植物防疫法施行規則

植物防疫法（以下「法」という。）第四条第一項の農林水産省令で定める物品は、農機具とする。

法第五条第一項の規定による証票の様式は、別記第一号様式のとおりとする。

法第五条の二第一項の農林水産省令で定める有害動物又は有害植物は、別表一のとおりとする。

法第六条第一項の栽培の用に供しない植物であつて、検疫有害動植物が付着するおそれが少ないものとして農林水産省令で定めるものは、次のとおりとする。

ただし、肥料、飼料その他農林業の生産資材の用に供されるもの並びに別表二の十四及び十五の項の植物の欄に定めるものは、この限りでない。

法第六条第一項の検疫有害動植物が付着するおそれがあるものとして農林水産省令で定める指定物品は、次のとおりとする（中古のものに限る。）。

法第六条第二項の農林水産省令で定める地域、植物又は検疫指定物品及び基準は、別表一の二のとおりとする。

前項に掲げる植物は、栽培の過程で検査を行う必要があるものについては、同項の地域において栽培されたものに限るものとする。

法第六条第三項の港及び飛行場は、第一号に掲げる港並びに第二号及び第三号に掲げる飛行場とする。

ただし、第三号に掲げる飛行場については、植物又は検疫指定物品を携帯して輸入する場合に限る。

法第七条第一項ただし書の特別の用は、次のとおりとする。

法第七条第二項の許可の申請は、当該許可を受けようとする者の住所地を管轄する植物防疫所を経由して農林水産大臣に申請書（第二号様式）を提出して行うものとする。

農林水産大臣は、法第七条第一項ただし書の規定による許可をしたときは、当該申請者に対し、輸入許可証票（第三号様式）及び輸入禁止品輸入許可指令書（第三号の二様式）を交付するものとする。

前項の輸入許可証票の交付を受けた者は、これを発送人に送付し、当該輸入禁止品の各こん包に添付して発送させなければならない。

農林水産大臣は、法第七条第六項の規定により廃棄その他の必要な措置を命じた場合においては、輸入禁止品廃棄等命令書（第三号の三様式）を交付するものとする。

法第七条第三項の農林水産省令で定める技術上の基準は、次に掲げる基準とする。

法第七条第五項の規定によつて付する条件は、通常次の事項とする。

農林水産大臣は、法第七条第一項ただし書の許可を受けた者から申請があつた場合において、当該申請の理由が正当であり、かつ、やむを得ないものと認められるときは、法第七条第五項の規定により付した条件を変更することがある。

変更したときは、植物防疫所を通じてその旨を当該申請者に通知するものとする。

法第七条第一項第一号の農林水産省令で定める地域及び植物は、次のとおりとする。

植物、検疫指定物品又は輸入禁止品を輸入しようとする者は、法第八条第一項ただし書の場合を除き、その植物、検疫指定物品又は輸入禁止品を積載した船舶（航空機）の入港（着陸）後、遅滞なく、植物防疫官に検査申請書（第四号様式）を提出しなければならない。

植物防疫官は、第十条の申請があつたときは、当該申請者に対し、検査を行う場所及び検査の期日をあらかじめ通知しなければならない。

植物、検疫指定物品又は輸入禁止品を輸入した者は、法第八条第一項又は第三項の規定により検査を受けるときは、植物防疫官の指示に従つて当該植物、検疫指定物品又は輸入禁止品及びこれらの容器包装につき運搬、荷解き、荷造りその他の措置をしなければならない。

法第四条第二項又は法第九条第一項若しくは第二項の規定による処分に伴う措置の実施は、当該植物又は検疫指定物品及びこれらの容器包装を検査した場所又は植物防疫所で行わなければならない。

ただし、大量の貨物であることその他の特別の事由によりこれらの場所で行うことができないときは、他の植物防疫所その他適当な消毒施設又は焼却施設のある場所へ運搬させて行い、又は行わせることがある。

