益権に係る特定受益証券発行信託の信託の分割（当該信託の分割に係る分割信託（信託の分割によりその信託財産の一部を受託者を同一とする他の信託又は新たな信託の信託財産として移転する信託をいう。以下この項及び第八項において同じ。）の受益者に当該信託の分割に係る承継信託（信託の分割により受託者を同一とする他の信託からその信託財産の一部の移転を受ける信託をいう。以下第八項までにおいて同じ。）の受益権以外の資産（信託の分割に反対する当該受益者に対する信託法第百三条第六項（受益権取得請求）に規定する受益権取得請求に基づく対価として交付される金銭その他の資産を除く。）が交付されなかつたものに限る。以下この項において同じ。）によりその承継信託の受益権を取得した場合には、その信託の分割のあつた日の属する年以後の各年における第百五条第一項の規定による承継信託の受益権の評価額の計算については、その計算の基礎となるその取得した承継信託の受益権（以下この項において「承継信託受益権」という。）の一口当たりの取得価額は、旧受益権一口の従前の取得価額に第一号に掲げる金額のうちに第二号に掲げる金額の占める割合を乗じて計算した金額を旧受益権一口について取得した承継信託受益権の口数で除して計算した金額（その承継信託受益権の取得のために要した費用の額がある場合には、当該費用の額のうち承継信託受益権一口に対応する部分の金額を加算した金額）とする。

居住者が、その有する特定受益証券発行信託の受益権（以下この項において「旧受益権」という。）に係る特定受益証券発行信託の信託の分割により承継信託の受益権その他の資産の交付を受けた場合には、その信託の分割のあつた日の属する年以後の各年における第百五条第一項の規定による旧受益権の評価額の計算については、その計算の基礎となる旧受益権一口当たりの取得価額は、旧受益権一口の従前の取得価額から旧受益権一口の従前の取得価額に当該信託の分割に係る前項に規定する割合を乗じて計算した金額を控除した金額とし、かつ、その旧受益権は、同日において取得されたものとみなす。

第六項に規定する信託の分割に係る承継信託の受益権が当該信託の分割に係る分割信託の受益者の有する当該分割信託の受益権の口数又は価額の割合に応じて交付されない場合には、当該信託の分割は、同項に規定する信託の分割に該当しないものとする。

第七項に規定する旧受益権に係る特定受益証券発行信託の受託者は、信託の分割を行つた場合には、当該旧受益権を有していた個人に対し、当該信託の分割に係る同項に規定する割合を通知しなければならない。

居住者が、その有する株式（以下この項において「所有株式」という。）について、その所有株式を発行した法人の行つた法第二十四条第一項（配当所得）に規定する株式分配（法人税法第二条第十二号の十五の二（定義）に規定する完全子法人（以下第三項までにおいて「完全子法人」という。）の株式以外の資産が交付されなかつたものに限る。以下この項において同じ。）によりその完全子法人の株式を取得した場合には、その株式分配のあつた日の属する年以後の各年における第百五条第一項（有価証券の評価の方法）の規定による完全子法人の株式の評価額の計算については、その計算の基礎となるその取得した完全子法人の株式（以下この項において「完全子法人株式」という。）の一株当たりの取得価額は、所有株式一株の従前の取得価額に当該株式分配に係る第六十一条第二項第三号（所有株式に対応する資本金等の額の計算方法等）に規定する割合を乗じて計算した金額を所有株式一株について取得した完全子法人株式の数で除して計算した金額（法第二十五条第一項第三号（株式分配の場合のみなし配当）の規定により剰余金の配当若しくは利益の配当として交付を受けたものとみなされる金額又はその完全子法人株式の取得のために要した費用の額がある場合には、当該交付を受けたものとみなされる金額及び費用の額のうち完全子法人株式一株に対応する部分の金額を加算した金額）とする。

居住者の有する株式（以下この項において「所有株式」という。）を発行した法人の行つた法第二十四条第一項に規定する株式分配によりその居住者が完全子法人の株式その他の資産の交付を受けた場合には、その株式分配のあつた日の属する年以後の各年における第百五条第一項の規定による所有株式の評価額の計算については、その計算の基礎となる所有株式一株当たりの取得価額は、所有株式一株の従前の取得価額から所有株式一株の従前の取得価額に当該株式分配に係る第六十一条第二項第三号に規定する割合を乗じて計算した金額を控除した金額とし、かつ、その所有株式は、同日において取得されたものとみなす。

第一項に規定する株式分配に係る完全子法人の株式が当該株式分配に係る第六十一条第六項第十二号に規定する現物分配法人の発行済株式等の総数又は総額のうちに占める当該現物分配法人の各株主等の有する当該現物分配法人の株式の数又は金額の割合に応じて交付されない場合には、当該株式分配は、第一項に規定する株式分配に該当しないものとする。

第二項に規定する所有株式を発行した法人は、法第二十四条第一項に規定する株式分配を行つた場合には、当該所有株式を有していた個人に対し、当該株式分配に係る第二項に規定する割合を通知しなければならない。

居住者が、その有する株式（以下この項において「旧株」という。）を発行した法人の資本の払戻し（法第二十五条第一項第四号（配当等とみなす金額）に規定する資本の払戻しをいう。第一号において同じ。）又は解散による残余財産の分配（以下この項において「払戻し等」という。）として金銭その他の資産を取得した場合には、その払戻し等のあつた日の属する年以後の各年における第百五条第一項（有価証券の評価の方法）の規定による旧株の評価額の計算については、その計算の基礎となる旧株一株当たりの取得価額は、旧株一株の従前の取得価額から旧株一株の従前の取得価額に当該払戻し等に係る第六十一条第二項第四号イ（所有株式に対応する資本金等の額の計算方法等）に規定する割合（次の各号に掲げる場合には、当該払戻し等に係る当該各号に定める割合。次項において「払戻等割合」という。）を乗じて計算した金額を控除した金額とし、かつ、その旧株は、同日において取得されたものとみなす。

前項に規定する旧株を発行した法人は、同項に規定する払戻し等を行つた場合には、当該払戻し等を受けた個人に対し、当該払戻し等に係る払戻等割合を通知しなければならない。

居住者が、その有する法人の出資（口数の定めがないものに限る。以下この項において「所有出資」という。）につき当該法人の出資の払戻し（以下この項において「払戻し」という。）として金銭その他の資産を取得した場合には、その払戻しのあつた日の属する年以後の各年における第百五条第一項の規定による所有出資の評価額の計算については、その計算の基礎となる所有出資一単位当たりの取得価額は、所有出資一単位の従前の取得価額から所有出資一単位の従前の取得価額に当該払戻しの直前の当該所有出資の金額のうちに当該払戻しに係る出資の金額の占める割合を乗じて計算した金額を控除した金額とし、かつ、当該払戻し後の所有出資は、同日において取得されたものとみなす。

居住者が、その有する特定受益証券発行信託の受益権（以下この項において「旧受益権」という。）に係る特定受益証券発行信託の元本の払戻し（当該特定受益証券発行信託に係る信託の終了若しくは一部の解約又は信託の分割によるものを除く。以下この項において「払戻し」という。）として金銭の交付を受けた場合には、その払戻しのあつた日の属する年以後の各年における第百五条第一項の規定による旧受益権の評価額の計算については、その計算の基礎となる旧受益権一口当たりの取得価額は、旧受益権一口の従前の取得価額から旧受益権一口の従前の取得価額に元本減少割合（当該旧受益権に係る特定受益証券発行信託の当該払戻しの直前の元本の額のうちに当該払戻しにより減少した元本の額の占める割合（当該割合に小数点以下三位未満の端数があるときは、これを切り上げる。）をいう。次項において同じ。）を乗じて計算した金額を控除した金額とし、かつ、その旧受益権は、同日において取得されたものとみなす。

前項に規定する旧受益権に係る特定受益証券発行信託の受託者は、同項に規定する払戻しを行つた場合には、当該払戻しを受けた個人に対し、元本減少割合を通知しなければならない。

居住者が、その有するオープン型の証券投資信託の受益権（以下この項において「旧受益権」という。）につきその収益の分配を受けた場合（当該オープン型の証券投資信託の終了又は当該オープン型の証券投資信託の一部の解約により支払を受ける場合を除くものとし、その収益の分配のうちに第二十七条（オープン型の証券投資信託の収益の分配のうち非課税とされるもの）に規定する特別分配金が含まれている場合に限る。）には、その収益の分配のあつた日の属する年以後の各年における第百五条第一項の規定による旧受益権の評価額の計算については、その計算の基礎となる旧受益権一口当たりの取得価額は、旧受益権一口の従前の取得価額にその収益の分配の直前においてその居住者の有する旧受益権の数を乗じて計算した金額から当該特別分配金として分配される金額を控除した金額を当該旧受益権の数で除して計算した金額とし、かつ、その旧受益権は、同日において取得されたものとみなす。

居住者が、その有する投資信託又は特定受益証券発行信託の受益権（以下この項において「旧受益権」という。）の一部につき当該旧受益権に係る投資信託又は特定受益証券発行信託の一部の解約をした場合には、その一部の解約のあつた日の属する年以後の各年における第百五条第一項の規定による旧受益権の評価額の計算については、その計算の基礎となる旧受益権一口当たりの取得価額は、旧受益権一口の従前の取得価額とし、かつ、その旧受益権は、同日において取得されたものとみなす。

居住者が、その有する株式（以下この条において「旧株」という。）を発行した法人の組織変更（当該組織変更をした法人（以下この条において「組織変更法人」という。）の株主等に当該組織変更法人の株式のみが交付されたものに限る。）により組織変更法人の株式（以下この条において「新株」という。）を取得した場合には、その組織変更のあつた日の属する年以後の各年における第百五条第一項（有価証券の評価の方法）の規定による新株の評価額の計算については、その計算の基礎となるその取得した新株一単位当たりの取得価額は、旧株一単位の従前の取得価額（その新株の取得のために要した費用の額がある場合には、当該費用の額のうち旧株一単位に対応する部分の金額を加算した金額）に旧株の数を乗じてこれを取得した新株の数で除して計算した金額とする。

居住者が、その有する新株予約権又は新株予約権付社債（以下この条において「旧新株予約権等」という。）を発行した法人を被合併法人（法人税法第二条第十一号（定義）に規定する被合併法人をいう。）、分割法人（同条第十二号の二に規定する分割法人をいう。）、株式交換完全子法人（同条第十二号の六に規定する株式交換完全子法人をいう。）又は株式移転完全子法人（同条第十二号の六の五に規定する株式移転完全子法人をいう。）とする合併、分割、株式交換又は株式移転（以下この条において「合併等」という。）により当該旧新株予約権等に代えて当該合併等に係る合併法人（同法第二条第十二号に規定する合併法人をいう。）、分割承継法人（同条第十二号の三に規定する分割承継法人をいう。）、株式交換完全親法人（同条第十二号の六の三に規定する株式交換完全親法人をいう。）又は株式移転完全親法人（同条第十二号の六の六に規定する株式移転完全親法人をいう。）の新株予約権又は新株予約権付社債（以下この条において「合併法人等新株予約権等」という。）のみの交付を受けた場合には、その合併等のあつた日の属する年以後の各年における第百五条第一項（有価証券の評価の方法）の規定による合併法人等新株予約権等の評価額の計算については、その計算の基礎となるその取得した合併法人等新株予約権等一単位当たりの取得価額は、旧新株予約権等一単位の従前の取得価額（その合併法人等新株予約権等の取得のために要した費用の額がある場合には、当該費用の額のうち旧新株予約権等一単位に対応する部分の金額を加算した金額）を旧新株予約権等一単位について取得した合併法人等新株予約権等の数で除して計算した金額とする。

居住者の有する株式又は投資信託若しくは特定受益証券発行信託の受益権について、その年の中途において第百十条から前条までに規定する事実（以下この条において「事実」という。）があつた場合には、これらの規定の適用については、その年一月一日（同日から当該事実があつた日までの間に他の事実があつた場合には、当該事実の直前の他の事実があつた日）から当該事実があつた日までの期間を基礎として、当該事実があつた日において有するこれらの規定に規定する旧株、旧受益権、所有株式、所有出資又は旧新株予約権等につきその者の採用している評価の方法により計算した当該旧株、旧受益権、所有株式、所有出資又は旧新株予約権等の評価額に相当する金額をもつて第百十条から前条までに規定する旧株一株、旧受益権一口、所有株式一株、所有出資一単位、旧株一単位又は旧新株予約権等一単位の従前の取得価額とする。

居住者が法第四十八条第三項（譲渡所得の基因となる有価証券の取得費等の計算）に規定する二回以上にわたつて取得した同一銘柄の有価証券で雑所得又は譲渡所得の基因となるものを譲渡した場合には、その譲渡につき法第三十七条第一項（必要経費）の規定によりその者のその譲渡の日の属する年分の雑所得の金額の計算上必要経費に算入する金額又は法第三十八条第一項（譲渡所得の金額の計算上控除する取得費）の規定によりその者の当該年分の譲渡所得の金額の計算上取得費に算入する金額は、当該有価証券を最初に取得した時（その後既に当該有価証券の譲渡をしている場合には、直前の譲渡の時。以下この項において同じ。）から当該譲渡の時までの期間を基礎として、当該最初に取得した時において有していた当該有価証券及び当該期間内に取得した当該有価証券につき第百五条第一項第一号（総平均法）に掲げる総平均法に準ずる方法によつて算出した一単位当たりの金額により計算した金額とする。

第百九条から前条までの規定は、前項に規定する所得の基因となる有価証券について準用する。

居住者が金融商品取引法第百五十六条の二十四第一項（免許及び免許の申請）に規定する信用取引若しくは発行日取引（有価証券が発行される前にその有価証券の売買を行う取引であつて財務省令で定める取引をいう。）又は同法第二十八条第八項第三号イ（通則）に掲げる取引の方法による株式又は公社債の売買を行い、かつ、これらの取引による株式又は公社債の売付けと買付けとにより当該取引の決済を行つた場合には、当該売付けに係る株式又は公社債の取得に要した経費としてその者のその年分の事業所得の金額又は雑所得の金額の計算上必要経費に算入する金額は、第百五条から前条までの規定にかかわらず、これらの取引において当該買付けに係る株式又は公社債を取得するために要した金額とする。

法第四十八条の二第一項（暗号資産の譲渡原価等の計算及びその評価の方法）の規定によるその年十二月三十一日（同項の居住者が年の中途において死亡し、又は出国をした場合には、その死亡又は出国の時。第二号において同じ。）において有する同項に規定する暗号資産（以下この項において「期末暗号資産」という。）の評価額の計算上選定をすることができる評価の方法は、期末暗号資産につき次に掲げる方法のうちいずれかの方法によつてその取得価額を算出し、その算出した取得価額をもつて当該期末暗号資産の評価額とする方法とする。

前項各号に規定する取得には、暗号資産を購入し、若しくは売却し、又は種類の異なる暗号資産に交換しようとする際に一時的に必要なこれらの暗号資産以外の暗号資産を取得する場合におけるその取得を含まないものとする。

暗号資産の評価の方法は、その種類ごとに選定しなければならない。

居住者は、暗号資産の取得をした場合（その取得をした日の属する年の前年以前においてその暗号資産と種類を同じくする暗号資産につきこの項の規定による届出をすべき場合を除く。）には、同日の属する年分の所得税に係る確定申告期限までに、その暗号資産と種類を同じくする暗号資産につき、前条第一項に規定する評価の方法のうちそのよるべき方法を書面により納税地の所轄税務署長に届け出なければならない。

前条第二項の規定は、前項に規定する取得について準用する。

居住者は、暗号資産につき選定した評価の方法（その評価の方法を届け出なかつた者がよるべきこととされている次条第一項に規定する評価の方法を含む。）を変更しようとする場合には、納税地の所轄税務署長の承認を受けなければならない。

