無線局（基幹放送局を除く。）の開設の根本的基準
この法令の概要
基幹放送局を除く無線局の開設に必要な根本的基準を定めることを目的とします。対象は無線局の開設を求める者で、電気通信業務用・公共業務用・漁業用・陸上移動中継局・実験試験局・アマチュア局・地上一般放送局・簡易無線業務用など各種無線局の区分ごとの開設要件、複数申請が競合する場合の優先順位、および適用除外に関するルールを定める規則です。
第一条
（目的）
1
この規則は、無線局（基幹放送局を除く。）の開設の根本的基準を定めることを目的とする。
第二条
（用語の意義）
1
この規則中の次に掲げる用語の意義は、本条に示すとおりとする。
一 「基幹放送局」とは、法第五条第四項の基幹放送をする無線局（地上基幹放送試験局、衛星基幹放送局、衛星基幹放送試験局及び基幹放送を行う実用化試験局を含む。）をいう。
一の二 「根本的基準」とは、無線局（基幹放送局を除く。）の開設の免許に関する基本的方針をいう。
二 「電気通信業務用無線局」とは、電気通信事業法（昭和五十九年法律第八十六号）第二条第六号の電気通信業務並びに同法第百六十四条第一項第一号及び第二号の電気通信事業を行うことを目的として開設する無線局（地上一般放送局を除き、対地静止衛星（地球の赤道面上に円軌道を有し、かつ、地球の自転軸を軸として地球の自転と同一の方向及び周期で回転する人工衛星をいう。）に開設するものにあつては、本邦外の場所相互間の通信を媒介する業務を行うことを目的の一部とするものを含む。）をいう。
三 「公共業務用無線局」とは、人命及び財産の保護、治安の維持、気象通報その他これに準ずる公共の業務を遂行するために開設する無線局をいう。
四 「漁業用海岸局」とは、漁船の船舶局との間に漁業に関する通信を行うために陸上に開設する移動しない無線局（漁業の指導監督用のものを除く。）をいう。
五 「簡易無線業務用無線局」とは、簡易な無線通信業務を行うために開設する無線局をいう。
第三条
（電気通信業務用無線局）
1
電気通信業務用無線局は、次の各号の条件を満たすものでなければならない。
一 その局を開設することによつて提供しようとする電気通信役務が、利用者の需要に適合するものであること。
二 その局の免許を受けようとする者は、その局の運用による電気通信事業の実施について適切な計画を有し、かつ、当該計画を確実に実施するに足りる能力を有するものであること。
二の二 前号の計画には、地域広帯域移動無線アクセスシステム（二、五七五ＭＨｚを超え二、五九五ＭＨｚ以下の周波数の電波を使用する広帯域移動無線アクセスシステム（設備規則第三条第十号に規定する広帯域移動無線アクセスシステムをいう。以下同じ。）の無線局であつて、自営等広帯域移動無線アクセスシステム（広帯域移動無線アクセスシステムであつて、免許人の所有する土地等又は設備規則第三条第十五号に規定するローカル５Ｇのシステムの制御信号の送受信のために必要な区域の範囲に限って無線局の開設が認められるもの）以外のもの）の無線局である場合にあつては、受けようとする免許の対象区域における公共の福祉の増進に寄与する計画が含まれていること。
三 その局を開設することが既設の無線局（予備免許を受けているものを含む。）若しくは法第五十六条第一項に規定する指定を受けている受信設備（以下「既設の無線局等」という。）の運用又は電波の監視（総務大臣がその公示する場所において行うものに限る。以下同じ。）に支障を与えないこと。
四 その局を開設する目的を達成するためには、その局を開設することが他の各種の電気通信手段を使用する場合に比較して能率的かつ経済的であること。
五 その局が八九〇ＭＨｚ以上の周波数の電波による特定の固定地点間の無線通信を行うもの（その局の無線通信について法第百二条の二第一項の規定による伝搬障害防止区域の指定の必要がないものを除く。）であるときは、当該無線通信の電波伝搬路における当該電波が法第百二条の三第一項各号の一に該当する行為により伝搬障害を生ずる見込みのあるものでないこと。
六 その局が本邦外の場所相互間の通信を媒介する業務を併せ行うものにあつては、本邦内に居住する利用者の需要に支障を与えないものであること。
七 その局が法第二十七条の十二第一項に規定する特定基地局であるときは、その局に係る開設指針の規定に基づくものであること。
八 その局が設備規則第四十九条の二十三の七において無線設備の条件が定められている携帯移動地球局であるときは、その局の免許を受けようとする者は、電気通信役務の提供の用に供するために当該無線局と同一の周波数の電波を送信する設備規則第四十九条の六の九において無線設備の条件が定められている陸上移動局を現に開設し、運用する者であること。