法第八条第七項の種苗を次のように定める。

ただし、輸入後栽培されないでそのまま輸出される物を除く。

植物防疫官は、法第八条第七項の隔離栽培を必要と認めるときは、当該種苗の収受を停止して（郵便物の場合にあつては当該種苗を日本郵便株式会社の事業所から受領して）当該種苗を輸入した者（郵便物の名宛人を含む。以下同じ。）に対し文書（第五号様式）で次の事項を通知するとともに、期限を付して隔離栽培ができるかどうか、できる場合には隔離栽培する場所（位置及び付近の状況）及び管理責任者について回答を求めなければならない。

植物防疫官は、前条の回答により法第八条第七項の隔離栽培を命ずることができると認めるときは、当該種苗を輸入した者に対し、当該種苗に隔離栽培命令書（第六号様式）を添えて送付しなければならない。

植物防疫官は、第十五条の回答により法第八条第七項の隔離栽培を自ら実施することが適当であると認めるときは、当該種苗を植物防疫所に送付し、当該種苗を輸入した者に通知しなければならない。

前項の植物防疫官は、隔離栽培を実施した当該種苗が法第九条第五項の検査に合格したときは、遅滞なく、これを輸入した者に送付しなければならない。

植物防疫官は、第十五条の通知に対する回答がないとき又は隔離栽培することができない旨の回答があり、且つ、自ら隔離栽培することができないときは、当該種苗を廃棄するものとする。

法第九条第五項の証明は、別記第七号様式の証印、証票又は証明書とする。

ただし、法第八条第一項の規定によつて農林水産大臣が指定した検疫有害動植物のみがいる植物及びその容器包装については、輸入認可証（第八号様式）を押印し、若しくは添付し、又はその所有者若しくは管理者に交付するものとする。

法第七条第一項ただし書の許可を受けた輸入禁止品であつて同条第五項の条件に違反しないもの及び第十六条の規定により隔離栽培のために送付する種苗については、輸入認可証（第八号様式）を押印し、添付し、又は交付するものとする。

法第八条第二項ただし書の植物防疫官が指定する場所に輸送される植物、検疫指定物品又は輸入禁止品及びこれらの容器包装については、輸送認可証（第八号の二様式）を押印し、添付し、又は交付するものとする。

法第四条第二項又は法第九条第一項若しくは第二項の規定により、消毒又は廃棄を命ぜられた者は、植物防疫官の立会の下に当該措置を実施しなければならない。

植物防疫官は、法第九条第一項から第三項までの規定により、植物、検疫指定物品又は輸入禁止品及びこれらの容器包装を廃棄したとき又は消毒したため著しく毀損したときは、これを所有し、又は管理する者（郵便物の場合にあつてはその名宛人）に対してその旨を通知し、かつ、これらの者の要求があつたときは、証明書（第九号様式）を交付しなければならない。

植物防疫官は、法第八条第五項の規定により郵便物を検査し、法第九条第一項から第三項までの規定により郵便物を消毒し、若しくは廃棄するため、当該郵便物を日本郵便株式会社の事業所から受領したとき又は第十五条の規定により当該種苗を日本郵便株式会社の事業所から受領したときは、当該日本郵便株式会社の事業所に受領証（第十号様式）を交付しなければならない。

植物防疫官は、法第九条第一項又は第二項の規定により消毒又は廃棄を命じた場合において当該義務者の要求があつたときは、廃棄又は消毒命令書（第十一号様式）を交付しなければならない。

法第四条第二項の規定により廃棄又は消毒を命じた場合もまた同様とする。

法第九条第六項において準用する法第七条第二項の許可の申請は、当該許可を受けようとする者の住所地を管轄する植物防疫所を経由して農林水産大臣に申請書（第十一号の二様式）を提出して行うものとする。

農林水産大臣は、法第九条第三項第二号の規定による許可をしたときは、当該申請者に対し、輸入禁止品利用許可指令書（第十一号の三様式）を交付するものとする。

農林水産大臣は、法第九条第六項において準用する法第七条第六項の規定により廃棄その他の必要な措置を命じた場合においては、第七条第四項の規定を準用する。

法第九条第六項において読み替えて準用する法第七条第三項の農林水産省令で定める技術上の基準については、第七条の二の規定を準用する。

法第九条第六項において読み替えて準用する法第七条第五項の規定によつて付する条件は、通常次の事項とする。

農林水産大臣は、法第九条第三項第二号の許可を受けた者から申請があつた場合において、当該申請の理由が正当であり、かつ、やむを得ないものと認められるときは、法第九条第六項において読み替えて準用する法第七条第五項の規定により付した条件を変更することがある。