第百一条第二項から第五項まで（棚卸資産の評価の方法の変更手続）の規定は、前項の場合について準用する。

この場合において、同条第三項中「事業所得の金額」とあるのは、「事業所得の金額又は雑所得の金額」と読み替えるものとする。

法第四十八条の二第一項（暗号資産の譲渡原価等の計算及びその評価の方法）に規定する政令で定める方法は、第百十九条の二第一項第一号（暗号資産の評価の方法）に掲げる総平均法により算出した取得価額による評価の方法とする。

税務署長は、居住者が暗号資産につき選定した評価の方法（その評価の方法を届け出なかつた居住者がよるべきこととされている前項に規定する評価の方法を含む。以下この項において同じ。）により評価しなかつた場合において、その居住者が行つた評価の方法がその居住者の選定した評価の方法以外の第百十九条の二第一項に規定する評価の方法に該当し、かつ、その行つた評価の方法によつてもその居住者の各年分の事業所得の金額又は雑所得の金額の計算を適正に行うことができると認めるときは、その行つた評価の方法により計算した各年分の事業所得の金額又は雑所得の金額を基礎として更正又は決定をすることができる。

第百十九条の二第一項（暗号資産の評価の方法）の規定による暗号資産の評価額の計算の基礎となる暗号資産の取得価額は、別段の定めがあるものを除き、次の各号に掲げる暗号資産の区分に応じ当該各号に定める金額とする。

次の各号に掲げる暗号資産の前項に規定する取得価額は、当該各号に定める金額とする。

居住者が暗号資産信用取引（他の者から信用の供与を受けて行う暗号資産の売買をいう。以下この条において同じ。）の方法による暗号資産の売買を行い、かつ、当該暗号資産信用取引による暗号資産の売付けと買付けとにより当該暗号資産信用取引の決済を行つた場合には、当該売付けに係る暗号資産の取得に要した経費としてその者のその年分の事業所得の金額又は雑所得の金額の計算上必要経費に算入する金額は、第百十九条の二から前条までの規定にかかわらず、当該暗号資産信用取引において当該買付けに係る暗号資産を取得するために要した金額とする。

平成十九年三月三十一日以前に取得された減価償却資産（第六号に掲げる減価償却資産にあつては、当該減価償却資産についての同号に規定する改正前リース取引に係る契約が平成二十年三月三十一日までに締結されたもの）の償却費（法第四十九条第一項（減価償却資産の償却費の計算及びその償却の方法）の規定による減価償却資産の償却費をいう。以下この款において同じ。）の額の計算上選定をすることができる同項に規定する政令で定める償却の方法は、次の各号に掲げる資産の区分に応じ当該各号に定める方法とする。

前項第三号に規定する鉱業用減価償却資産とは、鉱業経営上直接必要な減価償却資産で鉱業の廃止により著しくその価値を減ずるものをいい、同項第六号に規定する見積残存価額とは、国外リース資産をその賃貸借の終了の時において譲渡するとした場合に見込まれるその譲渡対価の額に相当する金額をいう。

第一項第六号の月数は、暦に従つて計算し、一月に満たない端数を生じたときは、これを一月とする。

平成十九年四月一日以後に取得された減価償却資産（第六号に掲げる減価償却資産にあつては、当該減価償却資産についての所有権移転外リース取引に係る契約が平成二十年四月一日以後に締結されたもの）の償却費の額の計算上選定をすることができる法第四十九条第一項（減価償却資産の償却費の計算及びその償却の方法）に規定する政令で定める償却の方法は、次の各号に掲げる資産の区分に応じ当該各号に定める方法とする。

前項及びこの項において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

第一項第六号の月数は、暦に従つて計算し、一月に満たない端数を生じたときは、これを一月とする。

居住者は、その有する第六条第一号から第八号まで（減価償却資産の範囲）に掲げる減価償却資産（次条又は第百二十二条（特別な償却率による償却の方法）の規定の適用を受けるもの並びに第百二十条第一項第一号ロ及び第六号（減価償却資産の償却の方法）並びに前条第一項第一号ロ及び第六号に掲げる減価償却資産を除く。）の償却費の額を当該資産の区分に応じて定められている第百二十条第一項第一号から第五号まで又は前条第一項第一号から第五号までに定める償却の方法に代え当該償却の方法以外の償却の方法（同項第三号イに掲げる減価償却資産（第三項において「鉱業用建築物」という。）にあつては、定率法その他これに準ずる方法を除く。以下この項において同じ。）により計算することについて納税地の所轄税務署長の承認を受けた場合には、当該資産のその承認を受けた日の属する年分以後の各年分の償却費の額の計算については、その承認を受けた償却の方法を選定することができる。

前項の承認を受けようとする居住者は、その採用しようとする償却の方法の内容、その方法を採用しようとする理由、その方法により償却費の額の計算をしようとする資産の種類（償却の方法の選定の単位を設備の種類とされているものについては、設備の種類とし、二以上の事業所又は船舶を有する居住者で事業所又は船舶ごとに償却の方法を選定しようとする場合にあつては、事業所又は船舶ごとのこれらの種類とする。次項において同じ。）その他財務省令で定める事項を記載した申請書を納税地の所轄税務署長に提出しなければならない。

税務署長は、前項の申請書の提出があつた場合には、遅滞なく、これを審査し、その申請に係る償却の方法及び資産の種類を承認し、又はその申請に係る償却の方法によつてはその居住者の各年分の不動産所得の金額、事業所得の金額、山林所得の金額又は雑所得の金額の計算が適正に行われ難いと認めるとき（その申請に係る資産の種類が鉱業用建築物である場合に当該償却の方法が定率法その他これに準ずる方法であると認めるときを含む。）は、その申請を却下する。

税務署長は、第一項の承認をした後、その承認に係る償却の方法によりその承認に係る減価償却資産の償却費の額の計算をすることを不適当とする特別の事由が生じたと認める場合には、その承認を取り消すことができる。

税務署長は、前二項の処分をするときは、その処分に係る居住者に対し、書面によりその旨を通知する。

第四項の処分があつた場合には、その処分のあつた日の属する年分以後の各年分の不動産所得の金額、事業所得の金額、山林所得の金額又は雑所得の金額を計算する場合のその処分に係る減価償却資産の償却費の額の計算についてその処分の効果が生ずるものとする。

居住者は、第四項の処分を受けた場合には、その処分を受けた日の属する年分の所得税に係る確定申告期限までに、その処分に係る減価償却資産につき、第百二十三条第一項（減価償却資産の償却の方法の選定）に規定する区分（二以上の事業所又は船舶を有する居住者で事業所又は船舶ごとに償却の方法を選定しようとする場合にあつては、事業所又は船舶ごとの当該区分）ごとに、第百二十条第一項又は前条第一項に規定する償却の方法のうちそのよるべき方法を書面により納税地の所轄税務署長に届け出なければならない。

ただし、第百二十条第一項第四号及び前条第一項第四号に掲げる無形固定資産については、この限りでない。

取替資産の償却費の額の計算については、納税地の所轄税務署長の承認を受けた場合には、その採用している第百二十条第一項第二号又は第百二十条の二第一項第一号若しくは第二号（減価償却資産の償却の方法）に定める償却の方法に代えて、取替法を選定することができる。

前項に規定する取替法とは、次に掲げる金額の合計額を各年分の償却費として償却する方法をいう。

前二項に規定する取替資産とは、事業所得を生ずべき事業の用に供される軌条、枕木その他多量に同一の目的のために使用される減価償却資産で、毎年使用に耐えなくなつたこれらの資産の一部がほぼ同数量ずつ取り替えられるもののうち財務省令で定めるものをいう。

第一項の承認を受けようとする居住者は、第二項に規定する取替法（次項及び第百三十二条第一項（年の中途で業務の用に供した減価償却資産等の償却費の特例）において「取替法」という。）を採用しようとする年の三月十五日までに、第一項の規定の適用を受けようとする減価償却資産の種類及び名称、その所在する場所その他財務省令で定める事項を記載した申請書を納税地の所轄税務署長に提出しなければならない。

税務署長は、前項の申請書の提出があつた場合において、その申請に係る減価償却資産の償却費の計算を取替法によつて行う場合にはその居住者の各年分の事業所得の金額の計算が適正に行われ難いと認めるときは、その申請を却下することができる。

税務署長は、第四項の申請書の提出があつた場合において、その申請につき承認又は却下の処分をするときは、その申請をした居住者に対し、書面によりその旨を通知する。

第四項の申請書の提出があつた場合において、同項に規定する年の十二月三十一日（その申請書を提出した居住者がその年の中途において死亡し又は出国をした場合には、その死亡又は出国の時）までにその申請につき承認又は却下の処分がなかつたときは、その日又は時においてその承認があつたものとみなす。

リース賃貸資産（第百二十条第一項第六号（減価償却資産の償却の方法）に規定する改正前リース取引の目的とされている減価償却資産（同号に規定する国外リース資産を除く。）をいう。以下この条において同じ。）については、その採用している同項又は第百二十条の二第一項（減価償却資産の償却の方法）に規定する償却の方法に代えて、旧リース期間定額法（当該リース賃貸資産の改定取得価額を改定リース期間の月数で除して計算した金額にその年における当該改定リース期間の月数を乗じて計算した金額を各年分の償却費として償却する方法をいう。）を選定することができる。

前項の規定の適用を受けようとする居住者は、同項に規定する旧リース期間定額法を採用しようとする年分の所得税に係る確定申告期限までに、同項の規定の適用を受けようとするリース賃貸資産の第百二十条の三第二項（減価償却資産の特別な償却の方法）に規定する資産の種類その他財務省令で定める事項を記載した届出書を納税地の所轄税務署長に提出しなければならない。

第一項に規定する改定取得価額とは、同項の規定の適用を受けるリース賃貸資産の当該適用を受ける最初の年の一月一日（当該リース賃貸資産が同日後に賃貸の用に供したものである場合には、当該賃貸の用に供した日）における取得価額（既に償却費としてその年の前年分以前の各年分の不動産所得の金額、事業所得の金額、山林所得の金額又は雑所得の金額の計算上必要経費に算入された金額がある場合には、当該金額を控除した金額）から残価保証額（当該リース賃貸資産の同項に規定する改正前リース取引に係る契約において定められている当該リース賃貸資産の賃貸借の期間（以下この項において「リース期間」という。）の終了の時に当該リース賃貸資産の処分価額が当該改正前リース取引に係る契約において定められている保証額に満たない場合にその満たない部分の金額を当該改正前リース取引に係る賃借人その他の者がその賃貸人に支払うこととされている場合における当該保証額をいい、当該保証額の定めがない場合には零とする。）を控除した金額をいい、第一項に規定する改定リース期間とは、同項の規定の適用を受けるリース賃貸資産のリース期間（当該リース賃貸資産が他の者から移転を受けたもの（法第六十条第一項各号（贈与等により取得した資産の取得費等）に掲げる事由により移転を受けた第百二十六条第二項（減価償却資産の取得価額）に規定する減価償却資産を除く。）である場合には、当該移転の日以後の期間に限る。）のうち第一項の規定の適用を受ける最初の年の一月一日以後の期間（当該リース賃貸資産が同日以後に賃貸の用に供したものである場合には、当該リース期間）をいう。

第一項の月数は、暦に従つて計算し、一月に満たない端数を生じたときは、これを一月とする。

減価償却資産（第百二十条の二第一項第六号（減価償却資産の償却の方法）に掲げるリース資産を除く。）のうち、漁網、活字に常用されている金属その他財務省令で定めるものの償却費の額の計算については、その採用している第百二十条第一項（減価償却資産の償却の方法）又は第百二十条の二第一項に規定する償却の方法に代えて、当該資産の取得価額に当該資産につき納税地の所轄国税局長の認定を受けた償却率を乗じて計算した金額を各年分の償却費の額として償却する方法を選定することができる。

前項の認定を受けようとする居住者は、同項の規定の適用を受けようとする減価償却資産の種類及び名称、その所在する場所その他財務省令で定める事項を記載した申請書に当該認定に係る償却率の算定の基礎となるべき事項を記載した書類を添付し、納税地の所轄税務署長を経由して、これを納税地の所轄国税局長に提出しなければならない。

国税局長は、前項の申請書の提出があつた場合には、遅滞なく、これを審査し、その申請に係る減価償却資産の償却率を認定するものとする。

国税局長は、第一項の認定をした後、その認定に係る償却率により同項の減価償却資産の償却費の額の計算をすることを不適当とする特別の事由が生じたと認める場合には、その償却率を変更することができる。

国税局長は、前二項の処分をするときは、その認定に係る居住者に対し、書面によりその旨を通知する。

第三項又は第四項の処分があつた場合には、その処分のあつた日の属する年分以後の各年分の不動産所得の金額、事業所得の金額又は雑所得の金額を計算する場合のその処分に係る減価償却資産の償却費の額の計算についてその処分の効果が生ずるものとする。

第百二十条第一項又は第百二十条の二第一項（減価償却資産の償却の方法）に規定する減価償却資産の償却の方法は、第百二十条第一項各号又は第百二十条の二第一項各号に掲げる減価償却資産ごとに、かつ、第百二十条第一項第一号イ、第二号、第三号及び第五号並びに第百二十条の二第一項第一号イ、第二号、第三号イ、同号ロ及び第五号に掲げる減価償却資産については設備の種類その他の財務省令で定める区分ごとに選定しなければならない。

この場合において、二以上の事業所又は船舶を有する居住者は、事業所又は船舶ごとに償却の方法を選定することができる。

居住者は、次の各号に掲げる者の区分に応じ当該各号に定める日の属する年分の所得税に係る確定申告期限までに、その有する減価償却資産と同一の区分（前項に規定する区分をいい、二以上の事業所又は船舶を有する居住者で事業所又は船舶ごとに償却の方法を選定しようとする場合にあつては、事業所又は船舶ごとの当該区分をいう。）に属する減価償却資産につき、当該区分ごとに、第百二十条第一項又は第百二十条の二第一項に規定する償却の方法のうちそのよるべき方法を書面により納税地の所轄税務署長に届け出なければならない。

ただし、第百二十条第一項第一号ロ、第四号及び第六号並びに第百二十条の二第一項第一号ロ、第四号及び第六号に掲げる減価償却資産については、この限りでない。

平成十九年三月三十一日以前に取得された減価償却資産（以下この項において「旧償却方法適用資産」という。）につき既にそのよるべき償却の方法として旧定額法、旧定率法又は旧生産高比例法を選定している場合（その償却の方法を届け出なかつたことにより第百二十五条に規定する償却の方法によるべきこととされている場合を含むものとし、二以上の事業所又は船舶を有する場合で既に事業所又は船舶ごとに異なる償却の方法を選定している場合を除く。）において、同年四月一日以後に取得された減価償却資産（以下この項において「新償却方法適用資産」という。）で、同年三月三十一日以前に取得されるとしたならば当該旧償却方法適用資産と同一の区分（第一項に規定する区分をいう。）に属するものにつき前項の規定による届出をしていないときは、当該新償却方法適用資産については、当該旧償却方法適用資産につき選定した次の各号に掲げる償却の方法の区分に応じ当該各号に定める償却の方法（第百二十条の二第一項第三号イに掲げる減価償却資産に該当する新償却方法適用資産にあつては、当該旧償却方法適用資産につき選定した第一号又は第三号に掲げる償却の方法の区分に応じそれぞれ第一号又は第三号に定める償却の方法）を選定したものとみなす。

ただし、当該新償却方法適用資産と同一の区分（第一項に規定する区分をいう。）に属する他の新償却方法適用資産について、次条第一項の承認を受けている場合は、この限りでない。