九 その局が設備規則第四十九条の二十三の八において無線設備の条件が定められている携帯移動地球局又は地球局であるときは、それらの局の免許を受けようとする者は、電気通信役務の提供の用に供するために当該無線局と同一の周波数の電波を送信する設備規則第四十九条の六において無線設備の条件が定められている陸上移動局又は陸上移動中継局を現に開設し、運用する者であること。
十 その他その局を開設することが電気通信事業の健全な発達と円滑な運営とに寄与すること。
第四条
（公共業務用無線局）
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公共業務用無線局は、左の各号の条件を満たすものでなければならない。
一 その局は、所掌事務の遂行のために開設するものであつて、免許人以外の者の使用に供するものでないこと。
二 その局を運用することがその局の免許を受けようとする者の所掌事務の円滑な運営に必要不可欠であること。
三 通信の相手方及び通信事項は、その局の免許を受けようとする者の所掌事務の遂行上必要不可欠のものに限ること。
四 その局を開設することが既設の無線局等の運用又は電波の監視に支障を与えないこと。
五 その局を開設することが他の各種の電気通信手段に比較して、能率的且つ経済的であること。
六 その局が八九〇ＭＨｚ以上の周波数の電波による特定の固定地点間の無線通信で法第百二条の二第一項第三号から第六号までの一に掲げるものを行なうもの（その局の無線通信について同条同項の規定による伝搬障害防止区域の指定の必要がないものを除く。）であるときは、当該無線通信の電波伝搬路における当該電波が法第百二条の三第一項各号の一に該当する行為により伝搬障害を生ずる見込みのあるものでないこと。
第五条
（漁業用海岸局）
1
漁業用海岸局は、次の各号の条件を満たすものでなければならない。
一 その局の免許を受けようとする者は、次の条件に適合するものであること。
二 その局の開設地は、次の条件に適合するものであること。
三 通信の相手方は、法令により特に許容される場合を除くほか、次に掲げる者に所属する漁船に開設された無線局に限るものであること。
四 通信事項は、前号に掲げる者の漁業活動上必要であつて、最少限のものであること。
五 その局を開設する目的を達成するためには、その局を開設することが電気通信業務用電気通信施設を利用する場合に比較して能率的かつ経済的であること。
六 その局を開設することが既設の無線局等の運用又は電波の監視に支障を与えないこと。
第五条の二
（陸上移動中継局）
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陸上移動中継局（基地局、高高度基地局及び陸上移動局の免許人に使用させるために開設するものに限る。）は、次の各号の条件を満たすものでなければならない。
一 その局の免許を受けようとする者は、その局を基地局、高高度基地局及び陸上移動局の免許人に使用させるための業務の実施について適切な計画を有し、かつ、当該計画を実施するに足りる能力を有するものであること。
二 その局が中継を行うことができる区域は、おおむね一の都道府県の区域の範囲内の地域であつて、少なくとも当該都道府県における社会的経済的の中心地区の一を含む区域であること。 ただし、当該地域の社会的経済的の諸条件及び地勢を考慮して、やむを得ないと認められる場合又は特に必要があると認められる場合においては、この限りでない。
三 第一号の業務におけるその局の使用条件は、次の要件に適合するものであること。
四 その局を開設することが既設の無線局等の運用又は電波の監視に支障を与えないこと。
五 その他その局を開設することが公益上必要であり、かつ、適切であること。
第六条
（実験試験局）
1
実験試験局は、次の各号の条件を満たすものでなければならない。
一 その局は、免許人以外の者の使用に供するものでないこと。
二 その局の免許を受けようとする者がその実験、試験又は調査を遂行する適当な能力をもつていること。
三 実験、試験又は調査の目的及び内容が法令に違反せず、かつ、公共の福祉を害しないものであること。
四 実験、試験又は調査の目的及び内容が電波科学の進歩発達、技術の進歩発達若しくは科学知識の普及への貢献、電波の利用の効率性の確認又は電波の利用の需要の把握に資する合理的な見込みのあるものであること。
五 その局の免許を受けようとする者がその実験、試験又は調査の目的を達するため電波の発射を必要とし、かつ、合理的な実験、試験又は調査の計画及びこれを実行するための適当な設備をもつていること。
六 その局を開設することが既設の無線局等の運用又は電波の監視に支障を与えないこと。
２