変更したときは、植物防疫所を通じてその旨を当該申請者に通知するものとする。

法第十条第一項の植物又は物品及びこれらの容器包装の検査を受けようとする者は、植物防疫官に検査申請書（第十二号様式）を提出しなければならない。

法第十条第一項の検査は、植物防疫所で行う。

ただし、当該植物又は物品及びこれらの容器包装の所在地で検査を受けたい旨の申請があつた場合において、植物防疫官が必要と認めるときは、当該所在地で行うことができる。

植物防疫官は、第二十三条の規定により検査を申請した者に対し、あらかじめ検査の期日を通知しなければならない。

植物又は物品及びこれらの容器包装を輸出しようとする者が、法第十条第一項の規定により検査を受けるときは、第十二条の規定を準用する。

法第十条第三項の植物検疫証明書の様式は、第十三号様式（植物又は物品及びこれらの容器包装が再輸出されるものである場合にあつては第十三号の二様式）とする。

ただし、輸入国が輸入に当たり、これと異なる様式の植物検疫証明書を必要としている場合には、その様式によるものとする。

植物防疫官は、輸入国が輸入に当たり、法第十条第三項の規定による植物検疫証明書の交付に加え、植物検疫証明書の交付を受けた植物又は物品及びこれらの容器包装への押印を必要としているときは、植物検疫証明書の交付を受けた植物又は物品及びこれらの容器包装に植物検疫証明書の交付をした旨の証印（第十三号の三様式）を押印する。

植物防疫官は、法第十条第四項の規定による検査の結果、当該植物又は物品若しくはこれらの容器包装が輸入国の要求に適合しなくなつていると認めるときは、植物検疫証明書の交付を取り消し、かつ、交付した植物検疫証明書の返還を命じるとともに、前条第二項の規定により押印した場合は当該押印を抹消しなければならない。

第二十三条の規定による検査を申請した者が当該申請に当たり、登録検査機関が行つた検査（法第十条の四第一項第一号に規定する登録に係る検査をいう。次条から第三十一条の十四までにおいて単に「検査」という。）において輸入国の要求に適合している旨の確認をした旨を当該登録検査機関が記載した書類（以下「検査報告書」という。）を第二十三条の検査申請書に添付して提出した場合は、植物防疫官は、法第十条第五項の規定により、法第十条第一項又は第四項の検査の一部を行わないことができる。

法第十条の二の登録の申請は、申請書（第十四号様式）を農林水産大臣に提出してしなければならない。

前項の申請書には、次に掲げる書類を添付しなければならない。

第一項の申請書の提出は、植物防疫所を経由して行うものとする。

法第十条の四第一項（法第十条の五第二項及び第十条の六第三項において準用する場合を含む。）の登録は、登録台帳（第十五号様式）に記帳して行う。

農林水産大臣は、登録台帳の登録事項の記載を変更した場合は、遅滞なく、その旨を公示するものとする。

法第十条の四第一項第一号（法第十条の五第二項及び第十条の六第三項において準用する場合を含む。）の農林水産省令で定める者は、法第十条の二各号に掲げる検査ごとに次の各号のいずれかに該当する者とする。

法第十条の四第一項第二号（法第十条の五第二項及び第十条の六第三項において準用する場合を含む。）の農林水産省令で定める技術上の基準は、次の各号に掲げる検査の区分ごとに当該各号に掲げるとおりとする。

法第十条の四第一項第三号（法第十条の五第二項及び第十条の六第三項において準用する場合を含む。）の農林水産省令で定める基準は、登録検査機関において、検査業務の独立性及び公平性を評価し、検査業務に係る潜在的な利害関係を特定した上で、それらに対処する適切な体制が整備されていることとする。

