動力車操縦者運転免許に関する省令

この省令は、鉄道、軌道及び無軌条電車における動力車操縦者の運転免許に関する制度を定め、もつて動力車操縦者の資質の向上及び輸送の安全の確保を図ることを目的とする。

この省令において、動力車とは、鉄道及び軌道における蒸気機関車、電気車（電気機関車、電車、蓄電池機関車及び蓄電池電車をいう。）及び内燃車（内燃機関車及び内燃動車をいう。）並びに無軌条電車をいう。

鉄道、軌道及び無軌条電車の係員は、地方運輸局長の運転免許を受けた後でなければ、動力車を操縦してはならない。

ただし、運転見習中の係員が運転免許を受けた者と当該運転免許に係る動力車に同乗してその直接の指導を受ける場合又は本線を支障するおそれがない側線において移動する場合は、この限りでない。

地方運輸局長は、動力車の安全な操縦に必要な限度において、運転免許に、運転免許を受ける者の身体の状態又は動力車の操縦に関する知識若しくは技能に応じ、その者が行うことができる動力車の操縦の範囲を限定し、その他動力車を操縦するについて必要な条件を付し、及びこれを変更することができる。

第一項の規定による運転免許は、動力車操縦者試験（以下「試験」という。）に合格した者に対し運転免許証を交付して、これを行う。

前項の運転免許証には、次に掲げる事項を記載するものとする。

第三項の運転免許証の様式は、第一号様式による。

地方運輸局長は、運転免許を受けた者の身体の状態に関し、動力車を操縦するについて必要な条件を付し、又はその条件の内容を変更する必要があると認めたときは、当該運転免許を受けた者に対し、第三項の運転免許証及び身体検査の結果を明らかにする書類の提出を求めることができる。

運転免許の種類は、次に掲げるとおりとする。

前項各号に掲げる運転免許を受けた者は、それぞれ別表一に定める種類の動力車を操縦することができる。

ただし、軌道経営者が軌道運転規則（昭和二十九年運輸省令第二十二号）第六条の二の規定の適用に関し軌道運転規則第二条第一項ただし書の規定により国土交通大臣の許可を受けた場合は、当該許可によつて認められた運転免許を受けた者に限り、当該許可に係る区間を運行する動力車を操縦することができる。

運転免許を受けようとする者は、地方運輸局長に、次の事項を記載した運転免許申請書を提出しなければならない。

前項の申請書には、次の各号に掲げる書類及び申請前六月以内に撮影した無帽、正面、上三分身、無背景の縦三・〇センチメートル、横二・四センチメートルの申請者の写真（以下「免許用写真」という。）二枚（第九条の規定により試験の全部の免除を受けようとする者にあつては、一枚）を添付しなければならない。

第一項の申請書の様式は、第一号の二様式による。

地方運輸局長は、運転免許を受けた者が、次の各号に掲げる事項のいずれかに該当すると認めたときは、運転免許の取消又は停止をすることができる。

地方運輸局長は、前項の規定による処分に係る聴聞を行うに当たつては、あらかじめ、行政手続法（平成五年法律第八十八号）第十五条第一項の規定による通知をし、かつ、聴聞の期日及び場所を公示しなければならない。

前項の通知を行政手続法第十五条第三項に規定する方法によつて行う場合においては、同条第一項の規定により聴聞の期日までにおくべき相当な期間は、二週間を下回つてはならない。

次の各号のいずれかに該当する者は、試験を受けることができない。

試験は、運転免許の種類ごとに次の各号に掲げる方法により行う。

前項第二号及び第三号の試験は同項第一号の試験に合格した者に対して、同項第四号の試験は同項第二号及び第三号の試験に合格した者に対して、これを行う。

身体検査は、別表二の上欄に掲げる項目について行い、その合格基準は、同表の下欄に掲げるとおりとする。

適性検査は、クレペリン検査、反応速度検査その他の検査により、動力車の操縦に関して必要な適性を検査するために行う。

筆記試験は、別表三の上欄に掲げる運転免許の種類ごとに、同表の中欄及び下欄に掲げる科目について行う。

技能試験は、次に掲げる事項について行う。

次の各号のいずれかに掲げる者にあつては、別表四に定めるところにより、試験の全部又は一部を免除する。

第八条第一項第一号から第三号までに掲げる試験に合格した者であつて、同項第四号に掲げる試験に不合格となつたものについては、その者が同種の運転免許に関する試験を受ける場合において、引き続き行う当該試験の二回に限り同項第二号及び第三号の試験を免除する。

試験は、運転免許の種類ごとに、原則として毎年二回行うものとする。

地方運輸局長は、試験の期日及び場所その他試験に関して必要な事項を、試験の都度公示しなければならない。

削除

運転免許を受けた者は、運転免許証を滅失し、又は毀損したときは、地方運輸局長に第二号様式による運転免許証再交付申請書を提出して、その再交付を求めることができる。

前項の申請書には、戸籍謄本、戸籍抄本又は本籍の記載のある住民票の写し及び免許用写真一枚を添付しなければならない。

運転免許を受けた者は、運転免許証の記載事項のうち、氏名に変更を生じたときは、遅滞なく、第三号様式により当該変更の事実を証明する書類及び当該運転免許証を添えて地方運輸局長に申請書を提出して、運転免許証記載事項の変更の記入の申請をしなければならない。

