認可地縁団体（町会・自治会の法人化）の要件｜手続きと条文を解説

こんな方へ

• 町会・自治会の集会所や土地を法人名義にしたい
• 認可地縁団体の認可要件を確認したい
• 規約に何を定めればよいかわからない
• 法人化の手続きの流れを知りたい

この記事でわかること

• 認可地縁団体とは何か
• 認可を受けるための要件
• 規約に必要な記載事項
• 認可申請の手続きと流れ
• 法人化のメリットと注意点
• 根拠条文

結論：認可地縁団体は「4要件すべて」を満たして市区町村長に申請する

認可地縁団体の認可を受けるには、地方自治法第260条の2第2項に列挙される4つの要件をすべて満たす必要があります。

根拠条文：（本法）地方自治法第260条の2第2項（認可要件）

今すぐやること

1. 区域を明確に設定する（地図等で客観的に示せるようにする）
2. 「正当な理由がない限り加入を拒んではならない」ルールを規約に反映する（第260条の2第7項）
3. 規約を整備する（必要記載事項8項目を満たすか確認）
4. 構成員名簿（個人単位）を整備する（「相当数」要件の充足を確認）
5. 市区町村の担当窓口に事前相談する（書類・手続きは自治体により異なる）

判断フロー①：認可を受けられるか

判断フロー②：法人化すべきか

令和3年改正：不動産保有要件の撤廃

→ 令和3年（2021年）の地方自治法改正により、不動産保有要件が撤廃されました。不動産を保有していなくても認可申請が可能となっています。

改正前は、認可地縁団体の認可を受けるには「地域的な共同活動のための不動産又は不動産に関する権利等を保有、あるいは保有を予定」していることが要件として求められていました。

令和3年5月の地方自治法改正（令和3年11月26日施行）により、この不動産保有要件は撤廃され、不動産保有の有無にかかわらず、地域的な共同活動を円滑に行うために認可を受けることができるようになりました。

核心ポイント： この改正により認可制度の射程が広がり、不動産を保有しない自治会・町内会も法人格取得の選択肢を持つことができるようになりました。ただし、不動産保有がない場合の法人化のメリットは限定的である点には留意が必要です（団体名義での契約・口座開設は可能になりますが、認可後の継続的義務（財産目録の作成・備置・告示事項変更時の届出等）も発生します）。

要件①：良好な地域社会の維持・形成に資する地域的な共同活動を目的とし、現に活動していること

→ 一定の活動実績が求められます。必要な実績の内容・程度は自治体によって異なります。

根拠条文：（本法）地方自治法第260条の2第2項第1号

認可は「今後活動する予定」ではなく、すでに活動していることが前提です。「どの程度の実績が必要か」は自治体の運用による部分が大きく、活動内容・期間・規模について事前に担当窓口に確認することを推奨します。

活動の例：

• 防災・防犯活動
• 清掃・美化活動
• 地域行事・祭りの運営
• 高齢者・子どもの見守り活動

申請時には、活動実績を証明できる資料（活動記録・写真・会計書類等）の提出が求められる場合があります。

要件②：区域が客観的に明らかであること

→ 区域が「住民にとって客観的に明らかなもの」である必要があります。

根拠条文：（本法）地方自治法第260条の2第2項第2号・第4項

第260条の2第4項は、区域は「相当の期間にわたって存続している区域の現況によらなければならない」と定めています。具体的には、地図や境界標等によって他の区域と明確に区別できる区域であることが求められます。行政区画（丁目・番地等）を基準にすることが一般的です。

要件③：すべての個人が構成員となることができ、相当数が現に構成員となっていること

→ 構成員は個人単位であり、区域内の住民が広く構成員となれることが必要です。「相当数」要件も併せて満たす必要があります。

根拠条文：（本法）地方自治法第260条の2第2項第3号・第7項

条文の文言

第2項第3号：「その区域に住所を有するすべての個人は、構成員となることができるものとし、その相当数の者が現に構成員となっていること」

第7項：「第1項の認可を受けた地縁による団体（以下「認可地縁団体」という。）は、正当な理由がない限り、その区域に住所を有する個人の加入を拒んではならない」

自治体ガイドラインの運用

自治体ガイドラインでは、規約上「年齢・性別・国籍等」を構成員資格の条件として設けることはできないとする整理が示されています（横浜市・静岡市等）。以下のような規定は認可を受けられない原因となる場合があります：

• 特定の職業・属性の人を排除する規定
• 既存役員の裁量で加入を拒否できる規定
• 特定の民族・国籍の人を排除する規定

加入手続きについて： 書面提出や形式的な審査を設けること自体は妨げられないとする自治体運用例があります。ただし、正当な理由なく加入を拒むことはできないことが第7項により求められます。

「相当数」について： 法律上具体的な数値は定められておらず、自治体の運用による解釈となります。過半数を判断基準とする運用例が多いとされていますが、区域の実情等により柔軟に判断される場合があります。