法第十条の四第二項第五号（法第十条の五第二項及び第十条の六第三項において準用する場合を含む。）の農林水産省令で定める事項は、次に掲げるものとする。

第三十条の規定は、法第十条の五第一項の登録の更新について準用する。

この場合において、第三十条第二項中「書類」とあるのは、「書類（第四号に掲げる書類及び登録の申請時に農林水産大臣に提出されたものからその内容に変更がない書類を除く。）」と読み替えるものとする。

法第十条の六第二項の変更登録の申請は、申請書（第十六号様式）を農林水産大臣に提出してしなければならない。

前項の申請書には、第三十条第二項各号に掲げる書類（登録の申請又は更新時に農林水産大臣に提出されたものからその内容に変更がない書類を除く。）を添付しなければならない。

第一項の申請書の提出は、植物防疫所を経由して行うものとする。

法第十条の七第二項の農林水産省令で定める基準は、第三十一条の四に掲げる体制の下、第三十一条の二各号のいずれかに該当する者が、第三十一条の三各号に掲げる検査の区分ごとに当該各号に掲げる機械器具その他の設備を用いて農林水産大臣が定める方法により、輸入国の要求に適合しているかどうかを確認することとする。

法第十条の八の規定による届出をしようとするときは、届出書（第十七号様式）を農林水産大臣に提出してしなければならない。

前項の申請書の提出は、植物防疫所を経由して行うものとする。

登録検査機関は、法第十条の九第一項前段の規定により業務規程の認可を受けようとするときは、申請書（第十八号様式）を農林水産大臣に提出しなければならない。

登録検査機関は、法第十条の九第一項後段の規定により業務規程の変更の認可を受けようとするときは、申請書（第十九号様式）を農林水産大臣に提出しなければならない。

前二項の申請書の提出は、植物防疫所を経由して行うものとする。

法第十条の九第二項の農林水産省令で定める事項は、次に掲げるものとする。

登録検査機関は、法第十条の十の規定により検査業務の全部又は一部の休止又は廃止の許可を受けようとするときは、申請書（第二十号様式）を農林水産大臣に提出しなければならない。

前項の申請書の提出は、植物防疫所を経由して行うものとする。

法第十条の十一第二項第三号の農林水産省令で定める方法は、電磁的記録（法第十条の十一第一項に規定する電磁的記録をいう。以下この条において同じ。）に記録された事項を紙面又は出力装置の映像面に表示する方法とする。

法第十条の十一第二項第四号の農林水産省令で定める電磁的方法は、次に掲げるもののうち、登録検査機関が定めるものとする。

法第十条の十六に規定する帳簿は、検査業務を行う登録検査機関ごとに作成し、検査業務を行う事務所に備え付け、最終の記載の日から四年間保存しなければならない。

法第十条の十六の農林水産省令で定める事項は、次のとおりとする。

法第十三条第一項の検査を受けようとする種苗生産者（共同して検査の申請をする場合にあつてはその代表者）は、指定種苗の種類ごとに、別に告示で定める期限までに農林水産大臣の定める検査申請書を植物防疫官に提出しなければならない。

前項の規定により検査の申請をした者は、当該栽培地の見やすい場所に第二十号の二様式の表示を行い、かつ、検査の際これに立ち会わなければならない。

前条第一項の規定により検査の申請があつたときは、第二十五条の規定を準用する。

法第十三条第三項の合格証明書の様式は、別記第二十一号様式とし、同条第四項の合格証明書の抄本の様式は、別記第二十二号様式とする。

法第十四条の規定により植物防疫官が指定種苗の廃棄を命じ、又は自らこれを廃棄した場合には、第二十一条第一項及び第二十二条の規定を準用する。

法第十六条の二第一項の地域及び植物又は指定物品を別表三及び別表四のとおり定める。

法第十六条の二第一項の農林水産省令で定める場合は、試験研究の用に供するため農林水産大臣の許可を受け、かつ、当該許可を受けたことを証する書面（第二十二号の二様式）（第三項において「移動制限植物等移動許可証」という。）を各こん包に添付して移動する場合とする。

