借金と自己破産の要件｜破産手続・免責許可・非免責債権の仕組み

こんな方へ

• 自己破産の要件と手続きの流れを確認したい
• 免責許可が得られない場合（免責不許可事由）を確認したい
• 破産しても免除されない債権（非免責債権）の範囲を確認したい
• 自己破産以外の債務整理の選択肢を知りたい
• 自己破産のデメリット（職業制限・信用情報等）を確認したい

この記事でわかること

• 自己破産の申立て要件（支払不能の状態）
• 免責許可決定の仕組みと免責不許可事由
• 非免責債権（破産しても免除されない債権）の範囲
• 自己破産のデメリット（職業制限・信用情報・財産処分）
• 任意整理・個人再生との比較

結論：自己破産は「免責許可決定」が本体。破産手続開始だけでは借金はなくならない。非免責債権・免責不許可事由に注意が必要

最短理解：自己破産は「破産手続開始（支払不能要件）+ 免責許可（免責不許可事由なし）」の二段階判定で借金が免除される。非免責債権は対象外

根拠条文：第30条（破産手続開始の要件）・第252条(免責許可の決定）・第253条（非免責債権）

重要： 「破産手続開始決定＝借金がなくなる」という理解は誤りです。免責許可決定が出て初めて残債務の返済義務が免除されます。また、免責許可決定が出ても非免責債権については返済義務が残ります。

本記事の主軸：破産法第30条の破産手続開始要件（支払不能）と第252条の免責許可（免責不許可事由なし）の二段階判定。本記事は「成立 → 例外 → 免責」型の制度ルール整理を中心とし、非免責債権（第253条）の概要、自己破産以外の選択肢（個人再生・任意整理）の概要を扱います。個別事案での自己破産の選択・免責不許可事由の評価は弁護士・司法書士への相談を推奨します。

今すぐやること

1. 支払不能の状態か確認する（収入・資産で弁済期にある債務を継続的に弁済できないか）
2. 借金の総額・債権者一覧を整理する（取引履歴・利息計算で正確な残高を把握）
3. 免責不許可事由（浪費・ギャンブル・財産隠匿・偏頗弁済等）の有無を確認する
4. 非免責債権（税金・養育費・故意の不法行為損害賠償等）の有無を確認する
5. 弁護士・司法書士・法テラス（無料相談）へ早期相談する（個人再生・任意整理との比較も含む）

判断フロー①：破産手続開始要件（破産法第30条）

判断フロー②：免責許可と免責不許可事由（破産法第252条）

① 破産手続開始の要件

→ 破産手続開始決定を受けるには、「支払不能」または「支払停止」の状態にあることが必要とされています。

根拠条文：第15条（支払不能）・第30条（破産手続開始の要件）

支払不能とは

「支払不能」とは、債務者が、支払能力の欠如のために、その債務のうち弁済期にあるものにつき、一般的かつ継続的に弁済することができない状態をいいます（破産法第2条第11項）。

判断の目安（あくまで目安）：

• 収入を超える借金の返済がある
• 生活費を削っても返済が追いつかない
• 借金を借金で返している状態

支払不能かどうかは、収入・財産・債務状況を踏まえて総合的に判断されます。上記の目安に当てはまる場合でも、個別の事情によって判断が変わることがあります。

同時廃止と管財事件

② 免責許可の仕組みと免責不許可事由

→ 免責許可決定が出ることで、残債務の返済義務が免除されます。ただし、免責不許可事由に該当する場合は許可されない場合があります。

根拠条文：第252条（免責許可の決定）

免責の範囲や可否は、手続経過や申告内容等も踏まえて判断されます。

免責不許可事由（第252条第1項）

以下の行為・事情がある場合、免責が許可されない場合があります：

裁量免責（第252条第2項）

免責不許可事由がある場合でも、裁判所は事情を考慮して免責を許可することができます（裁量免責）。実務上は裁量免責が認められるケースも少なくありませんが、個別事情・反省の態度等により判断されます。

③ 非免責債権（免責されても返済義務が残る債権）

→ 免責許可決定が出ても、一定の債権については返済義務が残ります。

根拠条文：第253条（非免責債権）

主な非免責債権

重要： これらの非免責債権は、破産手続の有無にかかわらず支払義務が残ります。特に養育費は非免責債権とされており、自己破産をしても支払い義務はなくなりません。

④ 自己破産のデメリット

→ 自己破産には、財産の処分・職業制限・信用情報への影響等のデメリットがあります。

根拠条文：第37条（職業制限）・信用情報機関の規約等

主なデメリット

「自由財産」について： 一定の財産（現金99万円以下等）は手元に残すことが認められています（自由財産）。生活に必要な最低限の財産は保護されます。

⑤ 自己破産以外の選択肢

→ 債務整理には自己破産以外の選択肢もあります。自己破産が最適かどうかは個別の事情によって異なります。

このテーマで使う条文一覧

まとめ

• 自己破産の本体は「免責許可決定」であり、破産手続開始だけでは借金はなくなりません（破産法第252条）
• 免責が許可されない免責不許可事由（ギャンブル・浪費・偏頗弁済・隠匿等）があります（第252条第1項）。ただし裁量免責が認められる場合があります
• 免責許可決定が出ても非免責債権（税金・養育費・故意の不法行為等）は返済義務が残ります（第253条）
• 養育費は非免責債権です。自己破産をしても養育費の支払い義務はなくなりません
• 自己破産には職業制限・信用情報への影響・財産の処分等のデメリットがあります
• 任意整理・個人再生等の選択肢もあります。自己破産が最適かどうかは個別の事情によります
• 「破産すれば全部解決」という理解は誤りです。個別の事情を踏まえた専門家への相談が不可欠です

自己破産が最適な選択かどうかは、債務の状況・収入・財産等を踏まえて個別に判断されます。借金問題・自己破産の要件は個別の事情によって大きく異なるため、弁護士・司法書士への早期相談をおすすめします。

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