第百二十条の二第一項第三号に掲げる減価償却資産のうち平成二十八年三月三十一日以前に取得されたもの（以下この項において「旧選定対象資産」という。）につき既にそのよるべき償却の方法として定額法を選定している場合（二以上の事業所又は船舶を有する場合で既に事業所又は船舶ごとに異なる償却の方法を選定している場合を除く。）において、同号イに掲げる減価償却資産（以下この項において「新選定対象資産」という。）で、同日以前に取得されるとしたならば当該旧選定対象資産と同一の区分（第一項に規定する区分をいう。以下この項において同じ。）に属するものにつき第二項の規定による届出をしていないときは、当該新選定対象資産については、定額法を選定したものとみなす。

ただし、当該新選定対象資産と同一の区分に属する他の新選定対象資産について、次条第一項の承認を受けている場合は、この限りでない。

第二項ただし書に規定する減価償却資産については、居住者が当該資産を取得した日において第百二十条第一項第一号ロ、第四号若しくは第六号又は第百二十条の二第一項第一号ロ、第四号若しくは第六号に定める償却の方法を選定したものとみなす。

居住者は、減価償却資産につき選定した償却の方法（その償却の方法を届け出なかつた者がよるべきこととされている次条に規定する償却の方法を含む。）を変更しようとするとき（二以上の事業所又は船舶を有する居住者で事業所又は船舶ごとに償却の方法を選定していないものが事業所又は船舶ごとに償却の方法を選定しようとするときを含む。）は、納税地の所轄税務署長の承認を受けなければならない。

前項の承認を受けようとする居住者は、その新たな償却の方法を採用しようとする年の三月十五日までに、その旨、変更しようとする理由その他財務省令で定める事項を記載した申請書を納税地の所轄税務署長に提出しなければならない。

税務署長は、前項の申請書の提出があつた場合において、その申請書を提出した居住者が現によつている償却の方法を採用してから相当期間を経過していないとき、又は変更しようとする償却の方法によつてはその者の各年分の不動産所得の金額、事業所得の金額、山林所得の金額又は雑所得の金額の計算が適正に行われ難いと認めるときは、その申請を却下することができる。

税務署長は、第二項の申請書の提出があつた場合において、その申請につき承認又は却下の処分をするときは、その申請をした居住者に対し、書面によりその旨を通知する。

第二項の申請書の提出があつた場合において、同項に規定する年の十二月三十一日（その申請書を提出した居住者がその年の中途において死亡し又は出国をした場合には、その死亡又は出国の時）までにその申請につき承認又は却下の処分がなかつたときは、その日又は時においてその承認があつたものとみなす。

法第四十九条第一項（減価償却資産の償却費の計算及びその償却の方法）に規定する償却の方法を選定しなかつた場合における政令で定める方法は、次の各号に掲げる資産の区分に応じ当該各号に定める方法とする。

減価償却資産の第百二十条から第百二十二条まで（減価償却資産の償却の方法）に規定する取得価額は、別段の定めがあるものを除き、次の各号に掲げる資産の区分に応じ当該各号に掲げる金額とする。

法第六十条第一項各号（贈与等により取得した資産の取得費等）に掲げる事由により取得した減価償却資産（法第四十条第一項第一号（たな卸資産の贈与等の場合の総収入金額算入）の規定の適用があつたものを除く。）の前項に規定する取得価額は、当該減価償却資産を取得した者が引き続き所有していたものとみなした場合における当該減価償却資産のこの条及び次条第二項の規定による取得価額に相当する金額とする。

居住者が有する減価償却資産（次条の規定に該当するものを除く。以下この条において同じ。）について支出する金額のうちに第百八十一条（資本的支出）の規定によりその支出する日の属する年分の不動産所得の金額、事業所得の金額、山林所得の金額又は雑所得の金額の計算上必要経費に算入されなかつた金額がある場合には、当該金額を前条第一項の規定による取得価額として、その有する減価償却資産と種類及び耐用年数を同じくする減価償却資産を新たに取得したものとする。

前項に規定する場合において、同項に規定する居住者が有する減価償却資産についてそのよるべき償却の方法として第百二十条第一項（減価償却資産の償却の方法）に規定する償却の方法を採用しているときは、前項の規定にかかわらず、同項の支出した金額を当該減価償却資産の前条の規定による取得価額に加算することができる。

第一項に規定する場合において、同項に規定する居住者が有する減価償却資産がリース資産（第百二十条の二第二項第四号（減価償却資産の償却の方法）に規定するリース資産をいう。以下この項において同じ。）であるときは、第一項の規定により新たに取得したものとされる減価償却資産は、リース資産に該当するものとする。

この場合においては、当該取得したものとされる減価償却資産の同条第二項第七号に規定するリース期間は、第一項の支出した金額を支出した日から当該居住者が有する減価償却資産に係る同号に規定するリース期間の終了の日までの期間として、同条の規定を適用する。

第一項に規定する場合において、同項に規定する支出する金額が漁港及び漁場の整備等に関する法律（昭和二十五年法律第百三十七号）第五十七条第三項（漁港水面施設運営権の存続期間）の規定による更新に伴い支出するものであるときは、第一項中「種類及び耐用年数」とあるのは、「種類」とする。

居住者のその年の前年分の所得税につき第一項に規定する必要経費に算入されなかつた金額がある場合において、同項に規定する居住者が有する減価償却資産（平成二十四年三月三十一日以前に取得された資産を除く。以下この項において「旧減価償却資産」という。）及び第一項の規定により新たに取得したものとされた減価償却資産（以下この条において「追加償却資産」という。）についてそのよるべき償却の方法として定率法を採用しているときは、同項の規定にかかわらず、その年の一月一日において、同日における旧減価償却資産の前条の規定による取得価額（既に償却費としてその年の前年分以前の各年分の不動産所得の金額、事業所得の金額、山林所得の金額又は雑所得の金額の計算上必要経費に算入された金額がある場合には、当該金額を控除した金額。以下この条において「取得価額等」という。）と追加償却資産の取得価額等との合計額を前条第一項の規定による取得価額とする一の減価償却資産を、新たに取得したものとすることができる。

居住者のその年の前年分の所得税につき第一項に規定する必要経費に算入されなかつた金額がある場合において、当該金額に係る追加償却資産について、そのよるべき償却の方法として定率法を採用し、かつ、前項の規定の適用を受けないときは、第一項及び前項の規定にかかわらず、その年の一月一日において、当該適用を受けない追加償却資産のうち種類及び耐用年数を同じくするものの同日における取得価額等の合計額を前条第一項の規定による取得価額とする一の減価償却資産を、新たに取得したものとすることができる。

昭和二十七年十二月三十一日以前から引き続き所有していた家屋その他使用又は期間の経過により減価する資産で不動産所得、事業所得、山林所得又は雑所得を生ずべき業務の用に供していないものを当該業務の用に供した場合には、当該資産の第百二十六条第一項（減価償却資産の取得価額）に規定する取得価額は、当該資産に係る法第六十一条第三項（昭和二十七年十二月三十一日以前に取得した資産の取得費等）に規定する政令で定めるところにより計算した金額と当該資産につき昭和二十八年一月一日から当該業務の用に供された日までの間に支出された設備費及び改良費の額との合計額とする。

前条第一項、第二項、第五項及び第六項の規定は、前項に規定する資産を同項の業務の用に供した後において当該資産につき支出する金額のうちに同条第一項に規定する必要経費に算入されなかつた金額がある場合について準用する。

減価償却資産の第百二十条第一項第一号及び第三号並びに第百二十条の二第一項第一号及び第三号（減価償却資産の償却の方法）に規定する耐用年数、第百二十条第一項第一号及び第百二十条の二第一項第一号に規定する耐用年数に応じた償却率、同号に規定する耐用年数に応じた改定償却率、同条第二項第一号に規定する耐用年数に応じた保証率並びに第百二十条第一項第一号及び第三号に規定する残存価額については、財務省令で定めるところによる。

青色申告書を提出する居住者は、その有する減価償却資産が次に掲げる事由のいずれかに該当する場合において、その該当する減価償却資産の使用可能期間のうちいまだ経過していない期間（以下この項から第四項までにおいて「未経過使用可能期間」という。）を基礎としてその償却費の額を計算することについて納税地の所轄国税局長の承認を受けたときは、当該資産のその承認を受けた日の属する年分以後の各年分の償却費の額の計算については、その承認に係る未経過使用可能期間をもつて前条に規定する財務省令で定める耐用年数（以下この項において「法定耐用年数」という。）とみなす。

前項の承認を受けようとする居住者は、同項の規定の適用を受けようとする減価償却資産の種類及び名称、その所在する場所、その使用可能期間、その未経過使用可能期間その他財務省令で定める事項を記載した申請書に当該資産が前項各号に掲げる事由のいずれかに該当することを証する書類を添付し、納税地の所轄税務署長を経由して、これを納税地の所轄国税局長に提出しなければならない。

国税局長は、前項の申請書の提出があつた場合には、遅滞なく、これを審査し、その申請に係る減価償却資産の使用可能期間及び未経過使用可能期間を認め、若しくはその使用可能期間及び未経過使用可能期間を定めて第一項の承認をし、又はその申請を却下する。

国税局長は、第一項の承認をした後、その承認に係る未経過使用可能期間により同項の減価償却資産の償却費の額の計算をすることを不適当とする特別の事由が生じたと認める場合には、その承認を取り消し、又はその承認に係る使用可能期間及び未経過使用可能期間を伸長することができる。

国税局長は、前二項の処分をするときは、その処分に係る居住者に対し、書面によりその旨を通知する。

第三項の承認の処分又は第四項の処分があつた場合には、その処分のあつた日の属する年分以後の各年分の不動産所得の金額、事業所得の金額、山林所得の金額又は雑所得の金額を計算する場合のその処分に係る減価償却資産の償却費の額の計算についてその処分の効果が生ずるものとする。

青色申告書を提出する居住者が、その有する第一項の承認に係る減価償却資産の一部についてこれに代わる新たな資産（以下この項において「更新資産」という。）と取り替えた場合その他の財務省令で定める場合において、当該更新資産を取得した日の属する年分の所得税に係る確定申告期限までに、当該更新資産の名称、その所在する場所その他財務省令で定める事項を記載した届出書を納税地の所轄税務署長を経由して納税地の所轄国税局長に提出したときは、当該届出書をもつて第二項の申請書とみなし、当該届出書の提出をもつて同日の属する年の十二月三十一日（その者が年の中途において死亡し又は出国をした場合には、その死亡又は出国の時。次項において同じ。）において第一項の承認があつたものとみなす。

この場合においては、第五項の規定は、適用しない。

青色申告書を提出する居住者が、その有する第一項の承認（同項第一号に掲げる事由による承認その他財務省令で定める事由による承認に限る。）に係る減価償却資産と材質又は製作方法を同じくする減価償却資産（当該財務省令で定める事由による承認の場合には、財務省令で定める減価償却資産）を取得した場合において、その取得した日の属する年分の所得税に係る確定申告期限までに、その取得した減価償却資産の名称、その所在する場所その他財務省令で定める事項を記載した届出書を納税地の所轄税務署長を経由して納税地の所轄国税局長に提出したときは、当該届出書をもつて第二項の申請書とみなし、当該届出書の提出をもつて同日の属する年の十二月三十一日において第一項の承認があつたものとみなす。

この場合においては、第五項の規定は、適用しない。

青色申告書を提出する居住者が、その有する減価償却資産につき第一項の承認を受けた場合には、当該資産の第百二十条第一項第一号イ（１）若しくは第三号ハ又は第百二十条の二第一項第一号イ（１）若しくは第三号イ（２）若しくは第二項第一号（減価償却資産の償却の方法）に規定する取得価額には、当該資産の償却費として当該資産につきその承認を受けた日の属する年の前年分以前の各年分の不動産所得の金額、事業所得の金額、山林所得の金額又は雑所得の金額の計算上必要経費に算入された金額の累積額を含まないものとする。

第百三十四条第二項（減価償却資産の償却累積額による償却費の特例）の規定は、第一項の承認に係る減価償却資産（そのよるべき償却の方法として定率法を採用しているものに限る。）につきその承認を受けた日の属する年分において同項の規定を適用しないで計算した第百二十条の二第二項第二号イに規定する調整前償却額が前項の規定を適用しないで計算した同条第二項第一号に規定する償却保証額に満たない場合について準用する。

この場合において、第百三十四条第二項中「同号イ又はハに定める金額及び」とあるのは「承認前償却累積額（第百三十条第九項の規定により取得価額に含まないものとされる金額をいう。）及び」と、「五で」とあるのは「第百三十条第一項に規定する未経過使用可能期間の年数で」と読み替えるものとする。

第一項の承認を受けた居住者が青色申告書の提出の承認を取り消され、又は青色申告書による申告をやめる旨の届出書の提出をした場合には、同項の承認は、その青色申告書の提出の承認の取消しの基因となつた事実のあつた日の属する年又はそのやめた年の一月一日においてその効力を失うものとする。

この場合において、同日以後に同項の承認を受けたときは、その承認は、なかつたものとみなす。

居住者の有する減価償却資産につきその償却費としてその者の各年分の不動産所得の金額、事業所得の金額、山林所得の金額又は雑所得の金額の計算上必要経費に算入する金額は、当該資産につきその者が採用している償却の方法に基づいて計算した金額とする。

居住者の有する減価償却資産（第百二十条第一項第六号及び第百二十条の二第一項第六号（減価償却資産の償却の方法）に掲げる減価償却資産を除く。）が次の各号に掲げる場合に該当することとなつたときは、当該資産の償却費としてその該当することとなつた日の属する年分の不動産所得の金額、事業所得の金額、山林所得の金額又は雑所得の金額の計算上必要経費に算入する金額は、前条の規定にかかわらず、当該各号に定める金額とする。

前項各号の月数は、暦に従つて計算し、一月に満たない端数を生じたときは、これを一月とする。

青色申告書を提出する居住者が、その有する機械及び装置（そのよるべき償却の方法として旧定額法、旧定率法、定額法又は定率法を採用しているものに限る。）の使用時間がその者の行う不動産所得、事業所得又は山林所得を生ずべき業務の通常の経済事情における当該機械及び装置の平均的な使用時間を超える場合において、当該機械及び装置の当該年分の償却費の額と当該償却費の額に当該機械及び装置の当該平均的な使用時間を超えて使用することによる損耗の程度に応ずるものとして財務省令で定めるところにより計算した増加償却割合を乗じて計算した金額との合計額をもつて当該機械及び装置の当該年分の償却費の額としようとする旨その他財務省令で定める事項を記載した書類を、当該年分の所得税に係る確定申告期限までに、納税地の所轄税務署長に提出し、かつ、当該平均的な使用時間を超えて使用したことを証する書類を保存しているときは、当該機械及び装置の償却費として当該年分の不動産所得の金額、事業所得の金額又は山林所得の金額の計算上必要経費に算入する金額は、前二条の規定にかかわらず、当該合計額とする。

ただし、当該増加償却割合が百分の十に満たない場合は、この限りでない。

居住者の有する次の各号に掲げる減価償却資産の償却費としてその者のその年の前年分以前の各年分の不動産所得の金額、事業所得の金額、山林所得の金額又は雑所得の金額の計算上必要経費に算入された金額の累積額と当該減価償却資産につき当該各号に規定する償却の方法により計算したその年分の償却費の額に相当する金額との合計額が当該各号に掲げる減価償却資産の区分に応じ当該各号に定める金額を超える場合には、当該減価償却資産については、第百三十一条から前条までの規定にかかわらず、当該償却費の額に相当する金額からその超える部分の金額を控除した金額をもつてその年分の償却費の額とする。