前項の許可を受けようとする者は、その者の住所地を管轄する植物防疫所を経由して農林水産大臣に移動制限植物等移動許可申請書（第二十二号の三様式）を提出しなければならない。

農林水産大臣は、第一項の許可をしたときは、当該許可を申請した者に対し、移動制限植物等移動許可証及び移動制限植物等移動許可指令書（第二十二号の三の二様式）を交付するものとする。

法第十六条の二第一項の検査（以下この条において「移動検査」という。）は、次の各号に掲げるものについて行う。

移動検査は、植物防疫所又は植物防疫所長の指定する場所で行う。

ただし、当該植物、指定物品又はこれらの容器包装の所在地で移動検査を受けたい旨の申請があつた場合において、次の各号のいずれかに該当するときは、当該所在地で行うことができる。

移動検査を受けようとする者は、当該植物、指定物品又はこれらの容器包装を移動しようとする日の二日前まで（前項ただし書の場合には移動検査を受けようとする日の五日前まで）に植物防疫官に検査申請書（第二十二号の四様式）を提出しなければならない。

植物防疫官は、前項の規定により移動検査を申請した者に対し、あらかじめ移動検査の期日を通知しなければならない。

第三項の規定により移動検査を申請した者には、第十二条の規定を準用する。

法第十六条の二第一項の有害動物又は有害植物が付着していないと認める旨を示す表示は、移動検査の結果、当該植物、指定物品又はこれらの容器包装に別表三の備考の欄に掲げる有害動物又は有害植物が付着していないと認めた場合に、当該植物、指定物品又はこれらの容器包装に検査合格証明書（第二十二号の五様式）若しくは検査合格証票（第二十二号の六様式）を添付し、又は検査合格証印（第二十二号の七様式）を押印し、若しくは検査合格証紙（第二十二号の八様式）を貼り付けてするものとする。

法第十六条の二第一項の消毒の確認（以下この条において「消毒の確認」という。）は、別表四の地域の欄に掲げる地域内にある植物又は指定物品の欄に掲げる植物又は指定物品及びこれらの容器包装について行う。

消毒の確認は、植物防疫所又は植物防疫所長の指定する場所で行う。

消毒の確認を受けようとする者は、当該確認を受けようとする消毒を行う二日前までに植物防疫官に消毒確認申請書（第二十二号の九様式）を提出しなければならない。

植物防疫官は、前項の規定により消毒の確認を申請した者に対し、あらかじめ消毒の確認の期日を通知しなければならない。

第三項の規定により消毒の確認を申請した者には、第十二条の規定を準用する。

法第十六条の二第一項の消毒したと認める旨を示す表示は、消毒の確認をした場合に、当該植物、指定物品又はこれらの容器包装に消毒確認証明書（第二十二号の十様式）若しくは消毒確認証票（第二十二号の十一様式）を添付し、又は消毒確認証印（第二十二号の十二様式）を押印し、若しくは消毒確認証紙（第二十二号の十三様式）を貼り付けてするものとする。

法第十六条の二第一項の農林水産省令で定める基準は、別表五の植物又は指定物品の欄に掲げる植物又は指定物品の種類に応じ、同表の消毒の基準の欄に掲げるとおりとする。

法第十六条の三第一項の農林水産省令で定める地域内にある植物で農林水産省令で定めるものを別表六のとおり定める。

法第十六条の三第一項の農林水産省令で定める地域内にある有害動物又は有害植物で農林水産省令で定めるものを別表七のとおり定める。

法第十六条の三第二項において準用する法第七条第二項の許可の申請は、当該許可を受けようとする者の住所地を管轄する植物防疫所を経由して農林水産大臣に移動禁止植物等移動許可申請書（第二十二号の十四様式）を提出して行うものとする。

農林水産大臣は、法第十六条の三第一項ただし書の規定による許可をしたときは、当該許可を申請した者に対し、移動禁止植物等移動許可証（第二十二号の十五様式）及び移動禁止植物等移動許可指令書（第二十二号の十六様式）を交付するものとする。