総務大臣が公示する周波数、当該周波数の使用が可能な地域及び期間並びに空中線電力の範囲内で開設する実験試験局（以下この項において「特定実験試験局」という。）は、前項各号の条件を満たすほか、その特定実験試験局を開設しようとする地域及びその周辺の地域に、現にその特定実験試験局が希望する周波数と同一の周波数を使用する他の無線局が開設されており、その既設の無線局の運用を阻害するような混信その他の妨害を与えるおそれがある場合は、それを回避するためにその特定実験試験局を開設しようとする者と当該既設の無線局の免許人との間において各無線局の運用に関する調整その他の当該既設の無線局の運用を阻害するような混信その他の妨害を防止するために必要な措置がとられているものでなければならない。
第六条の二
（アマチユア局）
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アマチユア局は、次の各号の条件を満たすものでなければならない。
一 その局の免許を受けようとする者は、次のいずれかに該当するものであること。
二 その局の無線設備は、免許を受けようとする者が個人であるときはその者の操作することができるもの、社団であるときはそのすべての構成員がそのいずれかの無線設備につき操作をすることができるものであること。 ただし、移動するアマチユア局の無線設備は、空中線電力が五〇ワツト以下のものであること。
三 その局は、免許人以外の者の使用に供するものでないこと。
四 その局を開設する目的、通信の相手方の選定及び通信事項が法令に違反せず、かつ、公共の福祉を害しないものであること。
五 その局を開設することが既設の無線局等の運用又は電波の監視に支障を与えないこと。
第六条の三
（携帯局）
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携帯局は、左の各号の条件を満たすものでなければならない。
一 その局は、左に掲げる条件のいずれかに該当するものであること。
二 その局の移動範囲は、海上において運用する場合は日本周辺の海域、上空において運用する場合は日本領土及び日本周辺の海域の上空に限るものであること。
三 その局の無線設備は、別に法令に規定があるものの外、次の条件に適合するものであること。
四 通信の相手方及び通信事項は、その局の免許を受けようとする者の事業又は業務の遂行上必要であつて、最小限のものであること。
五 その局は、免許人以外の者の使用に供するものでないこと。
六 その局を開設する目的及び通信事項が法令に違反せず、且つ、公共の福祉を害しないものであること。
七 その局を開設することが既設の無線局等の運用又は電波の監視に支障を与えないこと。
第六条の四
（地上一般放送局）
1
自己の地上一般放送の業務に用いる地上一般放送局は、次の各号の条件を満たすものでなければならない。
一 その局は、免許人以外の者の使用に供するものでないこと。
二 その局を開設する目的、通信の相手方の選定及び通信事項が法令に違反せず、かつ、公共の福祉を害しないものであること。
三 その局を運用することがその局を使用する事業又は業務の遂行のために必要であつて、かつ、それにより公共の福祉を増進することができること。
四 通信の相手方及び通信事項は、その局を使用する事業又は業務の遂行上必要なものであること。
五 その局を開設することが既設の無線局等の運用又は電波の監視に支障を与えないこと。
六 その局を開設する目的を達成するためには、その局を開設することが他の各種の電気通信手段を使用する場合に比較して能率的かつ経済的であること。
第六条の五
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地上一般放送局であつて、その局の免許人以外の者が行う地上一般放送の業務の用に供するものについては、前条の規定にかかわらず、次の各号の条件を満たすものでなければならない。
一 前条第二号から第六号までに掲げる条件を満たすものであること。
二 その局を開設することによつて提供しようとする電気通信役務が、利用者の需要に適合するものであること。
三 その局の免許を受けようとする者は、その局の運用による電気通信事業の実施について適切な計画を有し、かつ、当該計画を確実に実施するに足りる能力を有するものであること。 ただし、エリア放送（放送法施行規則（昭和二十五年電波監理委員会規則第十号）第百四十二条第二号に規定するエリア放送をいう。）を行うものを除く。
第七条
（簡易無線業務用無線局）
1
簡易無線業務用無線局は、左の各号の条件を満たすものでなければならない。
一 その局は、免許人以外の者の使用に供するものでないこと。
二 その局を開設する目的、通信の相手方の選定及び通信事項が法令に違反せず、且つ、公共の福祉を害しないものであること。
三 その局を開設することが既設の無線局等の運用又は電波の監視に支障を与えないこと。
