第二条の二
（法第五条第三号イからハまでの国土交通省令で定める者）
法第五条第三号イの国土交通省令で定める者は、次に掲げる者とする。
一当該許可を受けようとする者（株式会社である場合に限る。）の議決権の過半数を所有している者
二当該許可を受けようとする者（持分会社（会社法（平成十七年法律第八十六号）第五百七十五条第一項に規定する持分会社をいう。以下この条及び第二十条の二において同じ。）である場合に限る。）の資本金の二分の一を超える額を出資している者
三当該許可を受けようとする者の事業の方針の決定に関して、前二号に掲げる者と同等以上の支配力を有すると認められる者
２ 法第五条第三号ロの国土交通省令で定める者は、次に掲げる者とする。
一親会社等がその議決権の過半数を所有している株式会社
二親会社等がその資本金の二分の一を超える額を出資している持分会社
三事業の方針の決定に関する親会社等の支配力が前二号に掲げる者と同等以上と認められる者
３ 法第五条第三号ハの国土交通省令で定める者は、次に掲げる者とする。
一当該許可を受けようとする者がその議決権の過半数を所有している株式会社
二当該許可を受けようとする者がその資本金の二分の一を超える額を出資している持分会社
三事業の方針の決定に関する当該許可を受けようとする者の支配力が前二号に掲げる者と同等以上と認められる者
第七条の十一
（運航管理者を船舶に乗り組ませることができる場合）
法第十条の七第二項ただし書の国土交通省令で定める場合は、次の各号のいずれにも該当する場合とする。
一船舶以外には交通機関がない地点間又は船舶以外の交通機関によることが著しく不便である地点間を連絡する航路を航行するとき。
イ現に職務を行つている運航管理者が災害、傷病その他やむを得ない事由によりその職務を遂行できず、かつ、これに代わる運航管理者（船舶に乗り組んでいない者に限る。）の選任も困難である場合において、事業の運営の状況その他の事情を勘案して船長その他の船員（運航管理者資格者証を有する者に限る。）が運航管理者の職務を兼ねなければ船舶を航行できないとき。
ロ現に職務を行つている船長その他の船員が災害、傷病その他やむを得ない事由によりその職務を遂行できない場合において、事業の運営の状況その他の事情を勘案して現に職務を行つている運航管理者を船舶に乗り組ませなければ当該船舶を航行できないとき。
２ 前項各号のいずれにも該当する場合において、法第十条の七第二項ただし書の規定により運航管理者を船舶に乗り組ませようとする者は、次に掲げる措置を講じなければならない。
一当該船舶に乗り組ませようとする期間及び当該運航管理者と常時連絡を取ることができる従業者の氏名をあらかじめ所轄地方運輸局長に報告すること。
二前号の報告をした後、遅滞なく、当該運航管理者及び当該従業者に対し、国土交通大臣が告示で定める基準に適合する講習を受講させ、これらの者が当該講習を修了したことを証する書類を所轄地方運輸局長に提出すること。
三当該運航管理者が運航管理者としての職務を行つている間は、当該従業者を事務所その他の適切な場所に配置すること。