前項の移動禁止植物等移動許可証の交付を受けた者は、これを当該許可を受けた移動禁止植物等（前条第一項に規定する植物若しくは同条第二項に規定する有害動物若しくは有害植物又はこれらの容器包装をいう。第三十五条の十第一項において同じ。）の各こん包に添付して移動しなければならない。

農林水産大臣は、法第十六条の三第二項において読み替えて準用する法第七条第六項の規定により廃棄その他の必要な措置を命じた場合においては、移動禁止植物等廃棄等命令書（第二十二号の十七様式）を交付するものとする。

法第十六条の三第二項において読み替えて準用する法第七条第三項の農林水産省令で定める技術上の基準については、第七条の二の規定を準用する。

法第十六条の三第二項において読み替えて準用する法第七条第五項の規定に基づいて付する条件は、通常次の事項とする。

法第十六条の三第一項ただし書の許可を受けた者については、第八条第二項の規定を準用する。

法第十六条の五の規定により植物防疫官が植物、指定物品、有害動物若しくは有害植物又は土及びこれらの容器包装の消毒若しくは廃棄を命じ、又は自らこれらを消毒し、若しくは廃棄した場合には、第二十一条第一項及び第二十二条の規定を準用する。

法第十六条の六の農林水産大臣が指定する有害動物又は有害植物は、別表八のとおりとする。

法第十七条の二第一項の農林水産省令で定める有害動物又は有害植物は、別表九のとおりとする。

法第十八条第二項の規定による農林水産大臣の命令は、緊急措置命令書（第二十三号様式）を交付して行う。

法第十九条第二項の協力指示書の様式は、別記第二十四号様式とする。

法第十九条第二項の規定により協力指示書の交付を受けた者は、当該協力指示書に記載された防除に関する業務の完了後一箇月以内に協力成績書（第二十五号様式）を農林水産大臣に提出しなければならない。

法第十九条第二項の規定により協力指示書の交付を受けた者が、同条第三項の規定による費用の弁償を受けようとするときは、当該協力指示書に記載された防除に関する業務の完了後一箇月以内に費用請求書（第二十六号様式）に費用の支出を証明する書類を添えて、これを農林水産大臣に提出しなければならない。

法第二十二条第一項の農林水産大臣の指定する有害動物又は有害植物は、別表十のとおりとする。

法第二十二条の三第五項の規定による報告は、同条第一項又は第四項の規定により定め、又は変更した総合防除計画に即して法第二十四条の二の規定による指導及び助言を実施する前にしなければならない。

法第二十四条の三第一項の農林水産省令で定める方法は、同項の農業者に対し、次に掲げる事項を記載した文書を交付して行う方法とする。

前項第四号の期限は、対象とする指定有害動植物の発生の状況その他事情を勘案して都道府県知事が定めることとする。

法第二十四条の三第二項の農林水産省令で定める方法は、同項の農業者に対し、次に掲げる事項を記載した文書を交付して行う方法とする。

前条第二項の規定は、前項第四号の期限について準用する。

法第二十七条第一項の規定により農林水産大臣が防除に必要な薬剤（以下「防除用薬剤」という。）を譲与する相手方は、法第二十四条第一項の異常発生時において、自ら防除を行うことが著しく困難であると認められる者とする。

防除用薬剤の譲与を受けようとする者は、譲与申請書（第二十七号様式）を農林水産大臣に提出しなければならない。

農林水産大臣は、前条の譲与申請書を受理したときは、その内容を審査して譲与するかどうかを決定し、当該申請者に対し、譲与する場合にあつては譲与すべき防除用薬剤の使用その他必要な事項を記載した譲与承認書（第二十八号様式）を交付し、譲与しない場合にあつてはその旨を通知する。

法第二十七条第一項の規定により譲与する防除用薬剤の引渡は、前条の譲与承認書に記載された期日及び場所において行うものとする。

前項の規定により防除用薬剤の引渡を受けた者（以下「譲受人」という。）は、当該引渡後直ちに、受領書（第二十九号様式）を農林水産大臣に提出しなければならない。

譲受人は、第四十三条の譲与承認書に記載された条件に違反して当該防除用薬剤を使用し、譲与し、又は譲渡してはならない。

農林水産大臣は、譲受人が前項の規定に違反したときは、当該防除用薬剤の全部若しくは一部若しくはこれに相当する薬剤の返還を命じ、又はこれに相当額の対価の納入を命ずることがある。