居住者の有する前項第一号イ又はハに掲げる減価償却資産（そのよるべき償却の方法として同号に規定する償却の方法を採用しているものに限る。）の償却費としてその者のその年の前年分以前の各年分の不動産所得の金額、事業所得の金額、山林所得の金額又は雑所得の金額の計算上必要経費に算入された金額の累積額が当該減価償却資産の同号イ又はハに定める金額に達している場合には、当該減価償却資産については、第百三十一条から前条まで及び同項の規定にかかわらず、当該減価償却資産の取得価額から同号イ又はハに定める金額及び一円を控除した金額を五で除して計算した金額（当該計算した金額と当該減価償却資産の償却費としてその者のその年の前年分以前の各年分の不動産所得の金額、事業所得の金額、山林所得の金額又は雑所得の金額の計算上必要経費に算入された金額の累積額との合計額が当該減価償却資産の取得価額から一円を控除した金額を超える場合には、その超える部分の金額を控除した金額）をもつてその年分の償却費の額とする。

第百三十二条（年の中途で業務の用に供した減価償却資産等の償却費の特例）の規定は、前項の規定の適用を受ける減価償却資産について準用する。

この場合において、同条第一項中「前条」とあるのは、「第百三十四条第二項」と読み替えるものとする。

居住者の有する次に掲げる減価償却資産（前条第一項第一号の規定の適用を受けるものに限る。）のうち、その償却費としてその年の前年分以前の各年分の不動産所得の金額、事業所得の金額、山林所得の金額又は雑所得の金額の計算上必要経費に算入された金額の累積額がその取得価額の百分の九十五に相当する金額に達したものが、なおその者のこれらの所得を生ずべき業務の用に供されている場合には、第百三十一条から前条までの規定にかかわらず、当該資産がなお当該業務の用に供されている間に限り、当該資産の取得価額の百分の五に相当する金額から一円を控除した金額を当該資産の第百二十九条（減価償却資産の耐用年数、償却率等）に規定する財務省令で定める耐用年数の十分の三に相当する年数で除して計算した金額は、当該資産の償却費としてその者のその年分以後の各年分の不動産所得の金額、事業所得の金額、山林所得の金額又は雑所得の金額の計算上、必要経費に算入することができる。

ただし、当該償却費の額の累積額が当該一円を控除した金額に相当する金額を超えるに至つたときは、その超える部分の金額については、この限りでない。

前項の規定により耐用年数の十分の三に相当する年数を計算する場合において、一年未満の端数を生じたときは、これを一年とする。

第百三十二条（年の中途で業務の用に供した減価償却資産等の償却費の特例）の規定は、第一項の規定の適用を受ける減価償却資産について準用する。

この場合において、同条第一項中「前条」とあるのは、「第百三十四条の二第一項」と読み替えるものとする。

居住者がその有する家屋その他使用又は期間の経過により減価する資産で不動産所得、事業所得、山林所得又は雑所得を生ずべき業務の用に供していないものを当該業務の用に供した場合（次条の規定に該当する場合を除く。）には、当該業務の用に供した後における当該資産の償却費の額は、当該業務の用に供した日に当該資産の譲渡があつたものとみなして法第三十八条第二項（譲渡所得の金額の計算上控除する取得費）の規定を適用した場合に当該資産の取得費とされる金額に相当する金額を同日における当該資産の償却後の価額として計算するものとし、当該資産の第百二十六条（減価償却資産の取得価額）及び第百二十七条第二項（資本的支出の取得価額の特例）の規定に準じて計算した取得価額と当該償却後の価額との差額に相当する金額は、第百三十四条（減価償却資産の償却累積額による償却費の特例）及び前条の規定の適用については、当該資産の償却費としてその者の各年分の不動産所得の金額、事業所得の金額、山林所得の金額又は雑所得の金額の計算上必要経費に算入された金額とみなすものとする。

居住者が昭和二十七年十二月三十一日以前から引き続き所有していた前条に規定する資産を同条の業務の用に供した場合には、当該業務の用に供した後における当該資産の償却費の額は、当該業務の用に供した日に当該資産の譲渡があつたものとみなして法第六十一条第三項（昭和二十七年十二月三十一日以前に取得した資産の取得費等）の規定を適用した場合に当該資産の取得費とされる金額に相当する金額を同日における当該資産の償却後の価額として計算するものとし、当該資産の第百二十八条（昭和二十七年十二月三十一日以前に取得した非事業用資産で業務の用に供されたものの取得価額）の規定による取得価額と当該償却後の価額との差額に相当する金額は、第百三十四条（減価償却資産の償却累積額による償却費の特例）及び第百三十四条の二（堅牢な建物等の償却費の特例）の規定の適用については、当該資産の償却費としてその者の各年分の不動産所得の金額、事業所得の金額、山林所得の金額又は雑所得の金額の計算上必要経費に算入された金額とみなすものとする。

前三目（減価償却資産の償却の方法等）に定めるもののほか、減価償却資産の償却費の計算に関する細目は、財務省令で定める。

法第五十条第一項（繰延資産の償却費の計算及びその償却の方法）に規定する政令で定めるところにより計算した金額は、次の各号に掲げる繰延資産の区分に応じ当該各号に定める金額とする。

前項の月数は、暦に従つて計算し、一月に満たない端数を生じたときは、これを一月とする。

居住者が、第一項第一号に掲げる繰延資産につきその年分の不動産所得の金額、事業所得の金額、山林所得の金額又は雑所得の金額の計算上必要経費に算入すべき金額として、当該繰延資産の額の範囲内の金額をその年分の確定申告書に記載した場合には、同号に掲げる金額は、同号の規定にかかわらず、当該金額として記載された金額とする。

居住者が不動産所得、事業所得、山林所得又は雑所得を生ずべき業務の用に供した減価償却資産（第百二十条第一項第六号及び第百二十条の二第一項第六号（減価償却資産の償却の方法）に掲げるものを除く。）で、取得価額（第百二十六条第一項各号又は第二項（減価償却資産の取得価額）の規定により計算した価額をいう。次条第一項において同じ。）が十万円未満であるもの（貸付け（主要な業務として行われるものを除く。）の用に供したものを除く。）又は第百八十一条第一号（資本的支出）に規定する使用可能期間が一年未満であるものについては、第四款（減価償却資産の償却）の規定にかかわらず、その取得価額に相当する金額を、その者のその業務の用に供した年分の不動産所得の金額、事業所得の金額、山林所得の金額又は雑所得の金額の計算上、必要経費に算入する。

前項に規定する主要な業務として行われる貸付けに該当するかどうかの判定その他同項の規定の適用に関し必要な事項は、財務省令で定める。

居住者が不動産所得、事業所得、山林所得又は雑所得を生ずべき業務の用に供した減価償却資産で取得価額が二十万円未満であるもの（第百二十条第一項第六号及び第百二十条の二第一項第六号（減価償却資産の償却の方法）に掲げるもの並びに前条第一項の規定の適用があるものを除く。以下この項において「対象資産」という。）については、その居住者が当該対象資産（貸付け（主要な業務として行われるものを除く。）の用に供したものを除く。）の全部又は特定の一部を一括したもの（以下この項及び次項において「一括償却資産」という。）の取得価額の合計額をその業務の用に供した年以後三年間の各年の費用の額とする方法を選択したときは、第四款（減価償却資産の償却）の規定にかかわらず、当該一括償却資産につき当該各年分の不動産所得の金額、事業所得の金額、山林所得の金額又は雑所得の金額の計算上必要経費に算入する金額は、当該一括償却資産の取得価額の合計額（次項及び第三項において「一括償却対象額」という。）を三で除して計算した金額とする。

前項の規定は、一括償却資産を業務の用に供した日の属する年分の確定申告書に一括償却対象額を記載した書類を添付し、かつ、その計算に関する書類を保存している場合に限り、適用する。

居住者は、その年において一括償却対象額につき必要経費に算入した金額がある場合には、その年分の確定申告書に、第一項の規定により必要経費に算入される金額の計算に関する明細書を添付しなければならない。

前二項に定めるもののほか、第一項に規定する主要な業務として行われる貸付けに該当するかどうかの判定その他同項の規定の適用に関し必要な事項は、財務省令で定める。

居住者が支出する第七条第一項第三号（繰延資産の範囲）に掲げる費用のうちその支出する金額が二十万円未満であるものについては、前款（繰延資産の償却）の規定にかかわらず、その支出する金額に相当する金額を、その者のその支出する日の属する年分の不動産所得の金額、事業所得の金額、山林所得の金額又は雑所得の金額の計算上、必要経費に算入する。

法第五十一条第一項（資産損失の必要経費算入）に規定する政令で定める資産は、不動産所得、事業所得又は山林所得を生ずべき事業に係る繰延資産のうちまだ必要経費に算入されていない部分とする。

法第五十一条第二項（資産損失の必要経費算入）に規定する政令で定める事由は、次に掲げる事由で不動産所得、事業所得又は山林所得を生ずべき事業の遂行上生じたものとする。

次の各号に掲げる資産について生じた法第五十一条第一項、第三項又は第四項（資産損失の必要経費算入）に規定する損失の金額の計算の基礎となるその資産の価額は、当該各号に掲げる金額とする。

次の各号に掲げる資産について生じた法第五十一条第一項、第三項又は第四項（資産損失の必要経費算入）に規定する損失の金額の計算の基礎となるその資産の価額は、前条第一号及び第二号の規定にかかわらず、当該各号に掲げる金額とする。

法第五十二条第一項（貸倒引当金）に規定する政令で定める事実は、次の各号に掲げる事実とし、同項に規定する政令で定めるところにより計算した金額は、当該各号に掲げる事実の区分に応じ当該各号に定める金額とする。

居住者の有する貸金等について前項各号に掲げる事実が生じている場合においても、当該事実が生じていることを証する書類その他の財務省令で定める書類の保存がされていないときは、当該貸金等に係る同項の規定の適用については、当該事実は、生じていないものとみなす。

税務署長は、前項の書類の保存がない場合においても、その書類の保存がなかつたことについてやむを得ない事情があると認めるときは、その書類の保存のなかつた貸金等に係る金額につき同項の規定を適用しないことができる。

法第五十二条第二項（貸倒引当金）に規定する政令で定めるところにより計算した金額は、同項の居住者のその年十二月三十一日（その者が年の中途において死亡した場合には、その死亡の時）において有する一括評価貸金（同項に規定する一括評価貸金をいう。以下この条において同じ。）の帳簿価額（当該一括評価貸金のうち当該居住者が当該一括評価貸金に係る債務者から受け入れた金額があるためその全部又は一部が実質的に債権とみられないものにあつては、その債権とみられない部分の金額に相当する金額を控除した残額。次項において同じ。）の合計額に、その者の営む事業所得を生ずべき事業のうち主たるものが次の各号に掲げる事業のいずれに該当するかに応じ当該各号に定める割合を乗じて計算した金額とする。

前項の一括評価貸金の帳簿価額の計算については、同項の居住者で平成二十七年一月一日以後引き続き事業所得を生ずべき事業を営んでいるものは、同項の規定にかかわらず、その年十二月三十一日（その者が年の中途において死亡した場合には、その死亡の時）における一括評価貸金の額に、平成二十七年及び平成二十八年の各年の十二月三十一日における一括評価貸金の額の合計額のうちに当該各年の十二月三十一日における同項に規定する債権とみられない部分の金額の合計額の占める割合（当該割合に小数点以下三位未満の端数があるときは、これを切り捨てる。）を乗じて計算した金額をもつて、同項に規定する債権とみられない部分の金額に相当する金額とすることができる。

法第五十二条第二項（貸倒引当金）に規定する政令で定める場合は、同項の居住者が死亡した場合において、その相続人のうちに、その居住者の同項に規定する事業を承継した者でその死亡の日の属する年分の所得税につき青色申告書を提出することについて税務署長の承認を受けているもの（当該所得税につき法第百四十四条（青色申告の承認の申請）の申請書を提出したものを含む。）がないときとする。

法第五十二条第一項又は第二項（貸倒引当金）の居住者が死亡した場合において、これらの規定によりその居住者の死亡の日の属する年分の事業所得の金額の計算上必要経費に算入された貸倒引当金勘定の金額があるときは、当該貸倒引当金勘定の金額は、次の各号に掲げる貸倒引当金勘定の金額の区分に応じ、当該各号に定める相続人の当該年分の事業所得の金額の計算上、総収入金額に算入する。

削除

法第五十四条第一項（退職給与引当金）に規定する政令で定める退職給与規程は、次に掲げる規程とする。

法第五十四条第一項（退職給与引当金）に規定する政令で定めるところにより計算した金額は、次に掲げる金額のうちいずれか少ない金額とする。

前項の場合において、その年十二月三十一日において前条第一号に掲げる規程を定めていない居住者（第百五十八条第一項又は第二項（退職給与規程に関する書類の提出）の規定により提出する書類（同項の規定による書類の提出が二回以上あつた場合には、最近の時期において提出した当該書類）に、労働基準法第九十条第一項（作成の手続）若しくは船員法第九十八条（就業規則の作成の手続）の意見を記載した書面及び労働基準法第百六条第一項（法令等の周知義務）の労働者への周知若しくは船員法第百十三条第一項（就業規則等の掲示等）の掲示若しくは備置きを行つた事実の詳細を記載した書面で前条第二号に掲げる規程に係るもの又は財務省令で定めるこれらの書面に準ずる書面で同条第三号に掲げる規程に係るものを添付して税務署長に提出した居住者を除く。）については、前項第一号に掲げる金額が同日において在職する使用人（日日雇い入れられる者、臨時に期間を定めて雇い入れられる者その他の者で退職給与の支給の対象とならないものを除く。）に係る給料、賃金、賞与及びこれらの性質を有する給与でその年分の事業所得の金額の計算上必要経費に算入されるものの総額の百分の六に相当する金額を超えるときは、同号の金額は、当該給与の総額の百分の六に相当する金額とする。

法第五十四条第二項（退職給与引当金）に規定する退職給与引当金勘定の金額（以下この条において「退職給与引当金勘定の金額」という。）を有する居住者は、次の各号に掲げる場合に該当することとなつたときは、次項の規定に該当する場合を除き、当該各号に定める退職給与引当金勘定の金額を取り崩さなければならない。

退職給与引当金勘定の金額を有する居住者が青色申告書の提出の承認を取り消され、又は青色申告書による申告をやめる旨の届出書の提出をした場合には、その取消しの基因となつた事実のあつた日又はその届出書の提出をした日（その届出書の提出をした日がその申告をやめた年の翌年である場合には、そのやめた年の十二月三十一日）の属する年並びにその翌年及び翌翌年において、それぞれ、これらの日における退職給与引当金勘定の金額の三分の一に相当する金額を取りくずさなければならない。

ただし、その者がその取消しの基因となつた事実のあつた日若しくは当該届出書の提出をした日の属する年中又はその翌年中に事業所得を生ずべき事業の全部を譲渡し若しくは廃止し、又は死亡した場合は、当該退職給与引当金勘定の金額の全額を当該譲渡若しくは廃止の日又は死亡の日の属する年において取りくずさなければならない。

居住者が、独立行政法人勤労者退職金共済機構若しくは第七十四条第五項（特定退職金共済団体の承認）に規定する特定退職金共済団体が行う退職金共済に関する制度に該当する退職金共済契約その他これに類する契約（以下この条において「退職金共済契約等」という。）若しくは法人税法附則第二十条第三項（退職年金等積立金に対する法人税の特例）に規定する適格退職年金契約（以下この条において「適格退職年金契約」という。）その他これに類する契約（以下この条において「適格退職年金契約等」という。）を締結している場合、平成二十五年厚生年金等改正法附則第三条第十二号（定義）に規定する厚生年金基金（以下この条において「厚生年金基金」という。）を設立している場合又は確定給付企業年金法第二条第一項（定義）に規定する確定給付企業年金（以下この条において「確定給付企業年金」という。）若しくは確定拠出年金法第二条第二項（定義）に規定する企業型年金（以下この条において「確定拠出企業型年金」という。）を実施している場合における前二条の規定の適用については、次に定めるところによる。