構成員の単位： 構成員は個人単位であり、法人・事業所は条文上は「個人」とされており、実務上は構成員としない運用が示されています（北上市Q&A・総務省資料等）。

構成員の定義の詳細は 認可地縁団体の構成員の定義 で解説しています。
名簿の作り方は 認可地縁団体の構成員名簿の作り方 で解説しています。

要件④：規約の整備（必要記載事項8項目）

→ ⚠ 規約の不備が、不認可になる主な原因です。地方自治法第260条の2第3項に定める8項目をすべて満たす必要があります。

根拠条文：（本法）地方自治法第260条の2第3項

規約の必要記載事項（法定8項目）

これら8項目はすべて記載必須です。一つでも漏れていると認可されません。

規約に定めることが望ましいとされる事項（自治体ガイドライン）

法定の必須事項ではありませんが、以下の事項について規約に定めることが望ましいとする自治体ガイドラインの整理があります（大阪市等）：

• 規約の変更に関する事項
• 解散に関する事項
• 残余財産の処分に関する事項

実務上のポイント：

• 「構成員の資格」には、第7項の規定（正当な理由がない限り加入を拒まない）に整合する内容を明記する
• 「資産」の項目には、不動産の管理方法を具体的に記載することが推奨されます
• 総会の定足数・議決要件を明確に定めること

規約の作り方の詳細は 認可地縁団体の規約の作り方 で解説しています。

認可申請の手続き

→ 申請先は「主たる事務所の所在地の市区町村長」です。

根拠条文：（本法）地方自治法第260条の2第1項・第2項・（省令）地方自治法施行規則第18条

申請に必要な書類（一般的なもの）

※必要書類は市区町村によって異なります。事前に担当窓口へ確認してください。

手続きの流れ

1. 市区町村の担当窓口に事前相談
2. 規約の整備・総会での決議
3. 申請書類の作成・収集
4. 市区町村長へ申請
5. 審査
6. 認可・告示（第260条の2第10項）
7. 不動産登記（必要に応じて）

認可により法人格が付与され、不動産を団体名義で登記できるようになります（登記によって法人格が生じるわけではありません）

根拠条文：（本法）地方自治法第260条の2第10項（告示）・第13項（第三者対抗）

法人化のメリット

→ 最大のメリットは不動産を団体名義で登記できることです。

根拠条文：（本法）地方自治法第260条の2第1項（権利能力）・第260条の46（不動産登記の特例）

主なメリット

注意点

• 法人税法上は公益法人等とみなされます（第260条の2第16項）。収益事業を行わない場合は法人税の課税対象外となるなど、税務上の取扱いがあります。なお、収益事業を行う場合はその部分について課税されます
• 告示事項に変更があったときは、市区町村長への届出が必要（第260条の2第11項）。代表者・事務所所在地等の変更が該当します
• 規約変更には市区町村長の認可が必要（第260条の3）。規約変更は原則として総構成員の4分の3以上の同意が必要ですが、規約に別段の定めがあるときは別段の定めによることができる任意規定です
• 認可後は財産目録の作成・備置義務があります（第260条の4）

このテーマで使う条文一覧

このテーマは以下の条文で構成されています。

まとめ

• 認可地縁団体は町会・自治会が法人格を取得する制度（地方自治法第260条の2第1項）
• 認可要件は第260条の2第2項の4つ（共同活動・区域・構成員・規約）
• 構成員の要件には「区域に住所を有するすべての個人が構成員となることができる」と「相当数の者が現に構成員」の両方が含まれます
• 正当な理由がない限り加入を拒んではならない（第260条の2第7項）
• 規約には第260条の2第3項の8項目（目的・名称・区域・事務所所在地・構成員資格・代表者・会議・資産）が必須記載事項
• 申請先は主たる事務所の所在地の市区町村長
• 最大のメリットは不動産の団体名義登記
• 認可後は告示事項変更時の届出（第11項）・財産目録の作成・備置（第260条の4）等の継続義務があります
• 規約変更は原則として総構成員の4分の3以上の同意＋市町村長の認可（規約で別段の定めができる任意規定・第260条の3）
• 令和3年改正（令和3年11月26日施行）により不動産保有要件は撤廃されましたが、不動産を保有しない場合の法人化のメリットは限定的です
• 実務上は「規約の整備」と「構成員名簿の作成（個人単位・相当数）」が最大のハードル

認可要件の確認や規約の作成に迷う場合は、個別事情により判断が変わるため、市区町村の担当窓口または専門家への相談をおすすめします。

関連ガイド

• 認可地縁団体の法人化の流れ
• 認可地縁団体の規約の作り方
• 認可地縁団体の構成員名簿の作り方
• 地方自治法第260条の2とは
• 認可地縁団体の構成員の定義
• 自治会・町内会と法人格