譲受人は、譲与を受けた防除用薬剤による防除を完了したときは、一箇月以内に防除実績報告書（第三十号様式）を農林水産大臣に提出しなければならない。

法第二十七条第一項の規定により防除用器具を借り受けようとする者は、その者の住所地を管轄する植物防疫所を経由して農林水産大臣に借受申請書（第三十一号様式）を提出しなければならない。

農林水産大臣は、前条の借受申請書を受理したときは、その内容を審査して貸付を承認するかどうかを決定し、貸し付ける場合にあつては防除用器具の使用方法その他必要な事項を定める。

植物防疫所長は、前項の決定に基き、当該申請者に対し、貸し付ける場合にあつては貸付承認通知書（第三十二号様式）を交付し、貸し付けない場合にあつては其の旨を通知する。

防除用器具の引渡は、前条第二項の貸付承認通知書に記載された期日及び場所において行うものとする。

前項の規定により防除用器具の引渡を受けた者（以下「借受人」という。）は、当該引渡後直ちに、請書（第三十三号様式）を植物防疫所長に提出しなければならない。

借受人は、第四十八条第二項の貸付承認通知書に記載された貸付期間満了の日までに防除を完了することができないと認めるときは、農林水産大臣に対し、貸付期間の延長を申請することができる。

前項の申請は、貸付期間満了の日の五日前までに、その者の住所地を管轄する植物防疫所を経由して農林水産大臣に貸付期間延長申請書（第三十四号様式）を提出して、しなければならない。

植物防疫所長は、農林水産大臣が前項の申請書を受理した場合において期間の延長を承認したときは、当該申請人に対し貸付期間延長承認通知書（第三十五号様式）を交付する。

借受人は、その借り受けた防除用器具を、善良な管理者の注意をもつて管理しなければならない。

借受人は、その借り受けた防除用器具を他に転貸してはならない。

借受人は、その借り受けた防除用器具を滅失し、又はきヽ損したときは、遅滞なく書面をもつてその旨及び事由を詳細に植物防疫所長に報告しなければならない。

この場合において、当該滅失又はきヽ損が火災又は盗難に係るものであるときは、火災又は盗難があつた旨を証する関係官公署の発行する証明書を添えるものとする。

借受人は、その責に帰すべき事由によりその借り受けた防除用器具を滅失し、又はきヽ損したときは、植物防疫所長の指示に従い、その負担においてこれを補てヽんヽし、若しくは修理し、又は国にその補償金を納入しなければならない。

前項の補償金は、植物防疫所の歳入徴収官の発行する納入告知書によつて納入するものとする。

借受人は、その借り受けた防除用器具を第四十八条第二項の貸付承認通知書又は第五十条第三項の貸付期間延長承認通知書に記載された期日及び場所において返納するとともに返納届（第三十六号様式）を植物防疫所長に提出しなければならない。

農林水産大臣は、他の緊急の用途に供するため当該防除用器具を必要とする場合その他特に必要があると認める場合は、貸付期間内においても、期日及び場所を指定してその返納を命ずることがある。

借受人は、第四十八条第二項の貸付承認通知書又は第五十条第三項の貸付期間延長承認通知書に記載された返納期日（前条の場合にあつては、当該返納命令による指定期日）までにその借り受けた防除用器具を返納しないときは、その翌日から返納があつた日までの日数につき、防除用器具の種類ごとに農林水産大臣の定める額の違約金を支払わなければならない。

但し、天災地変その他農林水産大臣がやむを得ない事由があると認めたときは、この限りでない。

前項の違約金の納入については、第五十三条第二項の規定を準用する。

防除用器具の引取、管理及び返納に要する一切の費用は、借受人の負担とする。

削除

法第三十二条第三項の農林水産省令で定める事項は、次のとおりとする。

法第三十三条第二項において準用する法第三十二条第三項の農林水産省令で定める事項は、病害虫防除員の数とする。

法第三十五条第二項の農家数は、直近に公表された農林業センサス規則（昭和四十四年農林省令第三十九号）第一条の調査による経営耕地面積規模別農家数中の総農家数によるものとする。

