第一条
（加入の申込みに係る書面に記載すべき事項の電磁的方法による提供の承諾等）
船主相互保険組合（以下「組合」という。）に加入しようとする者は、船主相互保険組合法（以下「法」という。）第十四条第四項の規定により同項に規定する事項を提供しようとするときは、内閣府令で定めるところにより、あらかじめ、当該組合の発起人に対し、その用いる電磁的方法（同項に規定する電磁的方法をいう。以下この条及び第三条において同じ。）の種類及び内容を示し、書面又は電磁的方法による承諾を受けなければならない。
２ 前項の規定による承諾を得た組合に加入しようとする者は、当該組合の発起人から書面又は電磁的方法により電磁的方法による事項の提供を受けない旨の申出があつたときは、当該組合の発起人に対し、当該事項の提供を電磁的方法によつてしてはならない。
ただし、当該組合の発起人が再び同項の規定による承諾をした場合は、この限りでない。
第二条
（創立総会等について準用する会社法の規定の読替え）
法第十五条第七項の規定において創立総会について法第三十三条第六項の規定を準用する場合における同項において準用する会社法（平成十七年法律第八十六号）第三百十条第七項の規定に係る技術的読替えは、次の表のとおりとする。
２ 法第十五条第七項の規定において創立総会の決議の不存在若しくは無効の確認又は取消しの訴えについて会社法第八百三十六条第一項（監査役に係る部分を除く。）の規定を準用する場合における当該規定に係る技術的読替えは、次の表のとおりとする。
第三条
（代理権を証する書面に記載すべき事項の電磁的方法による提供の承諾等）
法第三十三条第一項の規定により議決権を行使する代理人は、同条第五項の規定により同項に規定する事項を提供しようとするときは、内閣府令で定めるところにより、あらかじめ、当該組合に対し、その用いる電磁的方法の種類及び内容を示し、書面又は電磁的方法による承諾を受けなければならない。
２ 前項の規定による承諾を得た代理人は、当該組合から書面又は電磁的方法により電磁的方法による事項の提供を受けない旨の申出があつたときは、当該組合に対し、当該事項の提供を電磁的方法によつてしてはならない。
ただし、当該組合が再び同項の規定による承諾をした場合は、この限りでない。
第四条
（代理人による代理権の行使について準用する会社法の規定の読替え）
法第三十三条第六項の規定において代理人による代理権の行使について会社法第三百十条第七項の規定を準用する場合におけるこれらの規定に係る技術的読替えは、次の表のとおりとする。
第五条
（総会の決議の不存在若しくは無効の確認又は取消しの訴えについて準用する会社法の規定の読替え）
法第三十四条の規定において総会の決議の不存在若しくは無効の確認又は取消しの訴えについて会社法第八百三十六条第一項（監査役に係る部分を除く。）の規定を準用する場合における当該規定に係る技術的読替えは、次の表のとおりとする。
第六条
（定款又は組合員名簿について準用する法の規定の読替え）
法第三十八条第三項の規定において定款又は組合員名簿について法第三十三条の二第四項の規定を準用する場合における当該規定に係る技術的読替えは、次の表のとおりとする。
第八条
（組合の計算について準用する保険業法の規定の読替え）
法第四十四条の八の規定において組合の計算について保険業法（平成七年法律第百五号）第百十六条第三項の規定を準用する場合における当該規定に係る技術的読替えは、次の表のとおりとする。
第九条
（組合の清算について準用する会社法等の規定の読替え）
法第四十八条第一項の規定において組合の清算について会社法の規定を準用する場合における同法の規定に係る技術的読替えは、次の表のとおりとする。
２ 法第四十八条第一項の規定において組合の清算について保険業法第百七十六条及び第百七十七条第一項の規定を準用する場合におけるこれらの規定に係る技術的読替えは、次の表のとおりとする。
第十二条
（業務及び財産の管理の命令があつた場合について準用する保険業法の規定の読替え）
法第五十二条第二項の規定において業務及び財産の管理の命令があつた場合について保険業法第二百四十二条第一項及び第二百四十四条第一項の規定を準用する場合におけるこれらの規定に係る技術的読替えは、次の表のとおりとする。
第十五条
（組合が電子公告をする場合について準用する会社法の規定の読替え）
法第五十五条第三項の規定において組合が電子公告により法の規定による公告をする場合について会社法第九百四十条第三項、第九百四十一条、第九百四十六条第三項及び第四項、第九百五十一条第二項並びに第九百五十五条第二項の規定を準用する場合におけるこれらの規定に係る技術的読替えは、次の表のとおりとする。