第七条の二
（特別業務の局）
1
特別業務の局は、次の各号の条件を満たすものでなければならない。
一 その局は、免許人以外の者の使用に供するものでないこと。
二 その局を開設する目的、通信の相手方の選定及び通信事項が法令に違反せず、かつ、公共の福祉を害しないものであること。
三 通信の相手方及び通信事項は、その局の免許を受けようとしている者の事業又は業務の遂行上必要であつて、最小限のものであること。
四 その局を開設することが既設の無線局等の運用又は電波の監視に支障を与えないこと。
第七条の三
1
特別業務の局であつて、既設の無線局の通信を抑止する業務の用に供するものについては、前条の規定にかかわらず、次の各号の条件を満たすものでなければならない。
一 前条各号に掲げる条件を満たすものであること。
二 その局は、次に掲げる既設の無線局（第三号において「携帯無線通信等の無線局」という。）の通信を抑止し、建物その他の施設における静穏を保持することその他一定の公共の利益のために行われることを目的として開設するものであること。
三 その局を開設し、運用することについて同一の周波数を使用する携帯無線通信等の無線局を運用している者から同意が得られていること。
第八条
（その他の一般無線局）
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第三条から前条までに規定する無線局以外の無線局（基幹放送局を除く。）は、次の各号の条件を満たすものでなければならない。
一 その局は、免許人以外の者の使用に供するものでないこと。
二 その局を開設する目的、通信の相手方の選定及び通信事項が法令に違反せず、かつ、公共の福祉を害しないものであること。
三 その局を運用することがその局を使用する事業又は業務の遂行のために必要であつて、かつ、それにより公共の福祉を増進することができること。
四 通信の相手方及び通信事項は、その局を使用する事業又は業務の遂行上必要であつて、最少限のものであること。
五 その局を開設することが既設の無線局等の運用又は電波の監視に支障を与えないこと。
六 その局を開設する目的を達成するためには、その局を開設することが電気通信業務用電気通信施設を利用する場合に比較して能率的かつ経済的であること。
七 その局を開設する目的を達成するためには、その局を開設することが他の各種の電気通信手段を使用する場合に比較して能率的かつ経済的であること。
八 その局が大使館、公使館又は領事館の公用に供する無線局であつて特定の固定地点間の無線通信を行うものであるときは、その局の免許を受けようとする者は、その国内において日本国政府又はその代表者が同種の無線局を開設することを認める国の政府又は代表者であること。
九 その局が八九〇ＭＨｚ以上の周波数の電波による特定の固定地点間の無線通信で法第百二条の二第一項第二号に掲げるものを行うもの（その局の無線通信について同条同項の規定による伝搬障害防止区域の指定の必要がないものを除く。）であるときは、当該無線通信の電波伝搬路における当該電波が法第百二条の三第一項各号の一に該当する行為により伝搬障害を生ずる見込みのあるものでないこと。
第九条
（優先順位）
1
第三条各号に適合する電気通信業務用無線局に割り当てることのできる周波数が不足する場合には、その局が同条各号に適合する度合いから見て最も電波の公平かつ能率的な利用が確保され、もつて公共の福祉の増進に寄与するものが優先するものとする。
２
前項の規定による審査において、その局の免許を受けようとする者が、その局と一体的に運用することを予定している他の電気通信業務用無線局の開設に関する計画を有する場合は、当該計画の内容を考慮するものとする。
第十条
（適用除外）
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第三条第五号、第四条第六号、第七条の三第三号及び第八条第九号の規定は、再免許については適用しない。
第一条
（施行期日）
1
この省令は、内閣法の一部を改正する法律（平成十一年法律第八十八号）の施行の日（平成十三年一月六日）から施行する。
第一条
（施行期日）
1
この規則は、法の施行の日（平成十四年一月二十八日）から施行する。
第一条
（施行期日）
1
この省令は、電気通信事業法及び日本電信電話株式会社等に関する法律の一部を改正する法律（以下「改正法」という。）附則第一条第三号に掲げる規定の施行の日から施行する。
第一条
（施行期日）
1
この省令は、公布の日から施行する。
ただし、第一条の規定及び第三条中無線局免許手続規則別表第二号第２の表注２５中（１１）を（１２）とし、（１０）の次に次のように加える改正規定は、平成二十六年十月一日から施行する。