法第三十五条第二項の農地面積は、前項に規定する調査による経営耕地中の経営耕地総面積から畑の牧草専用地の面積を控除したものによるものとする。

法第三十二条第三項（法第三十三条第二項において準用する場合を含む。）の規定による農林水産大臣の権限は、地方農政局長に委任する。

この省令は、公布の日から施行する。

この省令は、内閣法の一部を改正する法律（平成十一年法律第八十八号）の施行の日（平成十三年一月六日）から施行する。

この省令は、公布の日から施行する。

この省令の施行前に交付したこの省令による改正前の植物防疫法施行規則第十九号様式、第十九号の二様式及び第十九号の三様式による合格証明書は、この省令による改正後の植物防疫法施行規則第十九号様式によるものとみなす。

この省令による改正前の植物防疫法施行規則第十二号様式、第十二号の二様式及び第十二号の三様式による検査申請書は、この省令による改正後の植物防疫法施行規則第十二号様式にかかわらず、この省令の施行の日から起算して六月を経過する日までの間は、なおこれを使用することができる。

この省令は、平成十九年四月十二日から施行する。

ただし、第二十四条第一項第二号の改正規定及び別記第一号様式の改正規定は公布の日から、別表一の改正規定（同表八の項地域の欄の改正規定中「、ブラジル」を削る部分を除く。）は平成二十年四月十二日から施行する。

この省令の施行の際現にあるこの省令による改正前の植物防疫法施行規則別記第一号様式（次項において「旧様式」という。）により使用されている書類は、この省令による改正後の植物防疫法施行規則別記第一号様式によるものとみなす。

この省令の施行の際現にある旧様式により調製した用紙は、この省令の施行後においても当分の間、これを取り繕って使用することができる。

この省令は、統計法の施行の日（平成二十一年四月一日）から施行する。

この省令は、公布の日から施行する。

この省令の施行の際現にあるこの省令による改正前の様式（次項において「旧様式」という。）により使用されている書類は、この省令による改正後の様式によるものとみなす。

この省令の施行の際現にある旧様式による用紙については、当分の間、これを取り繕って使用することができる。

この省令は、不正競争防止法等の一部を改正する法律の施行の日（令和元年七月一日）から施行する。

この省令の施行の際現にあるこの省令による改正前の様式（次項において「旧様式」という。）により使用されている書類は、この省令による改正後の様式によるものとみなす。

この省令の施行の際現にある旧様式による用紙については、当分の間、これを取り繕って使用することができる。

この省令は、公布の日から施行する。

この省令の施行の際現にあるこの省令による改正前の様式（次項において「旧様式」という。）により使用されている書類は、この省令による改正後の様式によるものとみなす。

この省令の施行の際現にある旧様式による用紙については、当分の間、これを取り繕って使用することができる。

この省令は、公布の日から施行する。

この省令の施行の際現にあるこの省令による改正前の様式（次項において「旧様式」という。）により使用されている書類は、この省令による改正後の様式によるものとみなす。

この省令の施行の際現にある旧様式による用紙については、当分の間、これを取り繕って使用することができる。

この省令は、植物防疫法の一部を改正する法律の施行の日（令和五年四月一日）から施行する。

この省令の施行の際現にあるこの省令による改正前の様式（次項において「旧様式」という。）により使用されている書類は、この省令による改正後の様式によるものとみなす。

この省令の施行の際現にある旧様式による用紙については、当分の間、これを取り繕って使用することができる。

この省令は、植物防疫法の一部を改正する法律の施行の日（令和五年四月一日）から施行する。

ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。

この省令の施行の際現にある第一条の規定による改正前の植物防疫法施行規則の様式（次項において「旧様式」という。）により使用されている書類等は、同条の規定による改正後の植物防疫法施行規則の様式によるものとみなす。

この省令の施行の際現にある旧様式による用紙については、当分の間、これを取り繕って使用することができる。