法第五十四条第二項（退職給与引当金）に規定する退職給与引当金勘定の金額（以下この条において「退職給与引当金勘定の金額」という。）を有する居住者が死亡した場合には、その死亡の時における退職給与引当金勘定の金額のうち次に掲げる金額は、その者のその死亡の日の属する年分の事業所得の金額の計算上、総収入金額に算入する。

退職給与引当金勘定の金額を有する居住者が死亡した場合において、前項第二号に規定する場合に該当するときは、その死亡の時における退職給与引当金勘定の金額のうち同号に掲げる金額以外の部分の金額は、前三条及び前項の規定の適用については、その居住者の相続人が当該死亡の時において有する退職給与引当金勘定の金額とみなす。

前項の規定の適用を受けた相続人が同項の居住者の死亡の日の属する年分の所得税につき法第百四十四条の申請書を提出した者である場合において、その申請が却下されたときは、当該相続人は、その却下の日における同項の退職給与引当金勘定の金額をとりくずさなければならない。

相続（包括遺贈を含む。以下この条において同じ。）により被相続人の事業所得を生ずべき事業を承継した居住者でその相続の日の属する年分の所得税につき青色申告書を提出することについて税務署長の承認を受けているもの（当該所得税につき法第百四十四条の申請書を提出したもののうち前項の規定に該当しないものを含む。）が、その年において、被相続人の使用人で引き続き在職するもののうち被相続人から退職給与の支給を受けなかつた者の退職による退職給与に充てるため退職給与引当金勘定に繰り入れた金額については、当該被相続人の死亡の日を第百五十四条第一項第一号ロ（退職給与引当金勘定への繰入限度額）に規定する前年十二月三十一日とみなし、かつ、被相続人がその死亡の日において退職給与規程を定めていた者である場合には当該退職給与規程を当該前年十二月三十一日現在において定められている退職給与規程とみなして、同号の金額を計算する。

前項に規定する居住者が、その相続の日の属する年において、その被相続人（その死亡の日において第二項の規定により当該居住者が有するものとみなされる退職給与引当金勘定の金額があるものに限る。）の使用人で引き続き在職するもののうち当該被相続人から退職給与の支給を受けなかつた者の退職につき第百五十五条第一項第一号（退職給与引当金勘定の金額の取崩し）の規定により取り崩すべき退職給与引当金勘定の金額の計算については、同日を同号に規定する前年十二月三十一日とみなし、かつ、当該被相続人がその死亡の日において定めていた退職給与規程を当該前年十二月三十一日現在において定められている退職給与規程とみなして同号の退職給与の額を計算するものとする。

この場合において、その取り崩すべき退職給与引当金勘定の金額は、第二項の規定により当該居住者が有するものとみなされる退職給与引当金勘定の金額を限度とする。

新たに法第五十四条第一項（退職給与引当金）の規定の適用を受けようとする居住者は、その年の前年十二月三十一日における退職給与規程（同日において退職給与規程が定められていない場合には、その後最初に定められた退職給与規程）及びその年十二月三十一日（その者が年の中途で死亡した場合には、その死亡の時）までに退職給与規程が改正された場合にはその改正後のすべての退職給与規程の写しを、その年分の所得税に係る確定申告期限までに、納税地の所轄税務署長に提出しなければならない。

法第五十四条第一項の規定の適用を受けた居住者でその後引き続いて同項の規定の適用を受けようとするものは、退職給与規程若しくは労働協約のうち退職給与の支給に関する事項について異動を生じたとき、又は新たに退職給与の支給に関する労働協約を結んだときは、すみやかに、その旨及び異動後の退職給与規程若しくは労働協約のうち退職給与の支給に関する事項又は新たに結ばれた労働協約の退職給与の支給に関する事項を記載した書類を納税地の所轄税務署長に提出しなければならない。

退職給与の支給に関する労働協約の効力が消滅した後新たな退職給与の支給に関する労働協約が結ばれていない場合には、その効力の消滅した後六月は、当該従前の労働協約がなお有効に存続するものとみなして、法第五十四条（退職給与引当金）及び第百五十三条から前条までの規定を適用する。

削除

法第五十七条第一項（事業に専従する親族がある場合の必要経費の特例等）に規定する政令で定める状況は、次に掲げる状況とする。

法第五十七条第二項に規定する書類を提出した居住者は、当該書類に記載した事項を変更する場合には、財務省令で定めるところにより、その旨その他必要な事項を記載した書類を納税地の所轄税務署長に提出しなければならない。

法第五十七条第一項又は第三項（事業に専従する親族がある場合の必要経費の特例等）に規定する居住者と生計を一にする配偶者その他の親族が専らその居住者の営むこれらの規定に規定する事業に従事するかどうかの判定は、当該事業に専ら従事する期間がその年を通じて六月をこえるかどうかによる。

ただし、同条第一項の場合にあつては、次の各号のいずれかに該当するときは、当該事業に従事することができると認められる期間を通じてその二分の一に相当する期間をこえる期間当該事業に専ら従事すれば足りるものとする。

前項の場合において、同項に規定する親族につき次の各号の一に該当する者である期間があるときは、当該期間は、同項に規定する事業に専ら従事する期間に含まれないものとする。

法第五十七条第三項第二号（事業に専従する親族がある場合の必要経費の特例等）に規定する山林所得の金額は、法第三十二条第三項（山林所得の金額）に規定する残額とする。

居住者が不動産所得、事業所得又は山林所得のうち二以上の所得を生ずべき事業（法第五十七条第三項に規定する事業専従者の従事する事業に限る。）を営む場合における同項第二号の規定の適用については、当該事業に係る同号に規定する不動産所得の金額、事業所得の金額又は山林所得の金額の合計額及び当該事業に従事するすべての当該事業専従者の数を基礎として同号に掲げる金額を計算するものとする。

居住者が不動産所得、事業所得又は山林所得のうち二以上の所得を生ずべき事業を営み、かつ、同一の法第五十七条第一項又は第三項（事業に専従する親族がある場合の必要経費の特例等）に規定する青色事業専従者又は事業専従者が当該二以上の所得を生ずべき事業に従事する場合における当該事業に係る不動産所得の金額、事業所得の金額又は山林所得の金額の計算上同条第一項の規定により必要経費に算入される金額（以下この条において「青色専従者給与額」という。）又は法第五十七条第三項の規定により必要経費とみなされる金額（以下この条において「事業専従者控除額」という。）は、次の各号に掲げる場合の区分に応じ当該各号に掲げる金額とする。

居住者が、各年において、農畜産物の価格の変動による損失、漁船が遭難した場合の救済の費用その他の特定の損失又は費用を補てんするための業務を主たる目的とする法人税法第二条第六号（定義）に規定する公益法人等又は一般社団法人若しくは一般財団法人の当該業務に係る資金のうち短期間に使用されるもので次に掲げる要件のすべてに該当するものとして国税庁長官が指定したものに充てるための負担金を支出した場合には、その支出した金額は、その支出した日の属する年分の事業所得の金額の計算上、必要経費に算入する。

法第五十七条の二第二項第一号（給与所得者の特定支出の控除の特例）に規定する政令で定める支出は、次の各号に掲げる場合の区分に応じ当該各号に定める金額に相当する支出（航空機の利用に係るものを除く。）とする。

法第五十七条の二第二項第二号に規定する政令で定める支出は、同号に規定する旅行でその旅行に係る運賃、時間、距離その他の事情に照らし最も経済的かつ合理的と認められる通常の経路及び方法によるものに要する次に掲げる支出とする。

法第五十七条の二第二項第三号に規定する政令で定める支出は、転任の事実が生じた日以後一年以内にする同項に規定する転居のための自己又はその配偶者その他の親族に係る支出で次に掲げる金額に相当するものとする。

法第五十七条の二第二項第六号に規定する政令で定める場合は、配偶者と死別し、若しくは配偶者と離婚した後婚姻をしていない者又は配偶者の生死の明らかでない者で財務省令で定めるものが転任に伴い生計を一にする子で財務省令で定めるものとの別居を常況とすることとなつた場合とする。

法第五十七条の二第二項第六号に規定する政令で定める支出は、同号に規定する旅行でその旅行に係る運賃、時間、距離その他の事情に照らし最も経済的かつ合理的と認められる通常の経路及び方法によるものに要する次に掲げる支出とする。

法第五十七条の二第二項第七号イに規定する政令で定める図書は、次に掲げる図書であつて職務に関連するものとする。

法第五十七条の二第二項第七号イに規定する政令で定める衣服は、次に掲げる衣服であつて勤務場所において着用することが必要とされるものとする。

法第五十七条の二第三項（給与所得者の特定支出の控除の特例）に規定する特定支出に関する明細書には、次に掲げる事項を記載しなければならない。

法第五十七条の二第四項（給与所得者の特定支出の控除の特例）に規定する政令で定める書類は、次の各号に掲げる支出の区分に応じ当該各号に定める書類とする。

不動産所得、事業所得、山林所得又は雑所得を生ずべき業務を行う居住者が、外貨建資産・負債（外貨建取引（法第五十七条の三第一項（外貨建取引の換算）に規定する外貨建取引をいう。以下この項において同じ。）によつて取得し、又は発生する資産若しくは負債をいい、同条第二項の規定の適用を受ける資産又は負債を除く。以下この項において同じ。）の取得又は発生の基因となる外貨建取引に伴つて支払い、又は受け取る外国通貨の金額の円換算額（同条第一項に規定する円換算額をいう。以下この項において同じ。）を先物外国為替契約（外貨建取引に伴つて受け取り、又は支払う外国通貨の金額の円換算額を確定させる契約として財務省令で定めるものをいう。以下この項において同じ。）により確定させ、かつ、その先物外国為替契約の締結の日においてその旨を財務省令で定めるところによりその者の当該業務に係る帳簿書類その他の財務省令で定める書類に記載した場合には、その外貨建資産・負債については、その円換算額をもつて、同条第一項の規定により換算した金額として、その者の各年分の不動産所得の金額、事業所得の金額、山林所得の金額又は雑所得の金額を計算するものとする。

外国通貨で表示された預貯金を受け入れる銀行その他の金融機関（以下この項において「金融機関」という。）を相手方とする当該預貯金に関する契約に基づき預入が行われる当該預貯金の元本に係る金銭により引き続き同一の金融機関に同一の外国通貨で行われる預貯金の預入は、法第五十七条の三第一項に規定する外貨建取引に該当しないものとする。

法第五十七条の四第一項（株式交換等に係る譲渡所得等の特例）に規定する政令で定める関係は、株式交換の直前に当該株式交換に係る同項に規定する株式交換完全親法人（第四項及び第五項において「株式交換完全親法人」という。）と当該株式交換完全親法人以外の法人との間に当該法人による完全支配関係（法人税法第二条第十二号の七の六（定義）に規定する完全支配関係をいう。以下この項において同じ。）がある場合の当該完全支配関係とする。

法第五十七条の四第一項に規定する政令で定めるものは、法人税法施行令第四条の三第十八項第二号（適格組織再編成における株式の保有関係等）に規定する株主均等割合保有関係がある株式交換とする。

法第五十七条の四第三項第五号に規定する政令で定める新株予約権は、次に掲げる新株予約権とする。

法第五十七条の四第一項の規定の適用を受けた居住者が同項に規定する株式交換により取得をした株式交換完全親法人の株式（出資を含む。以下この項及び次項において同じ。）又は株式交換完全親法人との間に第一項に規定する関係がある法人（以下この項において「親法人」という。）の株式に係る事業所得の金額、譲渡所得の金額又は雑所得の金額の計算については、当該株式交換により当該株式交換完全親法人に譲渡をした同条第一項に規定する旧株の取得価額（当該株式交換完全親法人の株式又は親法人の株式の取得に要した費用がある場合には、当該費用の額を加算した金額）を当該取得をした当該株式交換完全親法人の株式又は親法人の株式の取得価額とする。

法第五十七条の四第一項の規定の適用を受けた居住者が同項に規定する特定無対価株式交換により同項に規定する旧株を有しないこととなつた場合における所有株式（当該特定無対価株式交換の直後にその居住者が有する当該特定無対価株式交換に係る株式交換完全親法人の株式をいう。以下この項において同じ。）に係る当該特定無対価株式交換の後の事業所得の金額、譲渡所得の金額又は雑所得の金額の計算については、当該所有株式の当該特定無対価株式交換の直前の取得価額に当該旧株の当該特定無対価株式交換の直前の取得価額を加算した金額を当該所有株式の取得価額とする。

法第五十七条の四第二項の規定の適用を受けた居住者が同項に規定する株式移転により取得をした同項に規定する株式移転完全親法人の株式に係る事業所得の金額、譲渡所得の金額又は雑所得の金額の計算については、当該株式移転により当該株式移転完全親法人に譲渡をした同項に規定する旧株の取得価額（当該株式移転完全親法人の株式の取得に要した費用がある場合には、当該費用の額を加算した金額）を当該取得をした当該株式移転完全親法人の株式の取得価額とする。

法第五十七条の四第三項の規定の適用を受けた居住者が同項各号に規定する事由により取得をした当該各号に定める株式（出資及び投資信託及び投資法人に関する法律第二条第十四項（定義）に規定する投資口を含む。以下この条において同じ。）又は新株予約権に係る事業所得の金額、譲渡所得の金額又は雑所得の金額の計算については、次の各号に掲げる当該取得をした株式又は新株予約権の区分に応じ当該各号に定める金額を当該取得をした株式又は新株予約権の取得価額とする。

会社法第百六十七条第三項（効力の発生）又は第二百八十三条（一に満たない端数の処理）に規定する一株に満たない端数（これに準ずるものを含む。）に相当する部分は、法第五十七条の四第三項第一号又は第四号に規定する取得をする法人の株式に含まれるものとする。

法第五十八条第一項（固定資産の交換の場合の譲渡所得の特例）の規定の適用を受けた居住者が同項に規定する取得資産（以下この条において「取得資産」という。）について行なうべき法第四十九条第一項（減価償却資産の償却費の計算及びその償却の方法）に規定する償却費の額の計算及びその者が取得資産を譲渡した場合における譲渡所得の金額の計算については、その者がその取得資産を次の各号に掲げる場合の区分に応じ当該各号に掲げる金額をもつて取得したものとみなす。

この場合において、その譲渡による所得が法第三十三条第三項各号（譲渡所得の金額）に掲げる所得のいずれに該当するかの判定については、その者がその取得資産を法第五十八条第一項に規定する譲渡資産（以下この条において「譲渡資産」という。）を取得した時から引き続き所有していたものとみなす。

法第五十九条第一項第二号（贈与等の場合の譲渡所得等の特例）に規定する政令で定める額は、同項に規定する山林又は譲渡所得の基因となる資産の譲渡の時における価額の二分の一に満たない金額とする。

法第六十条第三項第一号（贈与等により取得した資産の取得費等）に規定するその時における配偶者居住権の価額に相当する金額に対応する部分の金額として政令で定めるところにより計算した金額は、同号に規定する配偶者居住権の目的となつている建物の取得費の額として計算される金額に、第一号に掲げる価額が次に掲げる価額の合計額のうちに占める割合を乗じて計算した金額とする。

法第六十条第三項第一号に規定する配偶者居住権の存続する期間を基礎として政令で定めるところにより計算した金額は、前項の規定により計算した金額に、配偶者居住権を取得した時から当該配偶者居住権が消滅した時までの期間の年数（六月以上の端数は一年とし、六月に満たない端数は切り捨てる。）が相続税法第二十三条の二第一項第二号イに規定する配偶者居住権の存続年数のうちに占める割合（当該割合が一を超える場合には、一とする。）を乗じて計算した金額とする。