運転免許を受けた者は、次の各号の一に該当する場合には、遅滞なく、運転免許証を地方運輸局長に返納しなければならない。

運転免許を受けた者は、運転免許が停止されたときは、遅滞なく、運転免許証を地方運輸局長に提出し、その旨の記載を受けなければならない。

地方運輸局長は、動力車操縦者運転免許原簿（以下「原簿」という。）を設け、運転免許証を交付したときは、次の各号に掲げる事項を原簿に記載しなければならない。

地方運輸局長は、次に掲げる処分をしたときは、その旨及び処分の年月日を原簿に記載しなければならない。

養成所の講習課程の種類は、次に掲げるとおりとし、第一類の講習課程は学科講習及び技能講習を行うものをいい、第二類の講習課程は学科講習を行うものをいう。

養成所の指定を受けようとする者は、次に掲げる事項を記載した申請書を、地方運輸局長を経由して、国土交通大臣に提出しなければならない。

二以上の講習課程を設ける養成所にあつては、前項第四号から第十三号までに掲げる事項は、講習課程別に記載しなければならない。

第一項の申請書には、養成所において使用する教科書を添付しなければならない。

養成所の指定を受けた者は、次に掲げる場合は、新設又は変更に係る講習課程の種類、新設する講習課程又は変更後の当該講習課程に関する前条第一項第四号から第十三号までに掲げる事項及び新設又は変更を必要とする理由を講習課程別に記載した申請書を国土交通大臣に提出し、その承認を受けなければならない。

この場合において、当該申請書には、当該講習課程において使用する教科書を添付しなければならない。

養成所の指定を受けた者は、次に掲げる場合は、変更の内容及び変更を必要とする理由を記載した申請書を地方運輸局長に提出し、その承認を受けなければならない。

養成所の指定を受けた者は、次に掲げる場合は、速やかに、その旨を国土交通大臣に届け出なければならない。

養成所の指定を受けた者は、前条第一項各号に掲げる事項のうち前三項各号に掲げる事項以外の事項を変更したときは、速やかに、その旨を地方運輸局長に届け出なければならない。

この場合において、当該届出が教科書の概要の変更に係るものであるときは、変更後の教科書を添付しなければならない。

第一項の申請又は第三項の届出は、地方運輸局長を経由して行わなければならない。

国土交通大臣又は地方運輸局長は、必要があると認めるときは、養成所の指定を受けた者に対し、講習の業務の実施状況及び講習の用に供する施設その他の物件について報告を求め、又は監査を行うことができる。

国土交通大臣又は地方運輸局長は、養成所が動力車の操縦に関する講習に不適当となつたと認めるときは、養成所に対し、講習の業務の改善のため必要な措置を講ずべきことを命ずることができる。

国土交通大臣は、次の各号のいずれかに該当する場合には、養成所の指定を取り消し、又は期間を定めて講習の業務の全部若しくは一部の停止を命ずることができる。

国土交通大臣は、養成所の指定若しくは指定の取消を行つたとき、又は養成所の廃止の届出があつたときは、次に掲げる事項を告示するものとする。

国土交通大臣は、前項各号に掲げる事項につき変更があつたときは、その旨を告示するものとする。

国土交通大臣は、養成所を指定したときは、次に掲げる事項を記載した指定書を指定を受けた者に交付するものとする。

運転免許の申請をし、又は運転免許証の再交付を受けようとする者は、別表五に掲げる手数料を納付しなければならない。

手数料は、申請書に収入印紙を貼つて納めなければならない。

この省令は、公布の日から施行する。

この省令は、公布の日から施行する。

この省令の施行の際現に運転免許を受けている者の有する運転免許証は、第二条の規定による改正後の動力車操縦者運転免許に関する省令第三条第四項の規定及び第一号様式にかかわらず、この省令の施行後も、なお有効とする。

この省令は、昭和五十九年七月一日から施行する。

この省令の施行前に次の表の上欄に掲げる行政庁が法律若しくはこれに基づく命令の規定によりした許可、認可その他の処分又は契約その他の行為（以下「処分等」という。）は、同表の下欄に掲げるそれぞれの行政庁がした処分等とみなし、この省令の施行前に同表の上欄に掲げる行政庁に対してした申請、届出その他の行為（以下「申請等」という。）は、同表の下欄に掲げるそれぞれの行政庁に対してした申請等とみなす。

この省令は、平成六年四月一日から施行する。

この省令は、行政手続法の施行の日（平成六年十月一日）から施行する。

この省令の施行前に運輸省令の規定により行われた聴聞、聴問若しくは聴聞会（不利益処分に係るものを除く。）又はこれらのための手続は、この省令による改正後の関係省令の相当規定により行われたものとみなす。

この省令は、平成十三年一月六日から施行する。

この省令は、公布の日から施行する。

この省令は、運輸の安全性の向上のための鉄道事業法等の一部を改正する法律の施行の日から施行する。

この省令の施行の際現に公共団体の鉄道の動力を有する車両を操縦する業務に従事している者（当該業務に従事していた者であって、その業務から離れて三年を経過していないものを含む。）は、この省令による改正後の動力車操縦者運転免許に関する省令（以下「新動力車操縦者運転免許に関する省令」という。）第三条第一項の規定にかかわらず、施行日から起算して三月を経過するまでの間は、同項の運転免許を受けないで、当該車両に対応する動力車を操縦することができる。

前項に規定する者については、同項に規定する日までは、新動力車操縦者運転免許に関する省令第九条の規定にかかわらず、同令第八条第一項各号に掲げる試験を免除する。

この省令の施行の際現に公共団体の鉄道の動力を有する車両の操縦に関する講習を行う施設において講習課程を修了している者（この省令の施行の際現に当該課程を履修中の者であってこの省令の施行後に当該課程を修了したものを含む。）は、新動力車操縦者運転免許に関する省令第九条第一項第一号に規定する講習課程を修了した者とみなす。

この省令は、情報通信技術の活用による行政手続等に係る関係者の利便性の向上並びに行政運営の簡素化及び効率化を図るための行政手続等における情報通信の技術の利用に関する法律等の一部を改正する法律の施行の日（令和元年十二月十六日）から施行する。