法第六十条第三項第二号に規定するその時における配偶者居住権の目的となつている建物の敷地の用に供される土地（土地の上に存する権利を含む。以下この条において同じ。）を当該配偶者居住権に基づき使用する権利の価額に相当する金額に対応する部分の金額として政令で定めるところにより計算した金額は、同号に規定する配偶者居住権の目的となつている建物の敷地の用に供される土地の取得費の額として計算される金額に、第一号に掲げる価額が次に掲げる価額の合計額のうちに占める割合を乗じて計算した金額とする。

法第六十条第三項第二号に規定する配偶者居住権の存続する期間を基礎として政令で定めるところにより計算した金額は、前項の規定により計算した金額に、配偶者居住権の目的となつている建物の敷地の用に供される土地を当該配偶者居住権に基づき使用する権利を取得した時から当該権利が消滅した時までの期間の年数（六月以上の端数は一年とし、六月に満たない端数は切り捨てる。）が相続税法第二十三条の二第一項第二号イに規定する配偶者居住権の存続年数のうちに占める割合（当該割合が一を超える場合には、一とする。）を乗じて計算した金額とする。

法第六十条第一項第一号に掲げる相続又は遺贈により配偶者居住権の目的となつている建物を取得した居住者が、当該配偶者居住権が消滅した後に当該建物を譲渡した場合における当該建物の取得費については、次に定めるところによる。

法第六十条第一項第一号に掲げる相続又は遺贈により配偶者居住権の目的となつている建物の敷地の用に供される土地を取得した居住者が、当該土地を当該配偶者居住権に基づき使用する権利が消滅した後に当該土地を譲渡した場合における当該土地の取得費については、次に定めるところによる。

法第六十条第一項第一号に掲げる相続又は遺贈により取得した配偶者居住権を有する居住者が、その後において次の各号に掲げる資産を取得し、当該資産を譲渡した場合には、その者が当該資産を当該各号に掲げる資産の区分に応じ当該各号に定める金額をもつて取得したものとして、譲渡所得の金額を計算する。

法第六十条の二第一項（国外転出をする場合の譲渡所得等の特例）に規定する政令で定める有価証券は、次に掲げる有価証券で法第百六十一条第一項第十二号（国内源泉所得）に掲げる所得を生ずべきものとする。

法第六十条の二第四項に規定する譲渡に類するものとして政令で定めるものは、租税特別措置法第三十七条の十第三項若しくは第四項（一般株式等に係る譲渡所得等の課税の特例）又は第三十七条の十一第三項若しくは第四項（上場株式等に係る譲渡所得等の課税の特例）の規定によりその額及び価額の合計額が同法第三十七条の十第一項に規定する一般株式等に係る譲渡所得等又は同法第三十七条の十一第一項に規定する上場株式等に係る譲渡所得等に係る収入金額とみなされる金銭及び金銭以外の資産の交付の基因となつた同法第三十七条の十第三項若しくは第四項各号又は第三十七条の十一第四項各号に規定する事由に基づく同法第三十七条の十第二項に規定する株式等についての当該金銭の額及び当該金銭以外の資産の価額に対応する権利の移転又は消滅とする。

法第六十条の二第五項に規定する国内に住所又は居所を有していた期間として政令で定める期間は、次に掲げる期間とする。

法第六十条の二第八項に規定する政令で定める譲渡は、次に掲げる譲渡とする。

法第六十条の二第八項第一号に規定する政令で定める事由は次の各号に掲げる事由とし、同項第一号に規定する政令で定めるところにより計算した金額は、同項に規定する個人が国外転出の時に有していた有価証券等（当該国外転出の時後に当該各号に掲げる事由により取得した有価証券等がある場合には、当該有価証券等）について生じた当該各号に掲げる事由により取得した有価証券等又は当該事由が生じた時前から引き続き有していた有価証券等に係る当該事由の次の各号に掲げる区分に応じ当該各号に定める金額に、同項第一号の譲渡又は限定相続等があつた有価証券等の数を乗じて計算した金額とする。

この場合において、有価証券等につき当該事由が生じた時後は、当該各号に定める金額を当該有価証券等に係る当該各号に規定する国外転出時評価額とみなす。

前項第三号から第十六号までの規定により第百十条、第百十一条第二項、第百十二条、第百十三条第一項から第三項まで、第六項及び第七項、第百十三条の二第一項及び第二項、第百十四条第一項、第三項、第四項及び第六項、第百十五条並びに第百十六条の規定に準じて計算する場合には、第百十条第一項中「取得価額は、旧株一株の従前の取得価額」とあるのは「第百七十条第五項第三号（国外転出をする場合の譲渡所得等の特例）に規定する国外転出時評価額（以下「国外転出時評価額」という。）は、旧株一株の従前の国外転出時評価額」と、同条第二項及び第百十一条第二項中「取得価額」とあるのは「国外転出時評価額」と、第百十二条第一項中「取得価額は、旧株一株の従前の取得価額（法第二十五条第一項第一号（合併の場合のみなし配当）の規定により剰余金の配当、利益の配当、剰余金の分配若しくは金銭の分配として交付を受けたものとみなされる金額又はその合併法人株式若しくは合併親法人株式の取得のために要した費用の額がある場合には、当該交付を受けたものとみなされる金額及び費用の額のうち旧株一株に対応する部分の金額を加算した金額）」とあるのは「国外転出時評価額は、旧株一株の従前の国外転出時評価額」と、同条第二項中「取得価額は」とあるのは「国外転出時評価額は」と、「取得価額に」とあるのは「国外転出時評価額に」と、「当該無対価合併の直前に有していた」とあるのは「法第六十条の二第一項（国外転出をする場合の譲渡所得等の特例）に規定する国外転出の時において有する」と、「取得価額（法第二十五条第一項第一号の規定により剰余金の配当、利益の配当又は剰余金の分配として交付を受けたものとみなされる金額がある場合には、当該交付を受けたものとみなされる金額のうち旧株一株に対応する部分の金額を加算した金額）」とあるのは「国外転出時評価額」と、同条第三項中「取得価額は、旧受益権一口の従前の取得価額（その併合投資信託等の受益権の取得のために要した費用の額がある場合には、当該費用の額のうち旧受益権一口に対応する部分の金額を加算した金額）」とあるのは「国外転出時評価額は、旧受益権一口の従前の国外転出時評価額」と、第百十三条第一項中「取得価額」とあるのは「国外転出時評価額」と、「金額（法第二十五条第一項第二号（分割型分割の場合のみなし配当）の規定により剰余金の配当若しくは利益の配当として交付を受けたものとみなされる金額又はその分割承継法人株式若しくは分割承継親法人株式の取得のために要した費用の額がある場合には、当該交付を受けたものとみなされる金額及び費用の額のうち分割承継法人株式又は分割承継親法人株式一株に対応する部分の金額を加算した金額）」とあるのは「金額」と、同条第二項中「取得価額」とあるのは「国外転出時評価額」と、「当該無対価分割型分割の直前に有していた」とあるのは「法第六十条の二第一項（国外転出をする場合の譲渡所得等の特例）に規定する国外転出の時において有する」と、「金額（法第二十五条第一項第二号の規定により剰余金の配当又は利益の配当として交付を受けたものとみなされる金額がある場合には、当該交付を受けたものとみなされる金額のうち所有株式一株に対応する部分の金額を加算した金額）」とあるのは「金額」と、同条第三項中「取得価額」とあるのは「国外転出時評価額」と、同条第六項中「取得価額」とあるのは「国外転出時評価額」と、「金額（その承継信託受益権の取得のために要した費用の額がある場合には、当該費用の額のうち承継信託受益権一口に対応する部分の金額を加算した金額）」とあるのは「金額」と、同条第七項中「取得価額」とあるのは「国外転出時評価額」と、第百十三条の二第一項中「取得価額」とあるのは「国外転出時評価額」と、「金額（法第二十五条第一項第三号（株式分配の場合のみなし配当）の規定により剰余金の配当若しくは利益の配当として交付を受けたものとみなされる金額又はその完全子法人株式の取得のために要した費用の額がある場合には、当該交付を受けたものとみなされる金額及び費用の額のうち完全子法人株式一株に対応する部分の金額を加算した金額）」とあるのは「金額」と、同条第二項並びに第百十四条第一項、第三項、第四項及び第六項中「取得価額」とあるのは「国外転出時評価額」と、第百十五条中「取得価額は、旧株一単位の従前の取得価額（その新株の取得のために要した費用の額がある場合には、当該費用の額のうち旧株一単位に対応する部分の金額を加算した金額）」とあるのは「国外転出時評価額は、旧株一単位の従前の国外転出時評価額」と、第百十六条中「取得価額は、旧新株予約権等一単位の従前の取得価額（その合併法人等新株予約権等の取得のために要した費用の額がある場合には、当該費用の額のうち旧新株予約権等一単位に対応する部分の金額を加算した金額）」とあるのは「国外転出時評価額は、旧新株予約権等一単位の従前の国外転出時評価額」と読み替えるものとする。

法第六十条の二第十一項第三号に規定する政令で定める事由は、第五項第三号から第五号まで、第七号、第八号、第十号、第十号の二及び第十五号から第十七号までに掲げる事由とする。

国外転出の日の属する年分の所得税につき法第六十条の二第一項の規定の適用を受けるべき個人（その相続人を含む。）が当該国外転出の時後に譲渡又は同条第八項に規定する限定相続等により有価証券等の移転をした場合において、その移転をした有価証券等が、その者が当該国外転出の時において有していた有価証券等に該当するかどうかの判定は、まず当該国外転出の時後に取得した同一銘柄の有価証券等（贈与、相続又は遺贈により取得した同一銘柄の有価証券等のうち、当該贈与をした者又は当該相続若しくは遺贈に係る相続人が当該贈与の日又は相続の開始の日の属する年分の所得税につき法第百三十七条の三第一項又は第二項の規定の適用を受けている場合における当該有価証券等（以下この項において「猶予適用有価証券等」という。）を除く。）の譲渡又は贈与をし、次に当該個人が当該国外転出の時に有していた有価証券等又は猶予適用有価証券等のうち先に法第六十条の二第一項又は第六十条の三第一項（贈与等により非居住者に資産が移転した場合の譲渡所得等の特例）の規定の適用があつたものから順次譲渡又は贈与をしたものとして行うものとする。

前項に規定する個人が有する有価証券等（以下この項において「従前の有価証券等」という。）について法第六十条の二第十一項各号に掲げる事由が生じた場合において、当該事由により取得した有価証券等（以下この項において「取得有価証券等」という。）が同条第十一項の規定により引き続き所有していたものとみなされるときにおける当該従前の有価証券等のうち当該取得有価証券等の取得の基因となつた部分は、当該取得有価証券等と同一銘柄の有価証券等とみなして、前項の規定を適用する。

法第六十条の三第五項（贈与等により非居住者に資産が移転した場合の譲渡所得等の特例）に規定する国内に住所又は居所を有していた期間として政令で定める期間は、前条第三項各号に掲げる期間とする。

前条第五項の規定は、法第六十条の三第八項第一号に規定する政令で定めるところにより計算した金額について準用する。

この場合において、前条第五項各号列記以外の部分中「同項に規定する個人が国外転出の時に有していた」とあるのは「法第六十条の三第八項（贈与等により非居住者に資産が移転した場合の譲渡所得等の特例）に規定する猶予適用贈与者の受贈者又は猶予適用相続人が同条第一項に規定する贈与等（以下この項において「贈与等」という。）により移転を受けた」と、「当該国外転出」とあるのは「当該贈与等」と、「同項第一号の」とあるのは「同条第八項第一号の」と、「国外転出時評価額」とあるのは「贈与等時評価額」と、同項第一号中「国外転出時評価額」とあるのは「贈与等時評価額」と、「個人の国外転出の時における法第六十条の二第一項各号に掲げる場合の区分に応じ当該各号に定める金額」とあるのは「贈与等の時における価額に相当する金額」と、「国外転出の時において」とあるのは「贈与等の時において」と、同項第二号から第十七号までの規定中「国外転出時評価額」とあるのは「贈与等時評価額」と読み替えるものとする。

前条第六項の規定は、前項において準用する同条第五項第三号から第十六号までの規定により第百十条（株式の分割又は併合の場合の株式等の取得価額）、第百十一条第二項（株主割当てにより取得した株式の取得価額）、第百十二条（合併により取得した株式等の取得価額）、第百十三条第一項から第三項まで、第六項及び第七項（分割型分割により取得した株式等の取得価額）、第百十三条の二第一項及び第二項（株式分配により取得した株式等の取得価額）、第百十四条第一項、第三項、第四項及び第六項（資本の払戻し等があつた場合の株式等の取得価額）、第百十五条（組織変更があつた場合の株式等の取得価額）並びに第百十六条（合併等があつた場合の新株予約権等の取得価額）の規定に準じて計算する場合について準用する。

この場合において、前条第六項中「第百七十条第五項第三号」とあるのは「第百七十条の二第二項（贈与等により非居住者に資産が移転した場合の譲渡所得等の特例）の規定により読み替えられた第百七十条第五項第三号」と、「国外転出時評価額」とあるのは「贈与等時評価額」と、「法第六十条の二第一項（国外転出をする場合の譲渡所得等の特例）に規定する国外転出」とあるのは「法第六十条の三第一項（贈与等により非居住者に資産が移転した場合の譲渡所得等の特例）に規定する贈与等」と読み替えるものとする。

法第六十条の三第十項第二号の規定による納税管理人の届出をする場合において、同号の移転を受けた非居住者が二人以上あるときは、当該届出は、各非居住者が連署による一の書面で行わなければならない。

ただし、当該移転を受けた他の非居住者の氏名を付記して各別に行うことを妨げない。

前項ただし書の方法により同項の届出をした非居住者は、遅滞なく、当該移転を受けた他の非居住者に対し、当該届出の際に提出した書面に記載した事項の要領を通知しなければならない。

前条第八項の規定は、贈与の日の属する年分の所得税につき法第六十条の三第一項から第三項までの規定の適用を受けるべき個人の受贈者又は相続の開始の日の属する年分の所得税につき同条第一項から第三項までの規定の適用を受けるべき個人の相続人が同条第一項に規定する贈与等の時後に譲渡又は同条第八項に規定する限定相続等により有価証券等の移転をした場合において、その移転をした有価証券等が、これらの者が当該贈与等により取得をした有価証券等に該当するかどうかの判定について準用する。

前項に規定する受贈者又は相続人が有する有価証券等（以下この項において「従前の有価証券等」という。）について法第六十条の二第十一項各号（国外転出をする場合の譲渡所得等の特例）に掲げる事由が生じた場合において、当該事由により取得した有価証券等（以下この項において「取得有価証券等」という。）が法第六十条の三第十二項の規定により引き続き所有していたものとみなされるときにおける当該従前の有価証券等のうち当該取得有価証券等の取得の基因となつた部分は、当該取得有価証券等と同一銘柄の有価証券等とみなして、前項において準用する前条第八項の規定を適用する。

法第六十条の四第一項又は第二項（外国転出時課税の規定の適用を受けた場合の譲渡所得等の特例）の規定の適用がある場合には、同条第一項に規定する収入金額に算入することとされた金額及び同条第二項に規定する利益の額に相当する金額又は損失の額に相当する金額の法第五十七条の三第一項（外貨建取引の換算）に規定する円換算額は、法第六十条の四第三項に規定する国外転出に相当する事由その他政令で定める事由が生じた時における外国為替の売買相場により換算した金額とする。

法第六十条の四第三項に規定する政令で定める事由は、次に掲げる事由とする。

法第六十一条第一項（昭和二十七年十二月三十一日以前に取得した資産の取得費等）に規定する山林の昭和二十八年一月一日における価額として政令で定めるところにより計算した金額は、同日における山林の樹種別及び樹齢別の標準的な評価額を基礎とし、これにその山林に係る地味、地域その他の事情の差異による調整を加えた価額とする。

この場合において、当該標準的な評価額及びこれに加えるべき調整の方法は、同日において山林につき相続税及び贈与税の課税標準の計算に用いるべきものとして国税庁長官が定めて公表したところによる。

法第六十一条第二項又は第三項（昭和二十七年十二月三十一日以前に取得した資産の取得費）に規定する資産の昭和二十八年一月一日における価額として政令で定めるところにより計算した金額は、同日におけるその資産の現況に応じ、同日においてその資産につき相続税及び贈与税の課税標準の計算に用いるべきものとして国税庁長官が定めて公表した方法により計算した価額とする。

前項に規定する資産が資産再評価法（昭和二十五年法律第百十号）第八条第一項（個人の減価償却資産の再評価）（同法第十条第一項（非事業用資産を事業の用に供した場合の再評価）において準用する場合を含む。）又は第十六条（死亡の場合の再評価の承継）の規定により再評価を行なつているものである場合において、その資産につき前項の規定により計算した価額が当該再評価に係る同法第二条第三項（定義）に規定する再評価額に満たないときは、その資産の法第六十一条第二項又は第三項に規定する昭和二十八年一月一日における価額として政令で定めるところにより計算した金額は、前項の規定にかかわらず、当該再評価額とする。

法第六十一条第三項に規定する資産の取得に要した金額と昭和二十八年一月一日前に支出した設備費及び改良費の額との合計額を基礎として政令で定めるところにより計算した同日におけるその資産の価額は、同日においてその資産の譲渡があつたものとみなして法第三十八条第二項（譲渡所得の金額の計算上控除する取得費）の規定を適用した場合に同項の規定によりその資産の取得費とされる金額に相当する金額とする。

法第六十一条第四項（昭和二十七年十二月三十一日以前に取得した資産の取得費）に規定する有価証券の昭和二十八年一月一日における価額として政令で定めるところにより計算した金額は、証券取引所（証券取引法等の一部を改正する法律（平成十八年法律第六十五号）第三条（証券取引法の一部改正）の規定による改正前の証券取引法に規定する証券取引所をいう。）において上場されている株式又は気配相場のある株式若しくは出資については、次に定めるところにより計算した金額を基礎とし、その他の株式又は出資については、その株式又は出資に係る発行法人の同日における資産の価額の合計額から負債の額の合計額を控除した金額をその発行法人の同日における発行済株式又は出資の総数又は総額で除して計算した金額を基礎としてそれぞれ計算した金額とする。

第七十九条第一項（資産の譲渡とみなされる行為）に規定する借地権又は地役権（以下この条において「借地権等」という。）の設定（借地権に係る土地を他人に使用させる行為を含む。以下この条において同じ。）につき法第三十三条第一項（譲渡所得）の規定の適用がある場合において、当該設定に係る譲渡所得の金額の計算上控除する取得費は、その借地権等の設定をした土地の取得に要した金額及び改良費の額の合計額に、第一号に掲げる金額が第二号に掲げる金額のうちに占める割合を乗じて計算した金額とする。

借地権等の設定をしている土地につき更に他の者に対し借地権等の設定をした場合において、前の借地権等の設定につき前項の規定によりその取得費とされた金額があるときは、当該他の者に対する借地権等の設定に係る同項の規定の適用については、当該土地に係る同項に規定する取得に要した金額及び改良費の額の合計額は、当該合計額に相当する金額から当該取得費とされた金額を控除した金額とする。

第一項の規定を適用する場合において、先に借地権等の設定があつた土地につき現に借地権等の設定がなく、かつ、同項の規定により当該先の借地権等の設定に係る譲渡所得の金額の計算上控除された取得費があるときは、当該先の借地権等（同項の使用に係る権利を含む。以下この項において同じ。）の消滅につき対価を支払つた場合を除き、第一項に規定する取得費は、同項の借地権等につき同項の規定により計算した金額から当該控除された取得費に相当する金額を控除した金額とする。

第一項の規定を適用する場合において、当該借地権等の設定に係る土地が昭和二十七年十二月三十一日以前から引き続き所有していたものであるときは、当該土地に係る同項に規定する取得に要した金額及び改良費の額の合計額は、当該土地につき第百七十二条第一項及び第二項（昭和二十七年十二月三十一日以前に取得した資産の取得費）の規定により計算した金額と昭和二十八年一月一日以後に支出した改良費の額との合計額に相当する金額とする。

前条第一項に規定する借地権等（以下この条において「借地権等」という。）の設定（借地権に係る土地を他人に使用させる行為を含む。以下この条において同じ。）につき法第三十三条第一項（譲渡所得）の規定の適用があつた場合において、当該設定をした土地の譲渡があつたときは、同項の規定の適用については、当該土地に係る前条第一項第二号に規定する底地（以下この条において「底地」という。）に相当する部分の譲渡があつたものとし、当該譲渡に係る譲渡所得の金額の計算上控除する取得費は、同項に規定する土地の取得に要した金額及び改良費の額の合計額から同項の規定により当該借地権等の設定に係る譲渡所得の金額の計算上控除された取得費に相当する金額を控除した金額とする。

借地権等の設定につき第八十条（特別の経済的な利益で借地権の設定等による対価とされるもの）の規定の適用を受けた者が、同条第一項の貸付けを受けた金額のうち同項の規定により当該設定の対価の額に加算された金額の全部又は一部の返済その他同項に規定する特別の経済的な利益の全部又は一部の返還をした場合において、その返還により当該借地権等に係る土地の地代の引上げ、その土地の上に存する建物又は構築物の除去その他当該土地の底地の価値の増加があつたときは、その返還をした利益の額に相当する金額は、当該設定をした土地の取得に要した金額及び改良費の額の合計額に加算する。

第七十九条第一項（資産の譲渡とみなされる行為）に規定する借地権（以下この条において「借地権」という。）に係る土地の転貸（当該土地を他人に使用させる行為を含む。以下この条において同じ。）につき法第三十三条第一項（譲渡所得）の規定の適用がある場合には、当該転貸に係る譲渡所得の金額の計算上控除する取得費は、当該転貸をした土地に係る借地権の取得に要した金額及び改良費の額の合計額に、第一号に掲げる金額が第二号に掲げる金額のうちに占める割合を乗じて計算した金額とする。

前項の規定を適用する場合において、先に転貸をした土地につき現に当該転貸に係る権利が消滅しており、かつ、同項の規定により当該先の転貸に係る譲渡所得の金額の計算上控除された取得費があるときは、当該先の転貸に係る権利の消滅につき対価を支払つた場合を除き、同項に規定する取得費は、同項の借地権につき同項の規定により計算した金額から当該控除された取得費に相当する金額を控除した金額とする。

第一項の規定を適用する場合において、同項に規定する転貸をした土地に係る借地権が昭和二十七年十二月三十一日以前から引き続いて所有していたものであるときは、当該借地権に係る同項に規定する取得に要した金額及び改良費の額の合計額は、当該借地権につき第百七十二条第一項（昭和二十七年十二月三十一日以前に取得した資産の取得費）の規定により計算した金額と昭和二十八年一月一日以後に支出した改良費の額との合計額に相当する金額とする。

前条第一項に規定する借地権（以下この条において「借地権」という。）に係る土地の同項に規定する転貸（以下この条において「転貸」という。）につき法第三十三条第一項（譲渡所得）の規定の適用があつた場合において、当該転貸をした土地に係る借地権の譲渡があつたときは、同項の規定の適用については、当該譲渡に係る譲渡所得の金額の計算上控除する取得費は、前条第一項に規定する借地権の取得に要した金額及び改良費の額の合計額から同項の規定により当該転貸に係る譲渡所得の金額の計算上控除された取得費に相当する金額を控除した金額とする。

借地権に係る土地の転貸につき第八十条（特別の経済的な利益で借地権の設定等による対価とされるもの）の規定の適用を受けた者が、同条第一項の貸付けを受けた金額のうち同項の規定により当該転貸の対価の額に加算された金額の全部又は一部の返済その他同項に規定する特別の経済的な利益の全部又は一部の返還をした場合において、その返還により当該転貸に係る使用料の引上げ、その土地の上に存する建物又は構築物の除去その他当該転貸をした土地に係る借地権の価値の増加があつたときは、その返還をした利益の額に相当する金額は、当該転貸をした土地に係る借地権の取得に要した金額及び改良費の額の合計額に加算する。

法第六十二条第一項（生活に通常必要でない資産の災害による損失）に規定する政令で定めるものは、次に掲げる資産とする。

法第六十二条第一項の規定により、同項に規定する生活に通常必要でない資産について受けた同項に規定する損失の金額をその生じた日の属する年分及びその翌年分の譲渡所得の金額の計算上控除すべき金額とみなす場合には、次に定めるところによる。

法第六十二条第一項に規定する生活に通常必要でない資産について受けた損失の金額の計算の基礎となるその資産の価額は、次の各号に掲げる資産の区分に応じ当該各号に掲げる金額とする。

法第六十三条（事業を廃止した場合の必要経費の特例）の規定により同条に規定する必要経費に算入されるべき金額を同条に規定する廃止した日の属する年分又はその前年分の不動産所得の金額、事業所得の金額又は山林所得の金額の計算上必要経費に算入する場合における当該不動産所得の金額、事業所得の金額又は山林所得の金額の計算については、次に定めるところによる。

法第六十四条第一項（資産の譲渡代金が回収不能となつた場合等の所得計算の特例）に規定する政令で定める事由は、国家公務員退職手当法（昭和二十八年法律第百八十二号）第二条の三第二項（退職手当の支払）に規定する一般の退職手当の支払を受けた者が同法第十五条第一項（退職をした者の退職手当の返納）の規定による処分を受けたことその他これに類する事由とする。

法第六十四条第一項に規定する収入金額又は総収入金額で、回収することができないこととなつたもの（同条第二項の規定により回収することができないこととなつたものとみなされるものを含む。）又は返還すべきこととなつたもの（以下この項において「回収不能額等」という。）のうち、次に掲げる金額のうちいずれか低い金額に達するまでの金額は、同条第一項に規定する各種所得の金額の計算上、なかつたものとみなす。

不動産所得、事業所得、山林所得又は雑所得を生ずべき業務を行なう居住者が、修理、改良その他いずれの名義をもつてするかを問わず、その業務の用に供する固定資産について支出する金額で次に掲げる金額に該当するもの（そのいずれにも該当する場合には、いずれか多い金額）は、その者のその支出する日の属する年分の不動産所得の金額、事業所得の金額、山林所得の金額又は雑所得の金額の計算上、必要経費に算入しない。

居住者が、不動産所得、事業所得、山林所得又は雑所得を生ずべき業務の用に供する借地権（地上権若しくは土地の賃借権又はこれらの権利に係る土地の転借に係る権利をいう。）又は地役権の存続期間の更新をする場合において、その更新の対価（以下この条において「更新料」という。）の支払をしたときは、当該借地権又は地役権の取得費に、その更新の時における当該借地権又は地役権の価額のうちに当該更新料の額の占める割合を乗じて計算した金額に相当する金額は、その更新のあつた日の属する年分の不動産所得の金額、事業所得の金額、山林所得の金額又は雑所得の金額の計算上、必要経費に算入する。

前項の取得費は、同項の借地権又は地役権の取得に要した金額のほか、同項に規定する更新前に支出した改良費及び更新料の額を含むものとし、その更新前に同項の規定により必要経費に算入された金額があるときは、当該金額を控除した金額とする。

居住者の不動産所得、事業所得、山林所得又は雑所得（以下この条において「事業所得等」という。）を生ずべき業務を行う年（消費税法（昭和六十三年法律第百八号）第三十条第二項（仕入れに係る消費税額の控除）に規定する課税売上割合に準ずる割合として財務省令で定めるところにより計算した割合が百分の八十以上である年に限る。）において資産に係る控除対象外消費税額等が生じた場合には、その生じた資産に係る控除対象外消費税額等の合計額については、その年の年分の不動産所得の金額、事業所得の金額、山林所得の金額又は雑所得の金額（以下この条において「事業所得等の金額」という。）の計算上、必要経費に算入する。

居住者の事業所得等を生ずべき業務を行う年（前項に規定する年を除く。）において生じた資産に係る控除対象外消費税額等が次に掲げる場合に該当する場合には、その該当する資産に係る控除対象外消費税額等の合計額については、その年の年分の事業所得等の金額の計算上、必要経費に算入する。

居住者の事業所得等を生ずべき業務を行う年において生じた資産に係る控除対象外消費税額等の合計額（前二項の規定により必要経費に算入される金額を除く。以下この項及び次項において「繰延消費税額等」という。）につきその年の年分の事業所得等の金額の計算上必要経費に算入する金額は、当該繰延消費税額等を六十で除しこれにその年において当該業務を行つていた期間の月数を乗じて計算した金額の二分の一に相当する金額とする。

居住者のその年の前年以前の事業所得等を生ずべき業務を行う各年において生じた繰延消費税額等につきその年の年分の事業所得等の金額の計算上必要経費に算入する金額は、当該繰延消費税額等を六十で除しこれにその年において当該業務を行つていた期間の月数を乗じて計算した金額（当該計算した金額が当該繰延消費税額等のうち既に前項及びこの項の規定により事業所得等の金額の計算上必要経費に算入された金額以外の金額を超える場合には、当該金額）とする。

第一項から第三項までに規定する資産に係る控除対象外消費税額等とは、居住者が消費税法第十九条第一項（課税期間）に規定する課税期間につき同法第三十条第一項の規定の適用を受ける場合で、当該課税期間中に行つた同法第二条第一項第九号（定義）に規定する課税資産の譲渡等につき課されるべき消費税の額及び当該消費税の額を課税標準として課されるべき地方消費税の額に相当する金額並びに同法第三十条第二項に規定する課税仕入れ等の税額及び当該課税仕入れ等の税額に係る地方消費税の額に相当する金額をこれらに係る取引の対価と区分して取り扱つたときにおける当該課税仕入れ等の税額及び当該課税仕入れ等の税額に係る地方消費税の額に相当する金額の合計額のうち、同条第一項の規定による控除をすることができない金額及び当該控除をすることができない金額に係る地方消費税の額に相当する金額の合計額でそれぞれの資産に係るものをいう。

前項に規定する課税仕入れ等の税額に係る地方消費税の額に相当する金額又は控除をすることができない金額に係る地方消費税の額に相当する金額とは、それぞれ地方消費税を税率が百分の二・二（当該課税仕入れ等の税額に係る消費税法第二条第一項第十二号に規定する課税仕入れが他の者から受けた同項第九号の二に規定する軽減対象課税資産の譲渡等に係るものである場合及び当該課税仕入れ等の税額に係る同項第十一号に規定する課税貨物が同項第十一号の二に規定する軽減対象課税貨物に該当するものである場合には、百分の一・七六）の消費税であると仮定して消費税に関する法令の規定の例により計算した場合における同法第三十条第二項に規定する課税仕入れ等の税額に相当する金額又は同条第一項の規定による控除をすることができない金額に相当する金額をいう。

第三項及び第四項の月数は、暦に従つて計算し、一月に満たない端数を生じたときは、これを一月とする。

前三項に定めるもののほか、第一項から第四項までの規定の適用に関し必要な事項は、財務省令で定める。

居住者は、その年において第一項から第三項までに規定する資産に係る控除対象外消費税額等の合計額又は同項若しくは第四項に規定する繰延消費税額等につき必要経費に算入した金額がある場合には、その年分の確定申告書に、これらの規定により必要経費に算入される金額の計算に関する明細書を添付しなければならない。

生命保険契約等に基づく年金（法第三十五条第三項（公的年金等の定義）に規定する公的年金等を除く。以下この項において同じ。）の支払を受ける居住者のその支払を受ける年分の当該年金に係る雑所得の金額の計算については、次に定めるところによる。

生命保険契約等に基づく一時金（法第三十一条各号（退職手当等とみなす一時金）に掲げるものを除く。以下この項において同じ。）の支払を受ける居住者のその支払を受ける年分の当該一時金に係る一時所得の金額の計算については、次に定めるところによる。

前二項に規定する生命保険契約等とは、次に掲げる契約又は規約をいう。

第一項及び第二項に規定する保険料又は掛金の総額は、当該生命保険契約等に係る保険料又は掛金の総額から次に掲げる金額を控除して計算するものとする。

損害保険契約等（法第七十六条第六項第四号（生命保険料控除）に掲げる保険契約で生命保険契約以外のもの、法第七十七条第二項各号（地震保険料控除）に掲げる契約及び第三百二十六条第二項各号（第二号を除く。）（生命保険契約等に基づく年金に係る源泉徴収）に掲げる契約をいう。以下この項において同じ。）に基づく年金の支払を受ける居住者のその支払を受ける年分の当該年金に係る雑所得の金額の計算については、次に定めるところによる。

損害保険契約等（前項に規定する損害保険契約等及び保険業法第二条第十八項（定義）に規定する少額短期保険業者の締結した同条第四項に規定する損害保険会社又は同条第九項に規定する外国損害保険会社等の締結した保険契約（第四項において「損害保険契約」という。）に類する保険契約をいう。以下この項及び次項において同じ。）に基づく満期返戻金等の支払を受ける居住者のその支払を受ける年分の当該満期返戻金等に係る一時所得の金額の計算については、次に定めるところによる。

前二項に規定する保険料又は掛金の総額は、当該損害保険契約等に係る保険料又は掛金の総額から次に掲げる金額を控除して計算するものとする。

前二項に規定する満期返戻金等とは、次に掲げるものをいう。

第百八十三条第三項（生命保険契約等に基づく年金に係る雑所得の金額の計算上控除する保険料等）に規定する生命保険契約等（以下この項及び次項において「生命保険契約等」という。）に基づく年金（同条第一項に規定する年金をいう。以下この条において同じ。）の支払を受ける居住者が、当該年金（当該年金に係る権利につき所得税法等の一部を改正する法律（平成二十二年法律第六号）第三条（相続税法の一部改正）の規定による改正前の相続税法（次条第一項において「旧相続税法」という。）第二十四条（定期金に関する権利の評価）の規定の適用があるもの（次項において「旧相続税法対象年金」という。）に限る。）に係る保険金受取人等に該当する場合には、当該居住者のその支払を受ける年分の当該年金に係る雑所得の金額の計算については、第百八十三条第一項の規定にかかわらず、次に定めるところによる。

生命保険契約等に基づく年金の支払を受ける居住者が、当該年金（旧相続税法対象年金を除く。）に係る保険金受取人等に該当する場合には、当該居住者のその支払を受ける年分の当該年金に係る雑所得の金額の計算については、第百八十三条第一項の規定にかかわらず、次に定めるところによる。

この場合において、必要経費に算入する金額の計算については、前項第八号から第十一号までの規定を準用する。

この条において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

第百八十三条第四項の規定は、第一項第八号ロ又は第十号に規定する保険料又は掛金の総額について準用する。

第百八十四条第一項（損害保険契約等に基づく年金に係る雑所得の金額の計算上控除する保険料等）に規定する損害保険契約等（以下この条において「損害保険契約等」という。）に基づく年金の支払を受ける居住者が、当該年金（当該年金に係る権利について、旧相続税法第二十四条（定期金に関する権利の評価）の規定の適用があるもの（次項において「旧相続税法対象年金」という。）に限る。）に係る前条第三項第一号に規定する保険金受取人等に該当する場合には、当該居住者のその支払を受ける年分の当該年金に係る雑所得の金額の計算については、第百八十四条第一項の規定にかかわらず、次に定めるところによる。

損害保険契約等に基づく年金の支払を受ける居住者が、当該年金（旧相続税法対象年金を除く。）に係る前条第三項第一号に規定する保険金受取人等に該当する場合には、当該居住者のその支払を受ける年分の当該年金に係る雑所得の金額の計算については、第百八十四条第一項の規定にかかわらず、次に定めるところによる。

この場合において、必要経費に算入する金額の計算については、前項第五号から第七号までの規定を準用する。

第百八十四条第三項の規定は、第一項第五号ロに規定する保険料又は掛金の総額について準用する。

削除

法第六十六条第一項（工事の請負に係る収入及び費用の帰属時期）に規定する政令で定める大規模な工事は、その請負の対価の額（その支払が外国通貨で行われるべきこととされている工事（製造及びソフトウエアの開発を含む。以下この款において同じ。）については、その工事に係る契約の時における外国為替の売買相場による円換算額とする。）が十億円以上の工事とする。

法第六十六条第一項に規定する政令で定める要件は、当該工事に係る契約において、その請負の対価の額の二分の一以上が当該工事の目的物の引渡しの期日から一年を経過する日後に支払われることが定められていないものであることとする。

法第六十六条第一項及び第二項に規定する政令で定める工事進行基準の方法は、工事の請負の対価の額及びその工事原価の額（その年十二月三十一日（年の中途において死亡した場合には、その死亡の時。次項及び第六項において同じ。）の現況によりその工事につき見積もられる工事の原価の額をいう。以下この項において同じ。）に同日におけるその工事に係る進行割合（工事原価の額のうちに工事のために既に要した原材料費、労務費その他の経費の額の合計額の占める割合その他の工事の進行の度合を示すものとして合理的と認められるものに基づいて計算した割合をいう。）を乗じて計算した金額から、それぞれその年の前年以前の各年分の収入金額とされた金額及び費用の額とされた金額を控除した金額をその年分の収入金額及び費用の額とする方法とする。

居住者の請負をした工事（当該工事に係る追加の工事を含む。）の請負の対価の額がその年十二月三十一日において確定していないときにおける法第六十六条第一項の規定の適用については、同日の現況により当該工事につき見積もられる工事の原価の額をその請負の対価の額とみなす。

居住者の請負をした工事（法第六十六条第二項本文の規定の適用を受けているものを除く。）が、請負の対価の額の引上げその他の事由によりその着手の日の属する年（以下この項において「着工の年」という。）の翌年以後の年（その工事の目的物の引渡しの日の属する年（以下この項において「引渡し年」という。）を除く。）において長期大規模工事（同条第一項に規定する長期大規模工事をいう。以下この款において同じ。）に該当することとなつた場合における同項の規定の適用については、第三項の規定にかかわらず、当該工事の請負に係る既往年分の収入金額及び費用の額（その工事の請負に係る収入金額及び費用の額につき着工の年以後の各年において同項に規定する工事進行基準の方法により当該各年分の収入金額及び費用の額を計算することとした場合に着工の年からその該当することとなつた日の属する年（以下この項において「適用開始年」という。）の前年までの各年分の収入金額及び費用の額とされる金額をいう。）は、当該適用開始年から引渡し年の前年までの各年分の当該工事の請負に係る収入金額及び費用の額に含まれないものとすることができる。

ただし、当該工事の請負に係る収入金額及び費用の額につき、次の各号に掲げる場合に該当することとなつたときは、当該各号に定める年以後の年分については、この限りでない。

居住者の請負をした長期大規模工事であつて、その年の十二月三十一日において、その着手の日から六月を経過していないもの又はその第三項に規定する進行割合が百分の二十に満たないものに係る法第六十六条第一項の規定の適用については、第三項の規定にかかわらず、当該長期大規模工事の請負に係るその年分の収入金額及び費用の額は、ないものとすることができる。

ただし、当該長期大規模工事の請負に係る収入金額及び費用の額につき、同項に規定する工事進行基準の方法により経理した年以後の年分については、この限りでない。

法第六十六条第一項の規定を適用する場合において、同項の居住者が長期大規模工事に着手したかどうかの判定は、当該居住者がその請け負つた工事の内容を完成するために行う一連の作業のうち重要な部分の作業を開始したかどうかによるものとする。

この場合において、工事の設計に関する作業が当該工事の重要な部分の作業に該当するかどうかは、当該居住者の選択による。

第五項本文の規定は、同項本文の規定の適用を受けようとする年分の確定申告書に同項本文の規定の適用を受けようとする工事の名称並びにその工事の請負に係る同項本文に規定する既往年分の収入金額及び費用の額の計算に関する明細を記載した書類の添付がある場合に限り、適用する。

第四項の規定は、法第六十六条第二項本文の規定を適用する場合（第十一項の規定の適用を受ける場合を除く。）について準用する。

この場合において、第四項中「第六十六条第一項」とあるのは、「第六十六条第二項本文の規定の適用を受ける場合における前項」と読み替えるものとする。

第七項の規定は、法第六十六条第二項本文の規定を適用する場合における同項に規定する工事に着手したかどうかの判定について準用する。

居住者の請負をした法第六十六条第二項に規定する工事のうちその請負の対価の額がその着手の日において確定していないものに係る同項の規定の適用については、当該請負の対価の額の確定の日を当該工事の着手の日とすることができる。

居住者の請負をした工事につきその着手の日からその目的物の引渡しの日の前日までの期間内の日の属する各年分において法第六十六条第一項又は第二項本文（工事の請負に係る収入及び費用の帰属時期）の規定の適用を受けている場合には、当該工事に係る第一号に掲げる金額から第二号に掲げる金額を控除した金額を当該工事の請負に係る売掛債権等（売掛金、貸付金その他これらに準ずる金銭債権をいう。）の額として、当該各年分の事業所得の金額を計算する。

前項の売掛債権等につき貸倒れによる損失が生じた場合の同項の売掛債権等の額の計算その他同項の規定の適用に関し必要な事項は、財務省令で定める。

長期大規模工事の請負に係る収入金額及び費用の額につき法第六十六条第一項（工事の請負に係る収入及び費用の帰属時期）の規定の適用を受けている居住者が死亡したときは、その長期大規模工事の請負に係る収入金額及び費用の額のうち、その居住者のその長期大規模工事の請負に係る事業を承継した相続人の当該死亡の日の属する年からその長期大規模工事の目的物の引渡しの日の属する年の前年までの各年分の収入金額及び費用の額として同項に規定する工事進行基準の方法により計算した収入金額及び費用の額は、当該各年分の事業所得の金額の計算上、総収入金額及び必要経費に算入する。

この場合において、当該相続人に係る第百九十二条第三項（工事進行基準の方法）及び前条の規定の適用については、当該居住者がその死亡前に当該長期大規模工事のために要した経費の額並びに当該居住者についてその死亡前に当該長期大規模工事の請負に係る収入金額及び費用の額とされた金額は、それぞれ当該相続人が当該長期大規模工事のために要した経費の額並びに当該相続人について当該長期大規模工事の請負に係る収入金額及び費用の額とされた金額とみなす。

法第六十六条第二項の工事の請負に係る収入金額及び費用の額につき同項の規定の適用を受けている居住者が死亡した場合において、その居住者のその工事の請負に係る事業を承継した相続人が当該収入金額及び費用の額につき、当該死亡の日の属する年からその工事の目的物の引渡しの日の属する年の前年までの各年において同項に規定する工事進行基準の方法により経理したときは、その経理した収入金額及び費用の額は、当該各年分の事業所得の金額の計算上、総収入金額及び必要経費に算入する。

この場合において、当該相続人に係る第百九十二条第三項及び前条の規定の適用については、当該居住者がその死亡前に当該工事のために要した経費の額並びに当該居住者についてその死亡前に当該工事の請負に係る収入金額及び費用の額とされた金額は、それぞれ当該相続人が当該工事のために要した経費の額並びに当該相続人について当該工事の請負に係る収入金額及び費用の額とされた金額とみなす。

法第六十七条第一項（小規模事業者等の収入及び費用の帰属時期）に規定する政令で定める要件は、次に掲げる要件とする。

法第六十七条第一項（小規模事業者等の収入及び費用の帰属時期）に規定する居住者で前条各号に掲げる要件に該当するもののその年分（不動産所得を生ずべき業務及び事業所得を生ずべき業務の全部を譲渡し、若しくは廃止し、又は死亡した日の属する年分を除く。）の不動産所得の金額及び事業所得の金額（山林の伐採又は譲渡に係るものを除く。）の計算上総収入金額に算入すべき金額は、法第二編第二章第二節第三款（収入金額の計算）（法第四十一条（農産物の収穫の場合の総収入金額算入）を除く。）の規定の適用を受けるものを除き、その者の選択により、これらの業務につきその年において収入した金額（金銭以外の物又は権利その他経済的な利益をもつて収入した場合には、その金銭以外の物又は権利その他経済的な利益の価額）とすることができる。

前項の規定の適用を受ける居住者のその年分の同項に規定する不動産所得の金額及び事業所得の金額の計算上必要経費に算入すべき金額は、償却費並びに法第五十一条第一項及び第四項（資産損失の必要経費算入）の規定の適用を受けるものを除き、その年においてこれらの所得の総収入金額を得るために直接支出した費用の額及びその年においてこれらの所得を生ずべき業務について支出した費用の額とする。

前二項に定めるもののほか、第一項の規定の適用を受ける居住者がその適用を受けないこととなる場合における不動産所得又は事業所得に係る総収入金額及び必要経費の特例その他前二項の規定の適用に関し必要な事項は、財務省令で定める。

法第六十七条第二項（小規模事業者等の収入及び費用の帰属時期）に規定する政令で定める要件は、その年の前々年分の雑所得を生ずべき業務に係る収入金額が三百万円以下であることとする。

法第六十七条第二項（小規模事業者等の収入及び費用の帰属時期）に規定する居住者で前条に規定する要件に該当するもののその年分（雑所得を生ずべき業務の全部を譲渡し、若しくは廃止し、又は死亡した日の属する年分を除く。）の雑所得を生ずべき業務に係る雑所得の金額（山林の伐採又は譲渡に係るものを除く。）の計算上総収入金額に算入すべき金額は、法第二編第二章第二節第三款（収入金額の計算）の規定の適用を受けるものを除き、その者の選択により、その業務につきその年において収入した金額（金銭以外の物又は権利その他経済的な利益をもつて収入した場合には、その金銭以外の物又は権利その他経済的な利益の価額）とすることができる。

前項の規定の適用を受ける居住者のその年分の同項に規定する雑所得を生ずべき業務に係る雑所得の金額の計算上必要経費に算入すべき金額は、償却費及び法第五十一条第四項（資産損失の必要経費算入）の規定の適用を受けるものを除き、その年において当該業務に係る雑所得の総収入金額を得るために直接支出した費用の額及びその年において当該業務について支出した費用の額とする。

前二項に定めるもののほか、第一項の規定の適用を受ける居住者がその適用を受けないこととなる場合における雑所得に係る総収入金額及び必要経費の特例その他前二項の規定の適用に関し必要な事項は、財務省令で定める。

その年分以後の各年分の所得税につき第百九十六条第一項（小規模事業者の収入及び費用の帰属時期）の選択をする居住者は、その年三月十五日まで（その年一月十六日以後新たに同項に規定する業務を開始した場合には、その業務を開始した日から二月以内）に、同項の規定の適用を受けようとする旨その他財務省令で定める事項を記載した届出書を納税地の所轄税務署長に提出しなければならない。

第百九十六条第一項の規定の適用を受ける居住者は、その年分以後の各年分の所得税につき同項の規定の適用を受けることをやめようとする場合には、その年三月十五日までに、その適用を受けることをやめる旨その他財務省令で定める事項を記載した届出書を納税地の所轄税務署長に提出しなければならない。

前条第一項の選択をする居住者は、同項の規定の適用を受けようとする年分の確定申告書を提出する場合には、当該申告書にその適用を受ける旨の記載をしなければならない。